西村一朗の地域居住談義

住居・住環境の工夫や課題そして興味あることの談義

イオンの出店を考える会シンポジウム(兜谷集会所)-2中山徹さんの話

2005-10-16 | 地域居住学
最初に代表世話人の加藤恵子さんの挨拶、加藤さんは平城・相楽ニュータウンに当初から住んで住民運動にも携わってこられた人だ。続いて同じく代表世話人の勝島武司郎さんが去年の3月からの経過報告をされた。
講演は、最初は中山 徹さん(奈良女子大学大学院助教授)だった。この3月まで私が同僚であった。話を要約すると、(1)大型店というとアメリカのウオールマートだが、昔は「毎日が安売り」のウオールマートに来て欲しい、という住民が多かったが、ここにきて住民投票で出店拒否の町も現れている。来るのは良いが、売れないとなると直ちに撤退で後は野となれ山となれ、で住民は困ってきているようだ。(2)日本でも市場至上主義の「大店立地法」を規制する独自の条例づくり(福島県)も始まっている。(3)全国の小売の売り上げは1997年がピークで以後減ってきている。(4)その中で商店街が寂れる一方で大型店、コンビニが増えている。(5)ということは、それらが出てくると「共存共栄」というのは殆ど期待できず、大型店等の「一人勝ち」となり、回りはつぶされる。(6)大型店はウオールマートの例のように儲からないとなると撤退も早く、後は面倒みず、客も戻ってこない。(7)大型店は車に依存、広い範囲から客を集めるため広大な駐車場、土日は特に「渋滞地獄」となる。
今後のポイント:仮に住民投票になったら半分が「反対」するように分りやすい論理で説明すべし。住民は、普通は、商品選択の機会が増えて良い、と先ず考えるが、回りの商店ががつぶされると、そこでしか買えなくなるのだ。(1)大型店進出は、環境の激変と捉えるべし。(2)従来の小売店は、自分の店の経営だけでなく1割の努力は、商店街(商店グループ)の活性化におくべきだ。(3)第三セクター(学研都市センター)に地方自治体も出資しているので「もし赤字ならどう責任を取るのか」等追求していくべきだ。

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