地方都市での産業振興はむずかしい 大崎産業振興機構設置懇談会開催

地方都市の産業振興はどこも頭の痛い課題。
宮城県では、そのために課税するという、経済理論からすれば、何が何かわからない政策が打ち出されようとしている。
市町村ともなれば、振興策は、まさに必須の課題でありながら、効果的な手が打てないでいるのが現状。
そうした状況を打破するために、産業振興機構を設立して、、、、という話題が、ある。大崎市の話。
その設立懇話会が２５日午前開催された。
これはこれからの産業集積を勧めるためにも、官民一体となった推進が必要との観点から、構想されていたもの。古川商工会議所や工業会がイニシアティブを取っている。
これからの地域産業振興推進策にとっては一つの手法であることには間違いない。ただ、こうした組織は、これまでもあちこちいろいろあり、なかなか有効に機能しがたいのも確か。。課題を整理し、目標を明確化し、皆の意識の結集を図らないと元の木阿弥にっなてしまう懸念が多い。

立ち上げに向けてここは慎重に皆の「やる気」を結集していかなければならないだろう。　
会議の様子について、本日の河北新報記事を載せておく。

「大崎市産業振興機構」結論急がず議論／設立懇話会が初会合／大崎市の産業2007/07/26, 河北新報朝刊, 10ページ, 　, 400文字

「大崎市産業振興機構」結論急がず議論／設立懇話会が初会合
　大崎市の産業振興を総合プロデュースする「（仮称）大崎市産業振興機構」の設立準備懇話会の初会合が２５日、古川商工会議所で開かれた。
　同会議所工業部会や市内二商工会の幹部ら約２０人を前に、伊藤康志市長は「産業振興は行政だけでなく民間の力が大切。忌憚（きたん）のない議論をお願いします」とあいさつ。座長に宮城大事業構想学部の大泉一貫教授、副座長に大崎市工業会の石ケ森信幸副会長を選んだ。
　協議で市は、９月に検討結果をまとめ、来年度当初に機構を設立する日程案を示したが、「設立ありきの議論はいかがなものか」「何が地域の問題なのかの分析が先」といった意見が続出。結論を急がず話し合っていくことを確認し合った。
　同機構については３年ほど前から、大崎市工業会や古川商工会議所工業部会などが設置を要請。市も今春策定した市産業振興計画の最優先課題に掲げている。