資料としてアップしておきます。
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愛媛県知事 加戸守行様
2009年5月25日
伊方原発プルサーマル計画中止を求める愛媛県民共同の会
【代表連絡先・幹事団体】
愛媛地方労働組合連合会 松山市三番町8-10-2 TEL089-945-4526
愛媛労働組合会議 松山市宮田町132 TEL089-941-4500
【幹事団体】
伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／愛媛原水協／
愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／環境市民／
社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／日本共産党愛媛県委員会
伊方原発へのMOX燃料装荷をさせないこと、及び耐震安全性評価を根本から見直し、プルサーマル計画中止を求める要請
私たちは、５月24日に八幡浜市でプルサーマルに反対する集会を開催しました。集会では、会場一杯に１７０名余の参加者がありました。
３名の地元住民の発言があり、原発への不安、人間関係まで引き裂かれた地元の複雑な心情、老朽原発問題も語られました。そして、どのような立場にあっても、「今よりも危険なプルサーマルは止めて欲しい」という思いが広がっていると語られました。
南予住民として原子力政策への憤りも多様に語られました。低放射線被害が軽視されてきた問題、プルサーマルが行われた中での事故がもたらす被害の深刻化、米国オバマ政権の核燃再処理中止決定とプルサーマルの展望のない状況が語られました。労働者の被曝の危険性も述べられました。そして、出力調整実験にストップをかけた住民の闘いの歴史が語られ、「プルサーマル中止を」の声が強く打ちだされました。
ついては以下の点を要請します。
記
１．原発の運転を一層危険にするプルサーマルのためのMOX燃料は装荷させないこと。また、下記について県の態度をあきらかにすること。
①原子炉のコントロールが難しくなる。特に出力上昇事故の場合の出力が急上昇する。ブレーキ役である制御棒とホウ酸の効果が低下する。燃料の破損が起きやすくなる、運転中の放出性ガスの放出量が増える、事故の場合の被害がウラン燃料よりも大きくなるーなどの問題点を住民にはっきりと説明すべきである。
②ブレーキが効きにくくなる対策として、複雑な燃料配置をとる、ホウ酸の濃度を高めるなどが示されているが、このために新たに発生するリスクをどうとらえているのか。
③MOX燃料使用中の過酷事故の被害・影響について検討がなされていない。ウラン燃料とMOX燃料の毒性の違いが大きいにもかかわらず、ウラン燃料と同様だとして対策もたてず実施するというのは怠慢という他ない。県として被害想定を明らかにすること。
２．現状でも耐震安全性評価における地震動の過小評価が疑われている。その上、いっそう原発を危険にするプルサーマル計画は中止すること。また、耐震安全性問題について以下の点に回答すること。
①耐震安全性評価における、四電計算の平均すべり量は、地震調査研究推進本部（推本）の長期評価で予測する横ずれに比べてはるかに小さい。これは地震動のエネルギーをマグニチュード７．１とか７．６とかに小さくみていることとつながっている。四電の計算を追跡した長沢啓行氏（大阪府立大学名誉教授はマグニチュード８相当の計算でほぼ「推本」の示す結果に近づくことを明らかにしている。
また、伊方沖の中央構造線活断層に詳しい岡村眞氏（高知大学教授）も、基準地震動を検討する際の地震のエネルギーをマグニチュード８とすることが重要だと指摘している。さらに、岡村眞氏は、すべり量を比較することに対して「活断層が異なる」旨を主張する四電側と、それを私たちに伝える愛媛県原子力安全推進監の見解について否定をし、こまぎれに見るべきではない旨を強く述べている。
これらについて、愛媛県をどのようにとらえるのか明らかにされたい。
②四国電力の耐震安全性評価の資料では、鉛直方向と、原発から遠のく方向に３０度の傾きで計算がなされている。しかし、岡村眞氏は、四電の「本報告」全文（私たちが入手した全文の意）を見た上で、「四電の示す図を見ても、むしろ活断層は原発に近づく方向に傾斜を持つ可能性がある」と指摘している。ただちに再検討をすべきである。
③活断層の情報をより正確にするために、岡村眞氏は、三崎半島北部の海中から発し、伊方原発より南の陸上で受信する「大規模構造探査」が必要であるとしている。こうした探査を実施し、活断層の情報を正確に把握すること。またそのデータを私たちにも示すこと。
④上記①～③の点からも、地質学・地震学、活断層に関する専門家を県の環境安全管理委員会と同技術専門部会の委員として加えること。
⑤四電の「本報告」中、応答倍率法による評価で、蒸気発生器支持構造物、制御棒挿入性などの４箇所で、一部に許容値を超えるデータが示されている。これについて県の原子力環境安全管理委員会、及び同技術部会を傍聴した限り一切問題にされていなかった。安全性を検討する県の委員会・部会で疑問の声すら出ないのはなぜなのか。また、許容値を超えた場合の詳細計算の内容を把握し、すべて公開すること。
３．使用済みMOX燃料が、きわめて長期または永久といえるほどに長く、冷却し続けながら伊方に留められる可能性があることを県として住民に知らせるべきである。下記について住民に知らせるとともに、MOX燃料は装荷させず、プルサーマル計画自体を中止すべきである。
①資源エネルギー庁は使用済みMOX燃料について「2010年ころから検討を開始」としているが、「使用済みMOX燃料」の処理の仕方は決まっていないのであり、これを住民に明らかにすべきである。
②国の原子力政策大綱は、「六ヶ所」や「もんじゅ」などの進捗状況を「踏まえ」て検討開始としていたが、「六ヶ所」はガラス固化で頓挫し、「もんじゅ」も２００７年の運転再開予定であったが、全くめども立っていない。この事実を住民に知らせるべきである。
③国の政策大綱は、使用済みMOX燃料について「六ヶ所」や「もんじゅ」などでの処理をいいながらも、「柔軟な検討」とも述べている。これは使用済みMOX燃料がどこにも行き場がなくなり、きわめて長い期間、場合によっては数百年あるいは永久にともいえる長期にわたって、冷却し続けながら伊方に居座り続ける可能性を含んでいることを住民に知らせるべきである。
④MOX燃料を装荷させず、プルサーマル計画を中止すること。
以上
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なお、３．の各項目については、美浜の会他4団体が中心となって全国４２０団体から集めた要望書の行動が参考になります。
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…私たちの呼びかけに呼応して、多くの方々が素早く動いてくださったことに感謝します。
（提出団体付きの要望書は下記ＵＲＬでごらんください：
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=382
http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/meti_qyoubou090518.pdf
また、交渉の報告は下記ＵＲＬでごらんください：
http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/meti_kousyou090518.pdf ）
５月２３日
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）
小山 英之（美浜の会）
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愛媛県知事 加戸守行様
2009年5月25日
伊方原発プルサーマル計画中止を求める愛媛県民共同の会
【代表連絡先・幹事団体】
愛媛地方労働組合連合会 松山市三番町8-10-2 TEL089-945-4526
愛媛労働組合会議 松山市宮田町132 TEL089-941-4500
【幹事団体】
伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／愛媛原水協／
愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／環境市民／
社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／日本共産党愛媛県委員会
伊方原発へのMOX燃料装荷をさせないこと、及び耐震安全性評価を根本から見直し、プルサーマル計画中止を求める要請
私たちは、５月24日に八幡浜市でプルサーマルに反対する集会を開催しました。集会では、会場一杯に１７０名余の参加者がありました。
３名の地元住民の発言があり、原発への不安、人間関係まで引き裂かれた地元の複雑な心情、老朽原発問題も語られました。そして、どのような立場にあっても、「今よりも危険なプルサーマルは止めて欲しい」という思いが広がっていると語られました。
南予住民として原子力政策への憤りも多様に語られました。低放射線被害が軽視されてきた問題、プルサーマルが行われた中での事故がもたらす被害の深刻化、米国オバマ政権の核燃再処理中止決定とプルサーマルの展望のない状況が語られました。労働者の被曝の危険性も述べられました。そして、出力調整実験にストップをかけた住民の闘いの歴史が語られ、「プルサーマル中止を」の声が強く打ちだされました。
ついては以下の点を要請します。
記
１．原発の運転を一層危険にするプルサーマルのためのMOX燃料は装荷させないこと。また、下記について県の態度をあきらかにすること。
①原子炉のコントロールが難しくなる。特に出力上昇事故の場合の出力が急上昇する。ブレーキ役である制御棒とホウ酸の効果が低下する。燃料の破損が起きやすくなる、運転中の放出性ガスの放出量が増える、事故の場合の被害がウラン燃料よりも大きくなるーなどの問題点を住民にはっきりと説明すべきである。
②ブレーキが効きにくくなる対策として、複雑な燃料配置をとる、ホウ酸の濃度を高めるなどが示されているが、このために新たに発生するリスクをどうとらえているのか。
③MOX燃料使用中の過酷事故の被害・影響について検討がなされていない。ウラン燃料とMOX燃料の毒性の違いが大きいにもかかわらず、ウラン燃料と同様だとして対策もたてず実施するというのは怠慢という他ない。県として被害想定を明らかにすること。
２．現状でも耐震安全性評価における地震動の過小評価が疑われている。その上、いっそう原発を危険にするプルサーマル計画は中止すること。また、耐震安全性問題について以下の点に回答すること。
①耐震安全性評価における、四電計算の平均すべり量は、地震調査研究推進本部（推本）の長期評価で予測する横ずれに比べてはるかに小さい。これは地震動のエネルギーをマグニチュード７．１とか７．６とかに小さくみていることとつながっている。四電の計算を追跡した長沢啓行氏（大阪府立大学名誉教授はマグニチュード８相当の計算でほぼ「推本」の示す結果に近づくことを明らかにしている。
また、伊方沖の中央構造線活断層に詳しい岡村眞氏（高知大学教授）も、基準地震動を検討する際の地震のエネルギーをマグニチュード８とすることが重要だと指摘している。さらに、岡村眞氏は、すべり量を比較することに対して「活断層が異なる」旨を主張する四電側と、それを私たちに伝える愛媛県原子力安全推進監の見解について否定をし、こまぎれに見るべきではない旨を強く述べている。
これらについて、愛媛県をどのようにとらえるのか明らかにされたい。
②四国電力の耐震安全性評価の資料では、鉛直方向と、原発から遠のく方向に３０度の傾きで計算がなされている。しかし、岡村眞氏は、四電の「本報告」全文（私たちが入手した全文の意）を見た上で、「四電の示す図を見ても、むしろ活断層は原発に近づく方向に傾斜を持つ可能性がある」と指摘している。ただちに再検討をすべきである。
③活断層の情報をより正確にするために、岡村眞氏は、三崎半島北部の海中から発し、伊方原発より南の陸上で受信する「大規模構造探査」が必要であるとしている。こうした探査を実施し、活断層の情報を正確に把握すること。またそのデータを私たちにも示すこと。
④上記①～③の点からも、地質学・地震学、活断層に関する専門家を県の環境安全管理委員会と同技術専門部会の委員として加えること。
⑤四電の「本報告」中、応答倍率法による評価で、蒸気発生器支持構造物、制御棒挿入性などの４箇所で、一部に許容値を超えるデータが示されている。これについて県の原子力環境安全管理委員会、及び同技術部会を傍聴した限り一切問題にされていなかった。安全性を検討する県の委員会・部会で疑問の声すら出ないのはなぜなのか。また、許容値を超えた場合の詳細計算の内容を把握し、すべて公開すること。
３．使用済みMOX燃料が、きわめて長期または永久といえるほどに長く、冷却し続けながら伊方に留められる可能性があることを県として住民に知らせるべきである。下記について住民に知らせるとともに、MOX燃料は装荷させず、プルサーマル計画自体を中止すべきである。
①資源エネルギー庁は使用済みMOX燃料について「2010年ころから検討を開始」としているが、「使用済みMOX燃料」の処理の仕方は決まっていないのであり、これを住民に明らかにすべきである。
②国の原子力政策大綱は、「六ヶ所」や「もんじゅ」などの進捗状況を「踏まえ」て検討開始としていたが、「六ヶ所」はガラス固化で頓挫し、「もんじゅ」も２００７年の運転再開予定であったが、全くめども立っていない。この事実を住民に知らせるべきである。
③国の政策大綱は、使用済みMOX燃料について「六ヶ所」や「もんじゅ」などでの処理をいいながらも、「柔軟な検討」とも述べている。これは使用済みMOX燃料がどこにも行き場がなくなり、きわめて長い期間、場合によっては数百年あるいは永久にともいえる長期にわたって、冷却し続けながら伊方に居座り続ける可能性を含んでいることを住民に知らせるべきである。
④MOX燃料を装荷させず、プルサーマル計画を中止すること。
以上
－－－
なお、３．の各項目については、美浜の会他4団体が中心となって全国４２０団体から集めた要望書の行動が参考になります。
－－－
…私たちの呼びかけに呼応して、多くの方々が素早く動いてくださったことに感謝します。
（提出団体付きの要望書は下記ＵＲＬでごらんください：
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=382
http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/meti_qyoubou090518.pdf
また、交渉の報告は下記ＵＲＬでごらんください：
http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/meti_kousyou090518.pdf ）
５月２３日
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）
小山 英之（美浜の会）
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私は不思議でなりません。原発反対の方々は何故、北朝鮮の核実験を取り上げないのでしょう？
軍事評論家の危機管理論・自衛隊増強や９条改正、首相の『基地攻撃』は『原発廃止』のまたとないチャンスだと思います。
何時起こるかわからない地震が無くても、危険な国・北朝鮮の対岸に原発を並べていては話にならないでしょう？
核弾頭である必要はありません。今のノドンで十分です。原発に複数基のノドンを一斉発射されれば、最新鋭の迎撃システムでも打ち落とせません。
後は皆さんのご存知の通りです。炉心溶融さえ必要有りません。爆破され空中に核燃料が舞えばＯＫ。その際にプルサーマルでプルトニウムの含有量が多くなっていれば更に効果的。
原子炉に当らなくてもタービン建屋、或いは取水口でも構わない、どこかが破壊されて配管か電気系統が寸断されれば、冷却できなくなる可能性が在りませんか？爆撃の衝撃で核燃料が少しずれれば、制御棒は自動挿入できなくなりませんか？どちらも炉心溶融の危険性があるのではないですか？
核爆発なんていらない。核燃料が風に舞いさえすれば、風下の都市は甚大な核汚染に晒されるのですよね？
古いＳＦのように日本列島が沈没する必要はありません。核汚染されれば、故郷は失われます。チェルノブイリのように…。でしょう？
危機管理の趣旨としては、北朝鮮の核実験と核攻撃そのものよりも、ミサイル攻撃のことを強調されているようにお見受けします。
うーん、原発事故は、必ずしも地震がなくてもある確率で起こると想定しているわけですが、その確率と比べて北朝鮮のミサイルが伊方原発を破壊する確率が大きいと思うか小さいと思うか、という問題だと思います。
順を追って説明させて頂きたいと思います。
お忙しいとは存知ますが、何卒、お付合い下さいませ。
①【危機】軍事の専門家と称する方々や総理が『危機』と感じているのは、『北朝鮮の核兵器』です。地震が無い場合の原発事故ではありません。
②【比較の対象】『北朝鮮の核兵器』と同等に危険なのが、『北朝鮮が現在既に配備しているノドンと日本の原子力発電所の存在の組合せ』です。
③【北朝鮮】核を使用する国であるとするならば、同等の効果のあるノドンによる日本の原子力発電所への攻撃を、考えるべきです。
④【原発】政府は『北朝鮮の核兵器』を『危機』と感じるならば、当然（現状既に北朝鮮はノドンを配備しているのですから）『日本の原子力発電所の存在』を『危機』と感じなくてはなりません。
⑤【廃棄】『先制攻撃』をかけるくらいなら、『原発の廃棄』をするべきです。
上記のような論理の流れになるかと存じます。
【危機管理】には、平和利用であっても原子力発電所の考慮は不可欠であると、存じます。
麻生首相は「戦うべき時には戦わなければならない」と街頭演説で語ったそうですが、本当に北朝鮮の核攻撃を危機と想定した国民への呼びかけだと思われますか？
彼ら自身が平和ボケしておりオモチャで遊ぶようなつもりで概念をもてあそんでいるからこんな発言が出るのです。
本当に核攻撃のリスクを想定していれば、特に六カ国協議を機能するものにするために全力をつくしていたはずです。
彼等の真意？ さあ、この機に乗じた軍備拡張（高価なミサイルシステムの導入）、自衛隊の海外派遣・集団的自衛権拡大解釈の合法化、辺りだと認識していますが…。
私が、問題にしているのは、彼等がその為に行っている専門家ぶった、もっともらしい表向きの発言です。ここに破綻のある事を衝き、持って『原発』の危険性に多くの方の関心を集めたいのです。
彼等は『平和ボケ』している、その通りです。
将に、『オモチャ遊び』です。その通りだと私も思います。
しかし、『日本の首相という立場の人間』が「戦うべき時には戦わなければならない」などという発言をしてしまったのです。
こんな『オモチャ遊び』に潜む『本物のリスク』を訴えるべきではありませんか？
どんな高価！な最新鋭のミサイル防衛システムを導入してもムダな『オモチャ遊び』だ、
何故ならば、日本中に『原発』という『本物のリスク』が存在しているからだ、
と訴えるべきではないですか？
皆様は、地震、プルサーマルによる事故の危険を訴えてこられました。
更に、原子力発電所が平時でもテロの危険に晒されている事は、いくら首相が平和ボケでも否めない事実です。
北朝鮮がミサイルを発射している事も又、一斉のマスコミ報道があり、将に今、耳目を集める周知の事実です。
これに対し『戦うべき時』発言をするならば、
「その前に『原子力発電所』を除去しなければならないはずだ」と
この機を捉えて訴えるべきではないでしょうか？
「これに対し『戦うべき時』発言をするならば、「その前に『原子力発電所』を除去しなければならないはずだ」とこの機を捉えて訴える」
というのはあり得るやり方だとは思います。