農水省、概算要求2兆６８４２億円。
昨年度、規制改革推進会議で農水省にいくつか御願いした。「若者の農業参入が新局面を迎えている」それへの対応。特に経営局マターが多かったが、経営局はよく概算に乗せてくれたと思う。ありがたいことだ。
いくつかある。①法人化、②経営継承、③そして新規参入だ。
①法人化に関してはそのベースとなる法人数のカウントに1戸1法人も入れることにしてくれた。これで法人数は、2015年で従来の1.8万から2.7万になる。2020年には3.2万。KPIは2023年に5万経営体。それでもまだ道は遠い。概算では、5億から12.4億へ。家族経営の法人化をもっと進める必要がある。
②それは経営継承とも関わる。ただこちらの方は、3億円と事業規模縮小。法人化を進めながら、経営継承を進めるムーブメントを起こしたいモノだ。
③さらに、新規就農。今回の目玉は、経営開始資金として1000万円を支援することにしたという。そのために、「新規就農育成総合対策」として236億円を計上。新規就農は、地方自治体にとっても課題なだけに、自治体の負担も求める方針。
私が主張していたのは
この10年間で、57.3万人が新規就農した。農水省との間で話題にしていたのは、49歳未満の新規就農者への支援措置。10年間で20.3万人。大きな構造変化が見られる。
おおざっぱに言えば、新規就農の半分は農家出身だが、残りの半分は非農家出身となっている。近年雇用就農が増え、新規参入とあわせて非農家出身が多くなっているのだ。
私が主張していたのは、この非農家出身者への就農支援。特に、農地取得や機械装備。今までの農水省の政策（自作農ベースの農政スキーム）では対応できない事態が生じている、とまで語っていたが、主旨を理解していただいたようだ。従来農水省はこの課題に対し、「認定新規就農者制度」なるものを作って対応してきた。それを今回大幅に前向きに動かしてきたと言うことだろう。歓迎したい。
