6/24社民党代表質問石川稔議員質問への行政側答弁

中村県知事答弁

「まず原発問題についてでありますけれども、今回の事故を受け、どう認識しているのかとのお尋ねでありました。

　我が国の原子力施設については世界でも有数の地震多発国であること、また、設備故障や誤操作によって、内在する放射性物質が周辺住民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危険性があることから、「人は誤り、機械は故障する」ことを前提に、多重防護の考え方によってこのリスクを抑制するための安全対策が講じられてきたものと認識はしています。

　しかしながら福島第一原発事故において、大規模な地震と、安全審査で評価した高さを上回る津波により、すべての電源が失われた結果、広範囲に大きな被害をもたらしたことから、原子力発電所の安全対策に対する信頼性が揺らぎ、国民に大きな不安を与えています。

　このことから、県としては徹底した安全対策が必要であると考えており、国に対して耐震設計審査指針等の安全審査指針の見直しや、新たな安全基準を求めるとともに、四国電力に対しては、独自の追加的対策を求めるなどして、県民の安全安心の確保に万全を期して参りたいと思います。

 

　次に伊方３号機の再起動に対する所見についてでありますが、伊方原発の耐震安全性については、その時々の最新知見に基づき、国により安全性が確認され、県においてもその都度確認を行ってきたところでありますが、先般申し上げたとおり、今回の福島原発の事故を受け、伊方原発においても、従来の安全対策では十分と言い切れなくなったものと認識しております。

　このため、県としては、四国電力に対しまして、事故後直ちに安全対策を要請いたしました。津波対策はもちろんのこと、その他に、原子力本部の移転、国の基準を上回る電源対策、愛媛方式の連絡体制の更なる徹底、国の指示を待つことなく実施する、追加の揺れ対策の検討、立地地域の皆さんに対する誠意ある説明等を求めてきたところであり、国に対しても、安全対策の根本的な見直しを要請してきたところでございます。

　伊方3号機のプルサーマルについては、伊方原発環境安全管理委員会において、1年間の稼働結果に問題がないことを確認したところであり、先行していた九州電力玄海３号機においても、MOX燃料に起因するトラブルはないと聞いております。

　いずれにしましても、伊方３号機の再起動については、昨日森高議員にお答えしましたとおり、国の安全性に対する具体的な判断根拠や、四国電力の追加的安全対策への取り組みを踏まえるとともに、地元の意見をお聞きしながら、総合的に判断して参りたいと思います。

つぎに…」

 

上甲県民環境部長答弁

「原発問題についてのうち、運転時にまた廃棄物管理に長期間を要する原発は、クリーンではないのではないかとのお尋ねでございました。

　原子力発電所から環境中に放出される放射性物質による周辺住民における線量については、国は年間５０μSv以下とするよう線量目標値を定めておりますが、伊方原発周辺における平成21年度実績値は、年間0.048μSvであるなど、周辺環境への影響は認められておりません。

　また原子力発電所の運転に伴い発生する低レベル放射性廃棄物や、使用済み燃料の再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物は、発生から処分まで、すべての過程で法令に基づく厳重な放射線量の管理がなされることとなっております。

　いずれにしましても、何をもってクリーンとするかにつきましては、いろいろな考え方があると思いますが、石川議員のご見解も一つの考え方であるとは思いますけれども、適切に安全管理がなされている限り、原子力発電所による人体や環境への影響はないと考えられますことから、四国電力に対しても安全対策には万全を期すよう求めて参りたいと考えております。以上でございます。

 

とおくら経済労働部長

「　まず　原発の経済性、コストについてどのような認識を持っているのか、とのお尋ねでございました。

　原子力発電所のコストについては、国において、減価償却費、廃炉費用等の資本費、修繕費等の運転維持費、燃料費など発電に直接必要な経費で試算をしておりまして、その結果、運転年数を40年とした場合、４．８～６．２円と、他の電源に比べて相対的に低くなっております。

　しかし石川議員お話のとおり、送電費や、電源三方交付金を含めるかどうかなど、設定条件の違いによりましてコストが大きく異なってくるものと認識をいたしております。

　県といたしましては、エネルギー政策が国策として進められている以上、今回の福島の原発事故を踏まえ、国において改めて原発の経済性や原発の技術面など専門的知見を元にあらゆる角度から検証を行い、新たなエネルギーの基本的な計画をしめすべき、と考えておりまして、国に対し強く要望をしているところであります。

　次に、県に対し改めて再生可能な自然エネルギーに対する所見を問う、とのお尋ねでございます。

　再生可能な自然エネルギーにつきましては、県としましてはこれまでも公共施設の太陽光発電設備の整備やバイオ燃料、木質ペレット等の各種バイオマスエネルギーの活用などに取り組んできたところでありますが、出力が不安定で導入コストや技術面の課題も多い現状から、直ちに原発に代わる基幹エネルギーとすることは難しいものと認識をいたしております。

　しかしながら今回の震災を踏まえ、エネルギー資源の多様化や地球環境への配慮などの観点から、その導入の拡大に更に取り組む必要があると考えておりまして、先般国に対し、自然エネルギーの導入促進に向けた支援措置の拡充を要望したところであります。

　また、ソフトバンクの孫社長が提唱する自然エネルギー協議会に本県も参加したところでありまして、今後この協議会を通じて、関係自治体等とも情報交換を行いながら、地域の実情に応じた自然エネルギーの更なる導入促進に努めて参りたいと考えております。　次に…」