西村一朗の地域居住談義

住居・住環境の工夫や課題そして興味あることの談義

民主党中心政権の政策の研究ー外交政策(3)

2009-09-18 | 時論、雑感
オバマ大統領は、「米国がミサイル防衛(MD)東欧配備計画見直しを発表」した、つまりポーランド、チェコには配置せず、海上対応(軍艦に装備)とした。

これは、対ロシア政策の面がある。ロシアも「歓迎」している。

アメリカからみた意味は、第一に、核軍縮に更にロシアを引き込むこと、第二に、イランに影響力を持つロシアにその影響力を働かせてもらうことであろう。

こういう事態をみて、日本は機敏に動くべきである。

沖縄などの米軍基地を一部でも廃止したらどうか、と持ちかけることだ。その根拠は、アメリカが財政の問題もあり、アフガニスタンを除いて軍縮傾向、「引いていく」傾向があること。それなら、沖縄などから一部(普天間が一番良い)引いてもらい海上対応にしてもらうこと(これは東欧のMD配備計画の転換の線だ。)、そうすれば沖縄県民や日本国民から「さすがアメリカ」と思われ、軍事以外の側面でもプラスになりますよ、と。

鳩山さん、岡田さん、今度の訪米の時、もうちょっと後でも良いがオバマさん、クリントンさんに言ってみたらどうですか。

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1 コメント

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前から色々やっているようだ (ichiro)
2009-09-19 16:19:19
まあ、この程度のことは、プロの外交官は皆考えているのかな。ただ、少し前進することは政権が変わった時にする、言うのが効果的だ。「国民は、今こう考えているのだから・・・」と。外相も来日の国務次官補に「今回の選挙で沖縄では全部民主党が勝ちましたよ。」と言って色々話しているようだ。

それでも「らち」が開かないなら、次は、沖縄では社民党が勝ちましたよ、とか共産党が勝ちましたよの段階に行かないと、アメリカも腰を上げて「では」と出ていかないかもしれない。

ところで、外交官は多くは外務省官僚の「天下り」の様子ですが、つまり事務次官の後に「大使」になっているのですが、民主党は、これをどう考えるのかな。
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