今日のCATVで中継をしていました。テープ起こしをしたものを紹介しておきます。
日本共産党 佐々木泉議員
…次に原発問題について質問します。
まずご紹介したいのは、以下のようなご指摘です。
「伊方原子力発電所で、万が一福島と同様の事故が発生した場合、関門海峡を吹き抜けてくる北西の季節風などにより、宇和島市方面にも放射性物質が大量に飛散してくることが懸念され、このような場合、南予地域の住民が大挙して、愛南町や高知方面に避難しなければならない事態も考えられる。」
みなさんはどう思われますか。
実はこれ、昨年9月県議会で採択された、津島道路新規事業化の意見書の一節です。万が一と断ってはいますが、万が一にせよ、伊方原発の事故によって、南予住民が大挙して高知にまで避難しなければならない事態を想定している、ま、これがいわば愛媛県議会全体の共通認識です。
この意見書は、だから避難路にもなる津島道路の建設を急ぐよう主張しているのですが、逃げ道を整備するのもいいけれど、逃げなくていいように原発を止める方が正解だと思います。
現在、伊方原発は３基とも停まっているわけですが、それでも関係者のご努力によって電気が不足することもなく回っています。
よって、このまま停めっぱなしにして再稼働せず、夏を乗り切っていくことこそが必要です。
今日、７月３日で、東日本大地震と福島原発事故から４８０日、今だに避難を続けざるを得ない人々が１６万人もいらっしゃいます。
帰りたくても、放射能が強く、除染もままなりません。福島県議会は、原発ゼロの請願採択を行いましたが、それを実現するためには、溶け出した核燃料が冷えるのを待って、取り出すのに十数年、福島のすべての原発を撤去し廃炉にするには、さらに数十年と言います。
まさに福島を忘れるな、福島をくりかえすな、というのは日本国民の痛切な決意であったはずです。それなのに政府が、原発事故などなかったかのように安全性の保証もなく、大飯原発の再稼働を決め、伊方の再稼働を狙っているのは、断じて許し難いことです。
今、愛媛がしっかりと腹を括って原発事故の再発を許さない道を進まなければならないと考えます。そこで、真っ先に知事に伺いたいのは、脱原発に向けての決意です。そして、脱原発について、なぜできないかではなく、どうすればできるかということです。ぜひその決意、見解をお示しください。
知事の考える脱原発は、長い目で見て、ということですが、長い目の見通しも、毎日、毎月、毎年の努力の積み重ねです。長い目の目標を１０年とするなら、すでに１０分の１以上が経過いたしました。
１００年の長い目でみても、１００分の１が過ぎていますので、それだけ脱原発にちかづいていなければなりません、そうなっていないのは、結局は原発に未練を残して、当面重要な電源として原発を考えているからではありませんか。
そうなると、福島の経験を経ながら、まだ安全な原発があると考えているか、伊方では安全に動かせるなどと考えていることになります。
また、仮に重大事故が起きても、福島と違って本県の住民は助かる、と考えているのではないかと疑ってしまいます。
私の考えを言うなら、どうすれば脱原発ができるかのカギは、全てに優先して、まず原発ゼロを無条件に決めることだと断言できます。
その他の問題は後から付いてきます。原発ゼロを不動の大原則にしてこそ、代替エネルギーの開発も進めば、節電の目標も決まる、これは極端な議論でありません。
すでにいくつもの企業が、脱原発を念頭に電源確保に動いています。電力会社の中にも、ガス発電に切り替えているところがあります。
なによりも、四国電力自身が、原発の停止にも関わらず、昨年の夏を乗り切り、今年の冬を乗り切って、今年の夏も３機停止のまま供給責任を果たそうとしています。
もし、代貸電源の確保が先だ、自家発電の購入のめどが立ってから原発を停止する、という順番だったら、現在の伊方３機全停止、ということにはならなかったでしょう。よって、私のいう原発ゼロをすべてに優先して決めるという方針は、すでに実証済みと言ってもよいと思います。
四国の電気の４割を作ってきたはずの原発が、すべて停まっても大丈夫というのは、脱原発でも大丈夫と言うことになります。
昨年、冷房を止めて扇風機にしたら、電気代が半分になったという商店の話も聞きました、どうすれば脱原発ができるか、という問いには、すでに答えが出ています。知事のお考えをお示しください。
なお、四国電力は、夏の電力供給力を５８７万kW確保したとのことですが、ピーク需要は、５３６万kWと見込んでおり、発電所内の自家使用を加えても、５６１万kWで、この夏は十分に賄えます。
すなわち、作る電気が５８７万、使う電気が５６１万ですから、まだ余裕があります。
四電社長の会見では、原発再稼働は悲観的だが、計画停電の可能性はきわめて低いとのことです。
この際、四国電力や県にしっかりお願いしたい、供給５８７万kW、需要５６１万kWという数字も示して、県民を安心させ、節電の協力を呼びかけてください。
さて、先頃知事は上京し、国に対して、国の施策等に関する提案要望を行いました。この中には、原発関連の重要な要望が多数含まれています。
事故調査委員会等の知見を踏まえた安全基準の策定に取り組むこと、事故の検証、原因の詳細な調査結果から原子力防災計画と防災指針の見直しを急ぐこと、南海地震の影響についても、県民の安全と安心の確保に努めること、原発上空の飛行禁止区域を法制化することなどなどです。
再稼働反対の私から見ても、これらの対策なしに再稼働など全く話しになりません。重要事項にあるような、新しい安全基準を作らずに、福島事故以前の基準で原発を動かしてはなりませんし、新しい防災計画を決めないと、原発から５０kmの飯舘村さえ避難せざるを得なかった、今回の教訓が生かされません。
南海地震の震源域が伊方原発にまで迫っているのに、以前の古い知識のままでは対応できません。
そもそも、原発は地震地域に建ててはならないという基準に、伊方原発が違反することが改めて明白になります。
こうしてみると、伊方原発には、新しい安全基準もなく、新しい防災計画もなく、新しい地震対策もなく、立地の根拠もない、ないないづくしの状態にあることが明白です。
よって、県がこれらの要望事項を国に迫るのは当然と考えますし、繰り返しますが、再稼働どころではないことははっきりしています。
そこで、確認のために伺いますが、これらの原発安全対策１０項目の実現なしには、再稼働はあり得ないと考えますが、県の見解はいかがですか。
防災対策についても、具体的に尋ねます。
国が考えている半径３０km圏内の防災対策地域に住んでいる住民の数は、本県の場合何人で、関係する自治体はどこどこになりますか、具体的な市町名でお示しください。
この３０km圏の住民は、避難や屋内退避の準備をしなければなりません。この人々はどのように移動して避難先にたどり着くのか、また全員が避難を完了するまでの時間はどのくらいか、その避難先の確保、整備はどのように進めるのか、現在の所、避難先のキャパシティは何カ所何人分確保できるのか、一ヶ月以内に用意できる仮設住宅は何カ所、何戸分かについても、併せてお答えください。
また、半径５０km圏内では、放射性ヨウ素による被曝防止策として、安定ヨウ素剤の配布を準備するとのことですが、一体何人分を用意しなければならないか、そのうち、最も効果が期待できる、２時間以内の服用が可能な人の数はどのくらいか。
最終的に、全員が服用できるまでの時間はどれくらいかについてもお答えください。
福島では、せっかくのヨウ素剤が活用できず、甲状腺被曝が防げなかった苦い経験がありました。
私はやはり、スイスのように各家庭にヨウ素剤を渡し、服用方法や管理についての周知徹底を行うべきだと考えます。伊方原発３０km圏内の人口は、後で答弁がありますが、おそらく１０万人を超えるでしょう。１０万人を超える人たちが短期間に無事避難することはできるんでしょうか。また５０km圏内の人口は、おそらく３０万人を軽く超えるでしょうが、３０万人もの人が、安定ヨウ素剤を間に合うように服用する体制はないでしょうから、この問題一つとっても、再稼働どころではないのです。
この他にも問題は山積しています。一例を挙げると、事故対策の中枢となるオフサイトセンター、伊方町役場内にありますが、あの町役場は、海抜１．８mだそうで、ここに押し寄せる津波の高さは、１２メートルだそうですから、たとえ電源が確保されても、オフサイトセンターの機能が維持できるかどうか、保証できません。
原発問題の最後に、県、伊方原発安全管理委員会の技術部会の委員に、原発メーカーから研究費をもらっている学者が含まれていた問題についてお尋ねします。
６月３日の朝日新聞に、高速増殖炉もんじゅ安全性総合評価検討委員会の委員３人に、原発メーカーからの寄付、１６１０万円が渡っていたと報道されました。その一人が、本県伊方原発管理委員会の委員をしている方だったのです。
原発メーカーから寄付をうけていたのでは、公正中立な審理は望めません。寄付と研究は別、お金をもらったからといって、原発メーカーに有利に発言するとは限らない、と旗を持つ方がいらっしゃるかもしれませんが、この委員の方は取材に答えてこう言っています。審査がそれによって甘くなることはあり得ず、逆に身内だからこそ厳しく言えると。つまり原子力ムラの身内であることを認めてしまっています。
さかのぼって３月には、伊方原発安全管理委員会の元委員に、原発関連企業の団体から多額の寄付が渡っていることが発覚していました。この時私どもは、公正中立な審理を阻害する恐れがあるとして、調査を依頼しました。にも関わらず、またしても今度は現職の委員に寄付金が渡っていたわけですから重大です。県はこうしたゆゆしい事態に対して調査をしたのか、明らかにしてください。
最後の問題は、知事の職員に対する問題です。…
中村知事）答弁
…繰り返し申し上げて参りましたが、長い目でみれば、太陽光や風力の、これはもう、補完的エネルギーであるという技術的問題がありますけれども、その導入に取り組みながら、また、他の原発に代わりうる代替エネルギーの開発も追い求めて、脱原発を追い求めていくべきと考えております。※コメント１
しかしながら、我が国の総発電量に占める新エネルギーの割合は、今のところ約１％にしか過ぎません。現時点では補完エネルギーの域を出ていないことから、国民の生活や生産活動に混乱を示さないためにも現時点では、現実的な対応として、当面は安全対策を徹底しながら、原子力発電を利用せざるを得ないと考えております。※コメント２
昨日も住田議員のご質問にお答えさせていただきましたけれども、太陽光発電等々で先駆的な取組みをしているドイツの例を引き合いに出させていただきました。
１０兆を超えるお金を投入しながら、ドイツにおける全エネルギー供給の太陽光の比率はそれだけのお金を投入して３％に過ぎないという現実がございます。※コメント３
そしてまた、ドイツのように我が国は四方が陸続きではなく海によって囲まれていますから、ドイツの場合は、フランスの原発で作られた電気を陸続きで送電線で購入するという道がある。冷静に分析する必要がある。※コメント４
買い取り制度に伴って、国民負担が月１２００円と、巨額な負担になったことを受けて、１０年たった今年において、３割の買い取り料金の削減を決断しました。※コメント５
１０年でのこのドイツの取組も非常に参考になるのではないかと考えます。
ということで、代替エネルギーについては、きわめて冷静に分析しながら物事をすすめていく必要があるのではなかろうかと考えます。
また政府が脱原発を目指すとしても、総合的な国の国策に伴う、エネルギー政策でありますから、当然のことながら、共産党さんも国会にいらっしゃるわけですから、こうした大きなテーマについて参加を、そこで決まっていくんですけれど、私の立場から申し上げるとするならば、さきほど申し上げた、原発に代わる代替エネルギーの確保が必須でありますし、技術的にもコスト的にも見合ったもの、が必須でありますし、今のところ、非常に少量にしかできていませんが、蓄電技術も重要になってくる。※コメント６
そういうことから、国が責任をもって、こうした分野の研究開発を進めるよう、経産大臣始め関係各省庁にも強く働きかけたところであります。
長い目でみてという視点でとらえるなら、技術的にもコスト的にも対応しうる代替エネルギーの確保というものが一番重要なポイントになろうかと思います。と同時に、その後にもう一つの課題として、どういうルールでなくしていくか、という技術の追求も必要となってきます。
稼働再稼働、今大きな問題となっていますけれども、稼働しようが稼働しまいが、そこに原発はあるわけですから、リスクは等しく存在するわけであります。そうしたような観点から、冷静に国全体の経済情勢、国民生活、そしてエネルギー政策、そして総合的な視点で、この議会でもいろんな議論を進めていったらいいのではないかと思っております。※コメント７
その他の質問につきましては関係理事者に…。
佐々木泉議員再質問
１−１と２−１
まず知事は脱原発ができない理由を、昨日と本日、そして初日にも山ほど仰っしゃいました、はては国がやるべきだ、こういう風に仰いました。でも、大分県では、地熱などの活用でエネルギーの２５％をすでにまかなっています。愛媛は５％です。
どうすればできるか、をもっと迫力を持って答えて欲しいし、進めて欲しいと思います。
知事の答弁は、多くの職員多くの県民が聞いています、なぜできないかではなく、どうすればできるか、という私の質問に、どのように答えるのかは、みんなが聞いていますので、これは正直がっかりです、示しがつかないのじゃありませんか。
国のせいにしたりするものですから、すぐ後ろに座っている副知事が、早速オスプレイは国の問題だと、これまたなぜできないかに終始した答弁でございました。しかし広島も島根もアメリカに直談判です。どうすればできるか、広島や島根が教えてくれる、示してくれているのではないかと思います。
そこで、１については、再度、どうやって脱原発の道を進んでいくのか、具体的にお示しいただきたい。２については、直談判、アメリカに直接求めるべきということお答えください。昨年１２月には、私低空飛行の問題、直談判をと言った。国にいうと慎重にやってくれ、とゆがめられるのですから直談判をお願いします。
中村知事）再答弁
さきほど、かなり丁寧に答弁させていただいたつもりなんですけれども、非常にそのようなとらえ方されるのは残念。
ひとつの国のエネルギー政策は、全体でかんがえなければならないし、ましては日本は資源のない国であります、だからこそ外国からさまざまな地域からの資源、偏在していますから、リスクの分散も考える必要がある。
エネルギー資源の多様化は、必須の条件。四方が海で囲まれているから、他国の電力を購入することできない。あるいは、原油LNGガスもパイプラインを敷設して直接購入することもできない。こうした日本の状況を踏まえた、総合的なエネルギー政策を国全体で考えていくのは、当たり前のことと私は思います。
だからこそ、こうした判断というのは、共産党の議員さんも、国会に議席を得ているわけですから、そして地方でできることはなんだろうと考えてやるべきことを追い求めていくことは当然であります。
こうした中で可能な限り自然エネルギーを追い求めていくのも一つの重要な柱ですけれども、自然エネルギーへの過度な期待は今の技術では無理ということは、先行的に進めてきたドイツの例を申し上げた、これは別にできない理由を申し上げているのではなく、一つ一つ検証をして議論をしていくことが大事。そうした中からできることが、こうしたことをトータル的に考えて、長い目で見て脱原発を考えていくことが多くの国民の皆さんの思いではなかろうかと思います。
たちまち、今の状況の中で、もちろん安全というものを最優先にしての稼働となるかと、それがない限りは白紙から一歩もでることはない、と申し上げてきたとおりであります。こうした中で、原子力発電所については、さきほどのように、国のトータルなエネルギー政策の中で、地方では自然エネルギー、非常に限界はありますけれども、それを追い求めていく努力は続けていきます。
しかし多きなテーマとしての脱原発を目指すならば、国民生活への負担の問題、当然のことながら、変わりうる代替エネルギーの開発、そして蓄電技術の開発は必須ですから。国の方でも思い切って研究開発費に投入して、技術の構築に進んでいくべきではないかと思っております。
もう一つは、さきほども申し上げましたけれども、稼働、再稼働どちらにせよ原発はそこにあるわけですから、こういう技術が確立された時には、どう言うルールでこれをなくしていくのか、（廃炉を？）これも技術の問題であります。こうしたこともトータルでみて、長い目で見て、脱原発を目指していくことが私の思いでございます。※コメント７'
佐々木議員）再々質問
知事については、できない理由じゃなくて、かなり丁寧に、やらない理由を語られたという風に思います。質問は、アメリカに言っても低空飛行は止んでいないこと一つとっても…
上甲県民環境部長
原発問題についてのうち、４問。
まず重要施策提案要望の実現なしには再起動ありえないと考えるかどうか。とのお尋ねでございます。
重要施策提案要望につきましては、国の来年度予算や、政策の決定に当たり、県の状況や課題を踏まえ、重点的な提案要望事項を取りまとめた物でございますが、原発の安全対策や防災対策につきましては、早急な実現を求めるものではありますが、広範囲にわたるもので短期的に完了するものではないことから、継続して要望していく必要があるものと考えております。
なお、原発の再起働の判断につきましては、まずは、安全性にかかる具体的な国の方針を聞くこととしておりますことから、今回の要望におきましても、再起動の判断の際には、国として確認した安全について、その根拠を明確に示すこと、としております。
次に防災対策地域の本県市町名の対象についてのお尋ねございました。
この３月に国の原子力安全委員会が示した原子力防災指針の見直しに関する考え方の中間取りまとめにおきまして、防災対策地域の目安は、原発からおおむね３０kmとされております。
この防災対策地域のにつきましては、今後、防災指針の改訂により、示されることとなっておりますが、仮に、原発から３０kmとしますと、宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、内子町、伊方町の７市町が該当いたしまして、対象住民の数は約１３万人となります。
３点目は、その防災対策地域からの避難についてのお尋ねでございました。
県では今年度、広域避難計画を策定することとしておりまして、避難住民の受け入れ先の調整や、陸海空、あらゆる移動手段を活用した、避難対策を具体的にすることにしておりますほか、交通渋滞や避難完了時間等を予測する、避難シミュレーションを実施し、シミュレーションの結果を避難計画にも反映するなど、実効性のある計画の策定をすることとしております。
なお、仮設住宅については、県と社団法人プレハブ建築協会が締結している協定書によりますと、一ヶ月以内に用意できるのは、箇所数は未定でありますが、最大で２５００戸分となっております。
最後に、伊方原発安全管理委員会委員の研究費についてお尋ねがございました。
伊方原発安全管理委員会技術専門部会は、技術的な事項を専門的に評価検討いただくことから、専門性を重視させていただくとともに、中立的な立場の方に、委員に就任いただいていますことから、基本的にはご指摘のような調査を実施する必要はないものと考えております。以上でございます。
神野保健福祉部長）
原発問題に関しまして、安定ヨウ素剤についてのお尋ねございました。
本県では、従来の国の基準である伊方原発から１０kmの区域、EPZを上回る２０kmの区域について、対象者約４５０００人全員に行き渡るよう、安定ヨウ素剤を配備しているところでありますが、５０kmの地域PPA、この考え方は今のところ国が明確に示した基準ではないため、その対象数は把握しておりません。
また、2時間以内に服用可能な人数や全員が服用を終えるまでの時間につきましては、事故の態様、災害の規模、避難の状況により大きく異なることもあり具体的な数値を持ち合わせておりませんが、県といたしましては、国が示した５kmの区域PAZおよび３０kmの区域UPZ、この概念を参考に、今年度、住民広域避難シミュレーション等の結果を踏まえつつ、当該区域における安定ヨウ素剤の必要数や配備場所、配布方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
知事発言に対するブログ主のコメント。
コメント１：他の、自家発電を活用する手法やらLNGガス火力のコンバインド発電へのリプレース、揚水発電の活用法、省エネのための様々な新たな手法云々については、詳しい解説はできないものと見えます。橋下市長が音頭をとって作った、大阪府市エネルギー戦略会議あたりの議論を参考にされてはいかがでしょう？
コメント２：対策を取っていなかったから取るように、と求めているのに対して、現状が補完的だから将来も役に立たないだろう、というのはおかしな議論です。原発を推進してきた経産省が、これまで意図的に再生可能エネルギーの開発を抑制してきたことの反省に立って、国としては今回の新たな再生可能エネルギーのための固定価格買い取り(FIT)法を成立させ、この7月1日に施行したばかりです。（仮に脱原発を進める気があるのなら、）新しい法律の意図を汲んで、可能なかぎりの協力を提案するのが県の立場であるべきです。
コメント３：過去の10年間ほどで延べ１０兆円のお金を投資したことがどれだけの役に立ったか、は現在の石油価格の下でこそ評価されなければなりません。壊れたら直そう日記 桜井さんのブログから最近の日本の化石燃料消費量のグラフを紹介しておきましょう。
”日本がいま主要なエネルギー源としているのは化石燃料ですが、この化石燃料に日本が支払うお金は年２０兆円前後に達しています。１０年前に比べて年１０兆円前後増え、その分日本から余計にお金が流出し続けています。再生可能エネルギーの普及促進は、この負担を減らす根本的な対策の一つです。化石燃料に対する年１０兆円もの負担増加に対して、再生可能エネルギーの普及にかかる費用は十分に小さい規模です。”
…ということが当てはまります。つまり、将来もさらに価格高騰が想定される石油消費を将来の数十年間に渡って、削減できる意味のある投資として、太陽電池を設置することは、有効な投資と言え、その規模が、あのドイツでも少なかった、と見るべきではないでしょうか。
固定価格買い取り法の最終的な目標とは、まさに自然エネルギーの普及により価格低下を促進させ、結果として最終的にグリッドパリティ（在来の発電コスト以下）になることを目指すものですから、先行走者であったドイツよりは、それを追いかける立場の日本が今から同じFIT制度を活用することの方が、相対的にコストパフォーマンスが良いことは明らかです。
コメント４：ありがたいことに、島国である四国においても、ドイツとフランスの関係同様に，本州の電力会社から送電網を通じて電力の融通を受けたり与えたりすることができます。その送電網の容量は、５００万kW（失礼260万kW分でした)分とばく大ですから、他ならぬ伊方原発を再稼働すべきかどうかという議論をする折りには、ドイツの利点を四国が受けられると想定してください。
コメント５：買い取り価格を低下させていくことは、制度の失敗ではなく成功を意味するものです。本来そのように制度設計がなされているわけですから、（そしてドイツについては、目標の達成見込みを喜ぶべきこと(このFig.18の2015年目標は軌道修正しても達成想定)ですから）言いがかり的な議論だと思います。
コメント６：確か経産省の審議会に出た資料では、電力網が、再生可能エネルギーのシェアが上がると不安定になって困る（蓄電設備が必要になる）のは、日本の電力網でも１５％程度以上になった時と言われています。逆に言えば、それほど普及するまでは必要ないのです。知事はそれほどの普及は想定していない立場なのですから、要らぬ心配というものです。
コメント７,７'：廃炉に対して、技術開発などのさまざまな補助金を貰えることを想定しているような答弁でした。
あのねー、別に四国電力に対して補助金出さなくても、全国の電力会社、どこでも老朽化原発を抱えているわけで、近い将来の廃炉は大前提な話ですよ。
補助金欲しいとダダをこねるだけじゃなく、ウチは早速廃炉にします、と先手で手を上げないとダメ。
BWRについて言えば、中部電力がすでに浜岡の１，２号炉の廃炉を決定、公表済みなわけですから、PWRの廃炉技術開発としてならまだ今から提案すれば間に合うかもね～。
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