戸建て住宅の再建補助と公共性

　このたび、国会で震災で全壊した戸建て住宅に対して再建のため国、自治体で最高300万円補助金を出す法律（改正被災者支援法）が民主党、自民党、他の政党の賛成で成立したようだ。今まで、戸建て住宅は私有財産であるから公共が補助金を出すべきではない、と阪神・淡路大震災以降、特に財務省が主張してきた。
　しかし、その後、阪神・淡路大震災被災者などの市民運動も根強くあり、前の鳥取県西部地震（00年10月）に際して鳥取県知事の片山善博さんが独自に全壊戸建て住宅に補助金300万円を出したこと等から国も出さざるをえなくなったのだ。それも民主党の主張に配慮して遡って能登沖地震、中越沖地震にも適用されることになった。「全壊」はそうだが、「半壊」に手当てがない等の問題点も残る。
　しかし、とにかく私有財産の戸建て住宅に地震による「全壊」に対して再建補助金が公に出ることになって、戸建て住宅も公共性を帯びることになった。今後、耐震性を高めて隣近所の迷惑にならないことは勿論、戸建て住宅の町並み景観担保、地域への公開性等の公共性獲得が徐々に大きな流れとなるだろう。