気候危機、NDC2035などについての提言

(ここ　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240104&Mode=0 　から温対法に関する意見をパブリックコメントとして提出できます。)１月２６日まで

１．地球温暖化対策計画（案）に対する意見

提出意見：

P.19の5-15行目

・世界の炭素予算（カーボンバジェット）と、国際的に衡平な手法、人口一人あたりの均等な分配方式に基づく国単位の炭素予算に基づいて削減目標を決めるべきである。なぜなら過去実績では気温上昇が累積排出量に比例しているからである。

現行の案である、2050年ネットゼロに至る直線状の削減では、この途上国の視点に基づけば1.5℃目標には整合しておらず、実に２℃目標コースであることになる。（緑の党GJによる2020年時点の声明の中の試算「　https://greens.gr.jp/seimei/29163/　」を参照のこと。）

・途上国側へ対策の国際協調を求めるための必要条件として、日本側の削減目標はこのHPのグラフの中の、2030年にゼロとなる1.5℃目標コースに漸近線を描いて極力近づけるよう、下に凸で2050年ゼロに向かう削減曲線を描くべきである。

・よって2035年の削減量の目安は85%レベルとするべき。

それを達成するためにも、2030年に関する前回の目標値を今後見直し、更に削減の深掘りを目指すべき。

 

-----

元のグラフと、自分が考えるあるべき線のイメージを添付しておきます。

ーーーーー以前書いたもの。

パブコメにおける争点１．

上に凸？下に凸？それとも直線、って議論１*があるけど、そもそも日本の計画は何に基づいているのか、についてごまかしがあるのでは。

日本政府は１．５℃目標に適合している、と強弁しているし、合同部会での２４日の末尾の議論では、オーバーシュートのほとんどない1.5℃目標を目指しているというコンセンサスができた2*ような議論の流れ（高村委員のまとめ3*）がありましたが、そもそもどんな基準の炭素予算を想定してこの直線型の削減が1.5℃目標と整合していると日本政府は考えているのかがまるで分かりません。

緑の党GJの2020年時点の炭素予算の試算4*では、日本の現行の直線的な削減方針では、２℃レベルの気温上昇を前提としたものだ、と評価していたかと思います。（緑色＋黄色の面積分が174億トン）

なので少なくとも人口一人あたりの平等な排出枠を分配されるべき、と考える途上国の目線で見たら、日本政府の考える直線的に2050年にゼロに向かうルートでは２℃の昇温を許容するものであり1.5℃目標に整合性があるとは受けとられないでしょう。これは国際社会の協調の足を引っ張る目標とみられることは間違いありません。
　これを避けるためには、少しでも下に凸の深掘りをしなければなりません。可能な限り元の1.5℃目標とＸ軸の直線に漸近する曲線を描く事ができればより満足がいくものでしょう。

1)環境省・経済産業省: 2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性, 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG合同会合(第6回), 2024年11月25日

https://www.meti.go.jp/･･･/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf

（ここの末尾のグラフの①②③のルート選択について。）

2)https://x.com/kikonetwork/status/1871370972135354471

3)https://x.com/kikonetwork/status/1871367209349677078

4https://x.com/midorino_to/status/1321700942950006786

拙関連のツイートまとめはこちら。

炭素予算

１月前半版

https://togetter.com/li/2488641?page=47#h1152_0

１月後半版

https://togetter.com/li/2497438?page=16#h397_0

 

ーーーー

●別パブコメ

上に凸、直線、下に凸の議論に関連して

世界全体で1.5℃の炭素予算に収めるために、公平性が重要である理由とは：第一に...排出量の迅速かつ大幅な削減は、排出量の多い国や多い市民によってのみ可能であるから。

簡単に言えば、ほとんど排出しない人から排出量を搾り取ることはできないのです。

第二に…問題を未来に解決するために実験的な技術に頼ることは、背負わせることのできない負担を子どもたちに負わせることになるから。このような計画は、保険というよりむしろリスクの高いギャンブルです。

　一言で言えば、公平性、公正さが、即時かつ大幅な削減を求めているのです。よって過去の歴史的な排出責任を負う先進国として日本が下に凸の大幅削減を先導することが必要です。

また、革新的原発、小型原発、CCSやCCUS、CN合成燃料などの研究開発に依存する計画を立てることは危険なのです。

　むしろ省エネを最優先し、次に再生可能エネルギー、そして蓄電池といった現在ある安価な技術の最速の普及を目指すという優先順位を明確にするべきです。すでに京都議定書以来の30年間研究開発を最優先で進めてきた過去に学ぶべきなのです。

ーーーー

２．関連の、エネルギー基本計画へのパブコメはこちら。

●第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について（締切:2025年1月26日23時59分）

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224019&Mode=0

第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について

提出意見：

・温対法に関連して、

気候危機は人類の存続に関わる危機であり、その経路は国際協調に基づく対策以外には達成しえない。そして途上国に温暖化対策を促すためには、先進国は歴史的な排出量が多かった責任を正当に認識し、「下に凸の削減目標を想定するべき」である。

　ましてや2023年、24年には科学者の予測以上に気温上昇が起きており、危機が深刻化しているため、Bau(成り行き任せ)シナリオを続けていることはできない、ということを明確に記述するべき。

そして対策を取らない場合に起こる国際的な「損失と被害」は過小評価されてきたこと、たとえばノードハウスの経済モデルでは、失われる人命を経済的に評価できないとして無視した結果、高い気温上昇を正当化するという誤ったものになっており、「現在では正当化できないモデルである」、ということをきちんと書き込むべき。

　以上のように、経済成長を最優先するという従来の産業界の考えを反映させるのではなく、環境最優先という原則を打ち立てて記述するべき。

・EVの販売シェアは世界最大の中国市場で50%を超えました。このEV化の革命を座視して日本の自動車産業の衰退を招くなら、国際的な化石燃料の買い負けを招く日本経済にとっての自殺行為です。

それによってピークオイル危機が国内で起きることになります。

この問題と、逆方向のピークオイルデマンドに伴う石油生産産業の破壊ということも、社会的なティッピング・ポイントである、という指摘が、IEA対OPECの論争でも明らかとなっていますが、このエネルギー基本計画の中に反映されていないのは大問題です。2010年までの第一次ピークオイル危機の折りの議論に早急に立ち返るべきです。

ーーー

３．「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に対する意見公募はこちら。　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224049&Mode=0　

●関連

世界全体で1.5℃の炭素予算に収めるために、公平性が重要です：

第一に...排出量の迅速かつ大幅な削減は、排出量の多い国や多い市民によってのみ可能であるから。簡単に言えば、ほとんど排出しない人から排出量を搾り取ることはできないのです。

第二に…問題を未来に解決するために実験的な技術に頼ることは、背負わせることのできない負担を子どもたちに負わせることになるから。このような計画は、保険というよりむしろリスクの高いギャンブルです。

　一言で言えば、公平性、公正さが、即時かつ大幅な削減を求めているのです。革新的原発、小型原発、CCSやCCUS、CN合成燃料などの研究開発に依存する計画を立てることは危険なのです。

　むしろ省エネを最優先し、次に再生可能エネルギー、そして蓄電池といった現在ある安価な技術の最速の普及を目指すという優先順位を明確にするべきです。すでに京都議定書以来の30年間研究開発を最優先で進めてきた過去に学ぶべきなのです。

GXの投資をギャンブルにしないでください。

ーーー