新たなコメの需給調整システムへの移行の検討

これまでのコメの需給調整システムは、１９年から新たな仕組みに変わる。
１９年からすぐに変えられるのか、あるいはそれ以降になるのかの検証作業がはじまった。

２月１０日の「食料・農業・農村審議会、食料部会」で検討委員会の報告がなされた。

両者の違いのポイントは、
「生産目標数量の設定・配分は、国等、行政ではなく、農業者・農業団体が主体的に実施すること」この１点。


検討は、そのために、実際の水田農業の構造が、どう変化するのか、懸念は？、その懸念は妥当か？１９年からの移行に大きな支障があるのかないのか？１９年に移行しなかったとしたらその弊害は？

等々の検討。

枝葉末節の議論になりがちだ。

私見は、
Ⅰ、コメのマクロでの生産額が３分の２になっていて、特にコメ地帯の県の出荷額が、この６－７年で半減している点が問題、というもの。
これは仕組みが悪い。早く新たな仕組みを作るべき。

Ⅱ、またその際の生産調整も、これまでの誰かがただ、配分するというものではない方がいい。
市場原理に見合った、個々の経営の合理性にあった行動の積み上げとしての生産調整システムであることが大事。