農林補正予算の課題 「農地集積加速化事業」賛否の背景にあるロジック

補正予算に関しては様々な課題がある。
景気対策といってしまえば、それまでだが、
本当に景気対策になるのかどうか？
見せ金ではないのか？とか、
結局どこぞの外郭団体に積み増されるだけではないのか？等々だ。
特に農林予算、１兆円。
改革的だというのだが、、、、、。
特に「農地集積加速化事業（新規）」に２９００億円と膨大。
農地流動化に効果があるという。
しかし民主党がこんなのナンセンス、、といいだした。

またこれ、経済学者の発想にもはなじまない。

そもそも農地の流動化はどのようにして進むのかへの認識と関係するのだろう。
農地の流動化を促進する手法に関しては大きく二つに分けられる。
①＝農地は計画経済で進む、とする認識。
農地流動化集団や地域営農集団、集落農業など、、、集落や地域を介入させることで進展する。
②＝規模拡大指向農家が、自分の経営の成長に合わせて拡大することによって進むとする認識。

どちらか一方、ということはないだろうが、どちらがメインかは議論できる。
政策は、常に前者①の立場をとり続けてきた。
逆に②は認めてこなかった。
また農業経済学者も、農地の流動化には、農業委員会や農協の参加が不可欠として計画経済手法が効果的と主張している。
経済法則より、主体的説得が大事ということか？
あるいは、啓蒙が大事と考えてるのかもしれない、、。

そうだとすれば、　農地を離さない農家を説得するために手切れ金としてお金を渡せば、農地は流動化すると考えるのだろう。
これが今回の「農地集積加速化事業（新規）」だ。当然に効果ありと考えるのだろう。

だが、②の考えに基づけば、補助金の対象者は逆になる。
このところの流動化は、７０年代とは違いむしろ受け手主導。
出し手はいても、受け手がいない、が現状ではないだろうか。
受けて主導なのに、どういう訳か需給動向を反映せず、地代が高止まりしてる状況
といえまいか。
また流動化は、経営者を中心にしておきてるというのが近年の動向ではないのだろうか？

とすれば、さらに流動化が進むためには、意欲がありながら、経営収益等で困難を抱えている経営に地代を負担する力を支援すれば流動化は進むということ。そう考えるのが②の考え方だ。となると、補助金を離農者に出すのではなく、農地の受け手に出すとするのが正解だろう。

そんなこんなで、この補助金の賛否両論となるのはこの辺に理由があるのではないかと思っている。



（以下事業の概要）
農地集積加速化事業（新規）【２９７，８９６百万円】

対策のポイント
小規模農家、高齢農家などの農地の出し手が安心して農地を委ね、その農地が担い手に対し面としてまとまった形で集積される取組みを加速化します。

（農地の面的集積を促進）
土地利用型の農業等について、担い手農家が規模拡大を行いつつ効率的な経営を実現するためには、小規模農家や高齢農家等から委ねられる農地を、面的にまとめ、担い手農家に貸し付ける取組（面的集積）を進める必要があります。
政策目標
担い手が経営する農地のうち面的に集積される割合、平成27年に７割程度を実現
＜内容＞
農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地の有効利用を促進するため、次の３事業によって農地の面的集積を実現する取組を支援します。

（１）農地の出し手への交付金
21年度から23年度までの３年間に、面的集積につながる取組みを通じて農地の利用権の設定等を行う出し手に対して、最高15,000円/10a/年を、最長5年分交付
※交付のイメージ
平成21年度に貸し出した場合→ 25年度までの５年分
平成22年度に貸し出した場合→ 25年度までの４年分
平成23年度に貸し出した場合→ 25年度までの３年分

（２）参入法人への賃借料一括前払いのための資金の貸出
新規参入する法人（企業等を含む）が、農地の出し手に対し数年分の賃借料を一括前払いする際に必要な資金を無利子で貸出し

（３）農地集積の調整活動の支援
市町村段階に農地の利用集積等を実現する推進員を設置する場合に、その設置費用を支援することにより、農業委員会をはじめとする関係者による農地集積の調整に必要な活動を促進

[担当課：経営局構造改善課（03-3591-1389（直））]