県民共同の会、１年目の声明（転載）

　以下に原発さよなら愛媛ネットワークのニュースに挟んであったチラシを転載しておきます。
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　　　　　　 2005年10月31日
　　県が四電に申請了解を与えて丸１年にあたって（声明）

　愛媛県が四国電力のプルサーマル計画に伴う国への申請に了承を与えてから丸１年が経過します。
プルサーマル計画は、以下に示すとおり、知れば知るほど危険性が大きく道理のないものであり、計画の中止を求めることこそ必要であることがますます鮮明になっています。


１　ペーパー審査で安全が確保できるのか

　第一次安全審査の結果が７月に出され、１０月２６日に伊方原発環境安全管理委員会で報告が行われた。経産省は「安全性を確認した」と報告したが、まさに「書類審査」であり、「できるとしている」「確保するとしている」等の羅列であった。実証的に安全が検証されたわけではない。


２　確実視される巨大地震の際の原発被害想定はなされたのか

　伊方沖には中央構造線断層帯があり、南海地震も含め四国を襲うことが確実視されている巨大地震による伊方地域の被害想定ならびに伊方原発１～３号機への被害想定は明らかにされていない。設計用最強地震動を上回る加速度が確実に記録される中、国は地盤に対する原発の強度の見直し作業を行っている。しかも伊方原発が固定されているとされる岩盤の強度そのものにも疑いが強まっている。


３　放射能被害はウランよりはるかに深刻

　プルトニウムを含んだMOX燃料を使用した原発での苛酷（過酷）事故はきわめて深刻である。
放射能が漏れひろがる場合、ウラン原子炉のおよそ２倍の範囲にわたって被害が及び、その深刻さもウランの場合をはるかに越えると専門家は指摘している。原発へのテロ対策が議論されながら、一方で、より被害を大きくすくことが明らかなプルサーマル計画をすすめるというのは矛盾している。


４　危険な廃棄物が５００年も居座るのか

　MOX燃料使用後の廃棄物は、放射能毒性の強い物質を含み発熱量が大きく、冷ますのにウラン燃料廃棄物の１０倍の年数、およそ５００年かかるといわれている。廃棄物をいったいどうするのか示されておらず、処理技術も確立していない。


５　労働者の生命と安全に関する真剣な検討姿勢はなかった

　MOX燃料とその使用後の物質を労働者が扱った場合の新たな核種を含む深刻な被曝対策について、四国電力はウラン燃料の場合と同様と答えており、真剣に現場労働者の健康・生命、安全を検証しようとする姿勢は見えなかった。労働者の被曝の危険性はきわめて高い。JCOの被曝事故では、最先端の医療も打つ手がなく、皮膚も内臓の粘膜も、眼球の粘膜までも再生されなくなって死に至ったことを決して忘れてならない。


６　強化どころか原子炉の老化を加速するのか

　プルサーマルによる原子炉の老化の加速について審査したという記述は見られない。私たちが１０月１３日に国へ要請した際、経産省の担当者は、放射線量が増加するため「数パーセント」老化の加速を予想している旨回答している。経年とともに金利の複利のごとく老化が加速することは予想に難くない。三菱ふそうのハブ破断事故はまさに材料の老化・疲労を軽視した結果であり、国の書類中心の安全審査が全く効をなさなかったことを銘記すべきである。巨大地震の襲来が予想される中、強化どころか逆に原発の老化を促進するプルサーマルを実施するのは危険きわまりない。


７　世界に前例のない冒険をいきなり商業炉でやるのか

　高燃焼度燃料とMOX燃料の同時使用は、国内でも世界でも前例がなく、安全性を実証できていない。これほどの大量のプルトニウムを商業炉に入れていきなり実施することは、世界に前例のない冒険に住民を巻き込むことにほかならない。


８　あまりにも無責任な愛媛県の姿勢

　県民の健康と生命、安全を守る態度を貫くべきところ、愛媛県の姿勢はあまりにも無責任である。福島県は、政府や電力側の言い分を鵜呑みにするのではなく、自ら国際シンポジウムを開催し、核燃料サイクルについて推進の立場、慎重な立場の双方をパネラーとして招いて議論を深めている。また、佐賀県も国任せにしない姿勢を示そうとしている。
　愛媛県は独自の調査・研究、シンポジウム、公開討論会等を行うべきである。政府は原子力政策大綱で直接処分など再利用以外の処分方法も検討せざるを得なくなっている中、「中間とりまとめ」において再処理に結論を誘導している。しかしICRC(核燃サイクル国際評価パネル）は、この結論の導き方が国際的標準に照らして妥当性がなく、再処理計画を無期延期凍結して再検討すべきと指摘している。ここにおいて愛媛県は、国の検討不十分な政策を暴走させる旗振り役となるべきではなく、国に慎重な態度こそ求めるべきである。


９　経済的不利は明らか

　後処理費用を含め、１８兆円を越える巨大な経費がかかるといわれ、技術の見直しも不明な中、それ以上の経費がかかるとも言われている。さらなる国民負担を電力側も言い始めている。電気代や税負担の増大につながることが明らかである。


１０　なぜ住民をさらに危ない目にあわせるのか

　現状ですら原発の耐震性・老朽化などの強い不安と危険性のうえに、なぜ、さらに危険でかつ不経済なことをするのかという疑問と憤りを強くするものである。


　私たちは、１５０万県民の皆さんにプルサーマル計画の危険性をお知らせし、計画を中止させるためにいっそう広く力をあわせてゆく決意です。


伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
【代表連絡先・幹事団体】
　 　愛媛地方労働組合連合会
　　　 　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　愛媛労働組合会議
　　 　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
【幹事団体】　　　　
　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議　　　　
　　愛媛原水協　　　　
　　愛媛原水禁　　　　
　　原発さよなら四国ネットワーク　　　　
　　環境市民（県議会会派）　　　　
　　社会民主党愛媛県連合　　　　
　　新社会党愛媛県本部　　　　
　　日本共産党愛媛県委員会

　12月11日にも旧三崎町（伊方町三崎地区）の方へまんがパンフ（と署名用紙）を配りに行くそうです。10時「きらら館」集合とのことで、お問い合わせは愛媛ネット大野さん(T/F:089-933-4237)まで。


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