品目横断が改革的になるには

７日「食料農業農村審議会食糧部会」。政策麦価の答申。および米の生産状況。集荷円滑化対策が必要とのこと。


ところで直接支払いについて。

先日ＮＨＫの放送以来、質問２－３点（４日バーションにも一部貼り付けておいたが）。
内容は、品目横断と構造改革及び米政策との関連。
ここで私見を書いておこう。


１，品目横断と構造改革
「担い手に限定して彼らに経営安定対策を施す」とする政策スキームは、構造改革促進的になるのか？

直接支払いを「緑」でやるとする品目横断だったが、「緑」の「直接支払い」は、過去の生産量にリンクするため、「構造改革」促進的ではない。むしろ中立である。

そこで、不足払い等、「現実の生産量にリンクする」直接支払いが必要となる。これは生産刺激的になる。明らかに黄色だ。ＷＴＯ合意に反する。

しかし昨年の審議会で、私が主張したのはそこだった。
USAの「カウンターサイクリカルペイメント」を例示して、「黄色の直接払いをわが国も仕組む必要がある」というもの。


当局の反応は、黄色の施策を入れるなんて……という雰囲気（それは私だけが感じた雰囲気かも）。しかし、できあがった基本計画を見てびっくり。「直接支払いは緑と黄色の二段構え」にちゃんと入っているではないか。
これなら自民党が改革政党になるわけだ。


ところで、それにとどまらず、さらに、将来の意思も見据え、構造改革に意欲的であれば、彼らを担い手に含めるのがいいと私は考えている（これは認定農業者制度の趣旨からいっても可能）。これだと「未来とリンクさせた直接支払い」となり、生産刺激的。


こんな、ＷＴＯ交渉では問題視されそうな事を言うのは、「担い手を限定し、経営安定政策をする」といっても、「緑」の政策では、とても基本計画の目標（２７年に、米８９１万トン、麦８６万トン、大豆２７トン）は達成できそうにないからだ。
当面は確実に生産量が減少するだろう。
しかしそれこそが構造改革の痛みのはず。
構造改革をしたからには回復も可能なはず。
いったん縮小した生産量を２７年までに回復させるには、今から少数者で生産を刺激しこの水準を達成するように準備しないとならない。
限定した担い手に、著しい生産刺激政策を施し、増収やら規模拡大を促進させなければならない。


そのためにも黄色の直接支払いは当分必要である。
（ＷＴＯ交渉でもこの点は充分に主張できるはず、上限関税阻止よりはるかに重要かつ実現可能な課題と思う）


ところで閑話休題
これも昨年のことだが、５月に私が提案した「麦のSBS」、あれだけ反対していたのに、これも昨年の１０月の報告書を見たらいつの間にかちゃんと入っているので可笑しくなってしまった。
入れたり、変えるなら、主張した人にちゃんと「入れる」あるいは「変える」と説明するのが仁義と思うのだが。


２，また品目横断の際に、「米が入ってないから問題」という主張（私はしつこくいっているのだが）には、「産地づくり交付金がある」と説明すればそれですむこと。
となれば、１９年から「産地づくり資金」をどうするかという議論になるはず。

これは地域実情に応じて配分しているので、いろいろなケースが出てきているのだろう。

私はまだ検証してないが、ポイントは１点だけ。「地代補助にしているのかどうか？」。

土地所有者ではなく、利用者（耕作者）に補助金がいくシステムでなければならない。
利用優位の農業システムに変えるにはこの点が最も重要
この点が今後の構造改革を大きく左右するはずだ。