県内自治体向けにも働きかけしましたが…

首を長ーくして声を、リーダーシップを待っています。
伊方町のみの問題ではありません。以下、転載。

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自治体首長　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年３月15日
　　　　　　　　　伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
　　　　　　　　　　【代表連絡先・幹事団体】
　　　　　　　　　　　愛媛地方労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　　　　　　　　　　愛媛労働組合会議
　　　　　　　　　　　　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
　　　　　　　　　　【幹事団体】
　　　　　　　　　　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／
　　　　　　　　　　　愛媛原水協／愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／
　　　　　　　　　　　環境市民／社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／
　　　　　　　　　　　日本共産党愛媛県委員会

「伊方原発プルサーマル計画」について慎重対応を求める意見書等の要請

　伊方原発のプルサーマル計画について、原子力安全委と原子力委員会が間もなく二次審査の結論を出し経済産業相に答申するとしています。プルサーマルの問題は、万一の際、伊方町や周辺の自治体はもちろんのこと、県内全域に深刻な影響を及ぼすものです。にもかかわらず、県民に十分な情報提供すら行われていない現状において、私たちは自治体首長の皆様に以下のような見解をもって下記の要請を行うものです。

現実に想定しなくてはならない地震の脅威
　巨大地震の襲来が確実視される中、隣の高知県では南海大地震に対する真剣な対策が取り組まれています。活断層研究で知られる高知大学の岡村眞教授は、「先に周辺部分からエネルギーを放出し、次に本体部分が揺れる。兵庫県南部地震(1995年)→鳥取県西部地震(2000年)→福岡県西方沖地震(2005年)とマグニチュード７クラスの地震が起っており、今後、10年から20年という幅で大地震の起る確率が高い。過去３回の歴史があるからだ」といいます。そして、伊方原発が四国の北部を走る国内最大規模の活断層にあまりにも近い位置にあることの危険性を指摘しています。
　また、国の原子力安全委員会耐震指針検討部会の委員であり、1976年に「東海地震説」を初めて唱えた地震学者である神戸大学の石橋克彦教授は、大地震と原発の過酷事故による大災害の可能性を指摘しています。中部電力は、浜岡原発の「設計用限界地震」最大加速度を600ガルから1000ガルに引き上げる補強にとりかかっています。2005年に発生した宮城沖地震において女川原発の加速度が888ガルに達したことも、地震の脅威をいっそう現実のものとしています。
　伊方原発の場合、危険性が指摘されている活断層からわずか６kmという常識はずれの位置にありながら、500ガルにも満たない水準で想定しているのであり、プルサーマル以前の問題としてはなはだ心配なところです。

プルサーマルによる原子炉や重要部分の老化・劣化加速
　この上、プルサーマルを行えば、強い中性子線で原発の老化を加速し、強度を強めるのとは全く逆の方向に向かうことが明らかです。昨年12月に伊方町で開催された資源エネルギー庁の講演会では会場から「プルサーマルにともなう老化・劣化の加速」が質問されました。プルサーマル安全論を主張する京都大学の山名元教授「プルサーマル燃料を入れた場合に、その集合体のところでは、確かに中性子のエネルギーがやや高くなります。ご指摘の点は中性子のエネルギー分配状況をきちんと評価して、それが炉壁にどれぐらいの照射の増加を与えているか。その数字に基づいて検討することが大事」と述べましたが、その検討の内容は示されておらず、安全審査の項目にもあげられていません。
　また、昨年12月11日、原子力安全保安員と原子力安全基盤機構が愛媛新聞に一面広告を出しましたが、その記事中、東北大学の庄司哲雄教授は「原子力施設の多くの損傷事例は、原子炉冷却水環境の影響を受けた材料の問題です。その中でも構造部材などの応力腐食割れ現象は特に高経年化と共に顕在化の傾向が見られ大きな関心が払われてきています」「中性子照射による材料劣化と照射誘起応力腐食割れに重点をおいた取り組みが進められています。」と述べています。放射能の影響による材料の劣化という深刻な問題が解決していないことが分かります。

不安がつのるMOX燃料
　３月７日の原子炉安全専門審査会に出された資料を見ると、「MOX燃料集合体は輸送中に高温（約300℃程度）となり、強度が低下することを考慮して、輸送及び取り扱い時の加重を４Gに制限する」としており、従来の６Gの３分の２です。やはり燃料棒の強度が弱くなることは否めない事実です。また、高燃焼度燃料ステップ２とMOX燃料の組み合わせが長期の営業運転で使われた事実は示されておらず、いきなり住民を巻き込んだ実験をするようなものです。

　以上の３点を見ただけでも、深刻な問題があります。プルサーマルに関わる危険性はこれだけではありません。こうした諸問題が、愛媛の県民や四国の住民に十分に知らされることなくただ「安全」だと信じ込ませることは許されません。最初からプルサーマル推進ありきでなく、文字通り住民が自らの生命・健康・安全にかかわる問題として判断できるための、公平な手続きによる討論会やシンポジウムが求められています。
　　　 記
【要請事項】
一　県ならびに国に対して、貴自治体と住民への何らの説明もないままに事態が進行しようとしていることについて遺憾の意を示しつつ、プルサーマル問題での拙速な対応をいましめ、慎重の上にも慎重な姿勢で臨むよう、意見書送付や見解の表明など、住民の生命・健康・安全に責任をもつ自治体の立場に立ってのご努力と行動を心から期待するものです。

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