愛媛県議会での論戦(H16年9月議会その２)

県議会のホームページに掲載されている議事録
http://www.kensakusystem.jp/ehime/
より、２年近く前からのプルサーマル問題に関する愛媛県議会本会議での質疑内容を紹介しておきます。

●平成16年 第289回定例会 （第6号 9月29日）No.29 阿部悦子議員（環境市民）
　最後に、四国電力のプルサーマル計画についてお尋ねします。
　知事は、９月９日の定例会見で、国の原子炉設置変更許可申請を認めるかどうかの判断を１０月中にも示すと表明され、容認しないという強い特段の理由はないと言われました。
　一方、国の核燃サイクルは、高速増殖炉もんじゅの事故によりとんざし、プルサーマルの先陣を切っていた関西電力と東京電力が計画の延期に追い込まれ、新潟、福島、そして最近では、美浜原発の死傷事故を受けて、福井県も計画の撤退を迫られているところです。今や原発が動く限りできてしまうプルトニウムは、危険で金のかかるやっかいな核のごみとなっているのです。
　現在、愛媛県以外で唯一計画が上がっている玄海原発では、周辺の２町１村が反対決議を上げており、佐賀県知事は、説明責任を果たしながらゆっくり取り組む構えを見せています。このような中での異例とも言えるスピードで連発される加戸知事のプルサーマル容認発言は、場違いで現状認識に欠けたものだと県内外から失笑と怒りを買っています。
　最近の佐賀新聞によりますと、佐賀県知事は、記者会見での愛媛県知事の容認発言をどう思うかとの質問に答えて、正直言って、余り早いのでびっくりしています。美浜の事故があった直後でもありましたので、私は他県の判断についてとやかく言うつもりは全くございませんが、正直な感想を申せば、ちょっと驚いたというのが正直なところでございましたとおっしゃっているのです。
　他県がその想像を絶する危険性ゆえに慎重に構えており、専門家や政府与党の中からも見直しへの強い意見が出されている核燃サイクルとそれに伴うプルサーマル計画であります。このままでは、県の姿勢は、大企業に迎合した補助金欲しさの勇み足と全国の良識ある人々が考えても仕方ありません。
　知事の容認発言が、余りにも拙速であると思える理由はほかにもあります。
　６月３０日、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会の席上で、四電と国が、再処理と直接処理の費用に大きな差はないと発言した３日後に、再処理が、地中に埋める直接処分よりも２倍から４倍も高いという政府試算を隠ぺいしていたことがわかりました。つまり６月議会の知事の答弁もプルサーマルを容認した伊方町議会での経済産業省の説明も安全管理委員会での容認も、すべての容認は虚偽と壮大なうその上に成り立っていたのです。それがわかった時点で、知事は判断を白紙に戻すべきでした。そして、折しも国は、原子力政策の基本となる原子力利用開発長期計画の改訂時期に入っており、再処理路線の是非も俎上に上がっています。知事はなぜその議論を１年間待てないのですか。プルサーマルを導入することにより、県民には一体どんなメリットがあるのですかお答えください。
　次に、知事は、四国電力のプルサーマルの広報についてどのようにお考えですか。
　私は、四国電力の社長あてに、県民が希望すれば説明会や公開討論会を開いてほしいと要望して質問文書を送りました。回答は、今まで行ってきた広告で十分であり、改めて説明会などを行うつもりはないとのことでした。たった１回、３００人の説明会で十分だと言える根拠は何なのか。また、私は、説明会の傍聴を申し込みましたが、四国電力はこれを拒否しました。傍聴席の余裕は十分あったと聞きます。このような不透明な説明会がたった１回あっただけで、説明責任を果たしたと知事はお思いですか。
　また、四国電力は、８月２９日に愛媛新聞の一面広告を出しましたが、ＱアンドＡのトップ項目で「プルトニウムは体に入ると危険なのでは？」という問いを設定して、「プルトニウムは、皮膚に付着した場合は、洗い流せば問題ありません。口から摂取した場合でも、消化管からの吸収は非常に少なく、ほとんどが体外に排出されるので、人体の影響は少なくなります。」と答えています。知事はどのように思われますか。このように主張する人は、プルトニウムを口に入れることができるのでしょうか。
　プルトニウムというのは核爆弾の材料になるもので、５９年前の８月９日に長崎に落とされ７万人以上の人を一瞬にして殺し、３０万人を被爆させた物質です。プルトニウム１ｇで１００万人を肺がんにすると言われる猛毒の物質です。それをさわっても、口に入れても安全だとする四国電力の広報についてどのようにお考えか伺います。
　私は、四国電力説明会の翌日、伊方町でプルサーマル反対の署名をいただきに各戸を回りました。
　「原発の町で署名なんかできるもんか。あんな恐ろしいもんは、もとからおがして持っていってくれ」と言う人もいました。「御苦労さんです。身内に電力の人間がおりますけん署名はできませんが、恐ろしいことだと思っております。」と言う人もありました。でも、そんな中で私は７筆の署名をもらい、数時間のうちに、この日８１筆の署名が集まりました。あるお宅では、５０代くらいの女性が署名をしながら「もういっそ、爆発してみんないっぺんに死んでしもうたらええ」と言われました。そのとき一緒にいた５～６歳の男の子が言いました。「ばあちゃんやめてよ。ぼくらはどうなるんよ」と。原発ももっと危険なプルサーマルも、そこに住む人の人生と未来を破壊し、子供たちの心に暗い影を落としています。
　このようにして集まった署名は、３団体から５万３，０００人分が知事あてに提出されました。多くの人が知事のプルサーマル容認に対して不信と怒りを表明しています。知事が今なすべきことは、国の長期計画を見きわめつつ、県民への説明責任を十分に果たした上で、再び全県的な議論をするべきです。決して早計な申請を国に上げるべきではないと思いますがいかがでしょうか。お答えください。
　以上です。（拍手）

No.36 石川勝行県民環境部長
　次に、プルサーマル計画について、プルサーマル導入による県民へのメリットはどうかとのお尋ねでございました。
　プルサーマルは、資源小国の我が国におけるエネルギーの安定供給を図ることはもとより、化石燃料の消費抑制による地球資源の保護や地球温暖化防止等に貢献するものとして国策として推進されているものであり、長期的な観点から、国民ひいては県民にとって意義あるものと考えております。
　なお、次期原子力長期計画の検討作業が進められていることは承知しておりますが、現時点において経済産業省では、核燃料サイクルを着実に推進する方針であり、県としても、我が国のエネルギー政策上、基本的に現実的かつ妥当な方策と認識していることから、当面、原子炉設置変更許可申請の取り扱いについて判断したいと考えております。
　次に、四国電力の住民説明姿勢は不十分だと思うがどうかとのお尋ねでございました。
　四国電力では、先般の説明会に加え、これまで八西地域での戸別訪問、県内全戸へのパンフレット配布、新聞・テレビ広報、ホームページやはがき等での質問の受け付け及び回答など、さまざまな手段で広く県民への説明活動を展開しており、説明責任を全うするための取り組みが順次進められているものと理解しております。
　なお、御指摘の説明会は、伊方原発、特に関係の深い地元住民の方を対象に、マスコミへの全面公開、希望者の全員参加のもとに開催されており、不透明なものとは思っておりません。
　次に、プルトニウムは、さわっても口に入れても大丈夫とする四国電力の広報をどう思うかとの御質問でございました。
　御指摘のプルトニウムの毒性についての説明は、参考文献が示されているように、現在、国の原子力安全委員会委員を務められている専門家が世界の学術論文等を精査の上取りまとめたものを根拠としており、信頼の置けるものと考えております。
　また、広告では、御指摘の記述に続いて、プルトニウムは粉末や微粒子の状態で吸い込むと人体への影響が問題となるが、ＭＯＸ燃料は陶器のように焼き固められていること等から人がプルトニウムを吸い込むことはないと説明されており、特に問題はないと考えております。
　最後に、県民への説明責任を果たし、十分議論の上判断すべきであり、現時点で容認すべきでないと思うがどうかとのお尋ねでございました。
　これまでもお答えしてきたとおり、プルサーマル計画についての説明責任は、第一義的に四国電力及び国にあると考えており、四国電力等に対しまして、公正かつ真摯に説明や質疑が交わされる機会の確保を要請してきたところであります。
　また、県におきましても、環境安全管理委員会の議論をすべてオープンにし、県民への公開のもと審議を進めてきたところであり、安全性の検討に必要な当面する原子炉設置変更許可申請の取り扱いについて、伊方町の意向や今県議会での議論を踏まえて判断したいと考えております。
　以上でございます。

No.51 阿部悦子議員
　５の（１）。県民のメリット、プルサーマルのメリットについては全くお答えがなかった。あのお答えでは、国のエネルギー政策の失敗、つまり国策のつけを県民が危険なその犠牲になって払わなければならないということになります。もう一度お答えください。
　５の（３）ですけれども、政府は、放射能についての年間の摂取限度を決めているはずです。プルトニウムの摂取限度は幾らですか。
　プルトニウムを口に入れていいなどと読める広報は、法的にも問題ではないですか。こんなにも悪質な広報をしなければならないほどに、プルサーマルは危険だということではないですか。このような広報は問題ではないですか。もしこれがよい広報だとお思いならば、だれか口に入れることができるのですか。教えていただきたいと思います。（拍手）（発言する者あり）

No.55 石川勝行県民環境部長
　それから、原子力の関係でプルサーマルの関係で、県民のメリットというふうな御質問でなかったかと思いますが、県民のメリットにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、電気代が安くなるとか、そういうふうな直接的なメリットはございません。しかし、先ほどお答えいたしましたように、エネルギーの安定供給という、大変大事な国策に貢献するということでございますので、長い目で見て、国民ひいては県民にも利益があるのではないかと考えております。
　それから、プルトニウムの毒性の問題でございますが、今、その制限値につきましては承知しておりませんが、先ほどの新聞の広告につきましては、いわゆる口にすることができないかということでございますが、食べる物ではないので、あえて口にしようとは思いませんが、（笑声）この問題につきましては、基礎データに基づいて、科学的にあるいは学術的に議論される問題だと考えております。
　ちなみに各種の学術論文によりますと、プルトニウムは、α線放射線体で放射線毒性は高いが、皮膚を通さず消化管から血液の吸収が非常に少ない、こんなことから、さわったり、あるいは口から摂取した場合には体への影響は非常に少ないと、ただし吸い込んだ場合、吸い込んだ場合は、かなり問題があるというふうなことが一般的に言われております。そういうふうな学術論文に基づいて広告に記載されたものだと理解しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

No.61 阿部悦子議員
　（発言する者あり）いたしました。
　再々質問いたします。
　５の（１）です。
　県民にメリットは直接ないというふうに聞こえました。そんな危ないものを直接メリットがないものをなぜなさるのか、お聞きします。（拍手）

No.65 石川勝行県民環境部長
　阿部議員の再々質問にお答えいたします。
　県民のメリットはないのかということでございますが、先ほど再質問でもお答えいたしましたように、直接的なメリットはございませんが、先ほどもお答えいたしましたように、エネルギーの安定供給という大変大事な国策に貢献するということで、広く国民だけではなく県民にもメリットがあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）


●平成16年 第289回定例会 （第7号10月 8日）No.41 村上要議員（社民党）
反対討論
（拍手）請願第３３号伊方原発の住民説明会、公開討論会の開催を求める請願を不採択とする委員長報告に対し、反対の立場から簡潔に討論を行います。
　９月４日、四国電力が地元住民説明会を開催いたしましたが、この説明会は、参加者を伊方、瀬戸、保内の３町住民に限定し、事前に質問事項も提出させ、周辺の八幡浜市、三崎町の住民は傍聴しか認められないという極めて限定的なものであったことは、御案内のとおりであります。県内の市町村合併の進展に伴い、伊方、瀬戸、三崎は３町で、そして、八幡浜市と保内町がそれぞれ合併により、今まさに新しい自治体に生まれ変わろうとしているときであります。
　一方で、四電は、原発への地元理解を深めるためとして、八西地区において毎年戸別訪問を行い理解促進活動を行っているにもかかわらず、９月４日の住民説明会が、同じ八西地区の住民の間においてさえもこのような格差をつけて開催されたということは、地元説明会としても不十分なものであったと考えるものであります。
　また、本年６月、経済産業省が作成したプルサーマルのエネルギー政策上の必要性などに関する「エネルギー政策及び原子力政策の推進について」において、原子力についての理解促進活動、広報・公聴活動として、立地地域と消費地域住民の相互理解、エネルギーに関する教育の充実に取り組むことなどが掲げられ、とりわけこの方針は、地元だけでなく電力の消費地域である県内各地で住民説明会、公開討論会などの開催の必要性を説くものと考えられます。
　県が要請し四電が住民説明会を開催した点は評価いたしますが、プルサーマルに関する県民の認識、理解は、まだまだ不十分な状況と考えます。県が積極的に住民説明会や公開討論を開催することは、国の方針とも合致するものであり、請願の趣旨は極めて自然なものと考えるのであります。
　請願の趣旨を忖度いただき、議員各位の御賛同を賜りますよう訴え、請願に賛成する立場からの討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　
No.45 佐々木泉議員（日本共産党）
反対討論
　この請願は、プルサーマル計画についての説明会の開催を県に求めるものであり、こんな穏当で控え目かつ切実でまっとうな請願をなぜ不採択にするのか全く納得がいきません。
　不採択の理由として、説明会は、第一義的に国や四電が行うべきだとのことですが、国は説明会を開かないし、四電も、もうこれ以上説明会を開く気配がない。そういう状況ですから、県が主催するしかありません。一体どんな法律が県主催の説明会を禁じているというのでしょうか。それに、そもそもプルサーマルが行われようとしているのは、この愛媛の地です。愛媛県で行われることについて、県が県民に説明会を開くのは自然なことであり、こうしてこそ説明責任が果たせるのではありませんか。一義的に問題があるなら、二義的でも三義的でも結構です。ぜひ説明会や公開討論会を開くよう、議場の先輩同僚の皆さんの御賛同をいただきたい。よろしくお願いいたします。
　本請願の趣旨にありますように、２万人余りの住民人口に対して、ただ１回の説明会、参加者３１５人では、全くもって不十分です。一たん重大事故が起これば１５０万県民に影響が及びます。だれもが参加できる説明会や意見表明ができる討論会の開催は不可欠です。
　先日の四電主催の説明会はどうだったか。参加者は、住所や名前が入った名札を首からぶら下げさせられ、名札のない入場者を４～５人の四電社員があわててとめようとする。会場の外にはパトカーや機動隊のバスが待機。国や四電の説明が終わると、選挙演説のときのように拍手がわくという異常な状況であったと報道されています。こんな説明会で、住民の理解が得られたなどとは到底言えないと私は考えます。
　公正な説明会は、四電ではなく県の主催で行う必要があります。例えば、四電によると、プルサーマルは世界的に豊富な実績があるそうです。しかし、原発を持っている３０カ国の中で、いまだにプルサーマルをやっている国はわずか４カ国、しかもそのうちドイツとベルギーは脱原発を決定していますから、残るのはフランスとスイスだけ。世界がどんどんやめていきよる、このどこが豊富な実績でしょう。貧弱で風前のともしびというのが実態ではありませんか。これについて今議会では県も、各国のプルサーマルはそれぞれの国のエネルギー事情等によると、実に公平な答弁を行いました。そういうまともな見解の聞ける説明会を県の主催で開きましょう。
　また、四電は、プルサーマルについて、よいこと尽くめの宣伝をしていますが、これについても今議会で県は、県民のメリットについては、電気代が安くなるなど直接的なメリットはございませんと正直な答弁でした。
　一方的な四電の説明会ではなく、公正、正直な県の説明会が開かれますよう請願への御賛同を心よりお訴え申し上げまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

No.49 阿部悦子議員（環境市民）
反対討論
（拍手）伊方原発プルサーマル計画に関する住民説明会、公開討論会の開催を求める請願が否決されたことについて、反対の立場から討論を行います。
　プルサーマル計画に関する住民説明会、公開討論会の開催は、ぜひとも必要であると考えます。わずか３００人の参加者でたった１回だけの四国電力の説明で住民の理解が得られるわけがありません。しかもプルサーマルを導入する以上、地元住民の範囲は格段に広がります。原子力資料情報室による高浜原発４号炉の試算では、事故時の被害は、プルサーマルでは普通の原発に比べ、距離で２倍、広さで４倍、放射線量で２．３倍も大きいと言われています。この議場にお座りの皆様の多くは伊方原発は遠くにあるとお思いでしょうが、松山から直線でわずか５０キロの位置です。大事故が起これば、空気中に放出された放射性物質が風に乗って１時間程度で届く距離です。間違いなくここ県庁所在地の松山も超猛毒のプルトニウムなどで汚染され、チェルノブイリの原発周辺地のように永久に住めなくなる可能性もあるのです。伊方、瀬戸、保内の３町を地元と限定することなく、被害が及ぶのは愛媛県全域であるとの認識のもと、さまざまな地域で説明会や公開討論会を開催すべきではないでしょうか。
　先日の一般質問の折、プルサーマルを導入しての県民のメリットは何かとの質問に、国策であるとの答弁がありました。しかし、そもそも国策とは、一握りの為政者や特権的な立場の人が、どこか遠いところで決めるものではありません。国民が互いに議論を尽くして熟慮した上で決めるものであり、その結論は、国民の生命と健康を守るものでなければなりません。そして、それがもし国民の命を踏みにじる国策であれば、直ちに改められなければなりません。また、国策ならば、原発の電力を最も使っている首都東京が引き受けるのが筋というものでしょう。なぜ電気が余っている愛媛県にその犠牲を強いるのでしょうか。
　知事初め県がプルサーマル容認発言を繰り返し、その根拠を国策に求める以上、その国策が正しいのかどうか、それが国益や県益にかなうのかどうか、県が責任を持って四国電力や賛成・反対の立場の学者など、あらゆる人たちの参加のもとに説明と討論を行うことが妥当であり、県民の信頼をかち得る方策であると思います。
　また、県がみずからの責任で説明会を持たねばならない大きな理由がもう１つあります。それは、伊方原発が来年の１月から全国で初めての高燃焼度燃料を導入することを認めたのは、ほかならぬ愛媛県であるからです。高燃焼度燃料というのはステップ２燃料とも言われ、電力会社が電力自由化時代を生き抜くために発電コストの低減策として行うものです。これまで原子炉の中で３年しか使わなかったウラン燃料を４年間燃やせるようにウランの濃縮度を４．１％から４．８％に引き上げたものです。このように燃料を高燃焼度化することによって何が起こるのか。それは、燃料のペレットから出る気体の放射性物質がふえてペレットの融点を低下させたり、被覆管の内圧を高めたり、被覆管をより多く酸化させて科学的作用を増加させたりして、危険性を増大させるのです。
　また、最も致命的なことは、制御装置の効果が低下することですが、この点もまたプルサーマルの危険性と共通すると言われています。そこで、この高燃焼度燃料とＭＯＸ燃料のドッキングは、伊方原発に２つの危険をもたらすことになります。さらにこのことは、当初、燃焼度を低く抑えていたＭＯＸ燃料も将来高燃焼化するおそれがあることを意味しています。
　これらの危険を伊方原発が抱えることについて、四国電力は今まで一度も全く説明をしておりません。日本でまだどの原発も採用したことのない高燃焼度燃料とプルトニウム燃料を同時に使うという実験をすることになるのですから、まず、どこよりも県が責任を持って県民の前に立たなくてはなりません。説明もないままに県民を危険な実験のモルモットにしてはなりません。急ぐ必然性はどこにもありません。
　繰り返しますが、県は、積極的に説明会や公開討論会を開催するべきであることを申し述べて、討論を終わります。（拍手）


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その３に続く