農地転用審査ずさん、許可も安易 厳格規制が…市町村農業委質問なし が中部読売に出ている

５月末読売新聞名古屋の沢村記者からインタビューあり。
農地転用について、、。
逮捕者が出るかもしれないとの情報。
思わず、誰が逮捕するの、違反容疑は何？
と聞いたが、それほど農地転用違反に関しては、野放図？に行われてきた。
今の行政システムで、農地転用で、逮捕者が出るはずもないと思うのだが、、、。
しかし、農地法違反、あるいは、農振法違反で、逮捕者となれば、すわ農業委員会か、、と思うが、、どうもそうではないらしいし、、、そもそも逮捕憶測でしかなかったようだ。
そこで、１ヶ月近くたったこの時期、この記事を公開してみた。


以下引用
農地転用審査ずさん、許可も安易　厳格規制が…市町村農業委質問なし＝中部　

2009/06/01 中部読売新聞　朝刊 31ページ 1472文字
　◆農地転用“厳格規制”　質問なし農業委員会　地主も歓迎　
　農地法などで転用が厳しく規制されている農地が、申請書類の体裁さえ整っていれば、比較的安易に転用を許可されている実態が３１日、自治体関係者や農業委員らの話でわかった。愛知県豊田市の優良農地の不正転用事件では、行政側のずさんな審査や、農地を高値で売却したいとする地主側の思惑が浮き彫りになっており、関係者からは「審査の厳格化など、チェック体制を早急に見直すべきだ」との声が上がっている。
　■「抜け道」だらけ
　農地が４ヘクタール以下の場合、まず、市町村の農業委員会が申請内容を審査するが、農業委員らによると、「委員会で質問が出ることはめったになく、審査は形だけ」「地主から訴えられたら困る」などとして、県へ送付する書類に否定的な意見が付けられることはほとんどないという。
　豊田市の事件は除外規定などを悪用したとみられているが、ある自治体の担当者は「農地法は土地の開発を前提にしていない。除外規定などを使えば、いくらでも転用の申請ができる」と打ち明ける。
　また、多額の税金を投入して土地改良し、生産性を高めた優良農地でも、別の自治体の担当者は「『農家のためにコンビニエンスストアを作る』と言われて申請されれば、文句の付けようがない」と言う。さらに、転用を認めた後も、計画通り事業を行ったかどうかは、事業完了報告書を提出させて、書類上チェックするだけのため、「農地法は抜け道だらけ。チェック体制を見直すべきだ」と話す。
　■狙われる土地
　農林水産省などによると、ここ数年は、高齢化や後継者不足などから農地を手放す地主が増え、転用の申請件数も右肩上がりだったという。
　同県内でも、田園地帯を抱える三河地方からの申請が多く、昨年、許可された４００件のうち、豊田市内は７５件でトップだった。
　一方、「いざなぎ」を超えた好景気を受けて、２００７年には、自動車産業が盛んな県内で工場立地件数が全国トップの９８件（約２００ヘクタール）に上るなどしており、不動産関係者らによると、処理に困った農地などが格好の開発用地として狙われたという。
　地主らも「農地で売るよりも、宅地にして売却した方が何倍ももうかる」と歓迎。同市関係者は「２００７年頃は市内のあちらこちらで転売目的とみられる転用申請が相次いでいた」と振り返る。
　実際、同省の調査では、都道府県が同年に転用を許可したうちの１２・１％に問題があったことがわかった。例えば、「集落内にある」との理由で許可したが、実際には集落から３００メートル以上離れ、農地に囲まれていた――などのケースで、同省は「転用の適否や法令の解釈がずさん」と指摘している。
　こうした現状に政府は、都道府県が許可する一部農地転用については国の関与を強めて審査を厳しくする一方、農家の要望にも応じて企業との借地契約を可能にするとした改正農地法案を、今国会に提出している。
　抜け道だらけの農地法と狙われた農地。自治体関係者は「今回の事件は、県警が法改正への動きも踏まえつつ、農地法の趣旨を踏みにじる悪質ケースの摘発を目指し、捜査に乗り出した」とみている。
　
　◇宮城大学事業構想学部の大泉一貫教授（農業経済学）の話
　「農水省の調査でも、全体の約１割に不正転用が疑われているが、氷山の一角に過ぎない。実際は、正規の手続きを踏みながら、かなりの農地が転売されているとみられる。例外規定を適用するなどの手口が目立ち、行政側が目をつぶっていると疑われてもやむを得ない」