官僚は基本的に「資格任用」とせよ！

「日本の公務員制度改革を巡る議論が収斂しないのは、公務員の役割が定義されていないからである。応答性（私注：上司の政治家に応答して行動する）を重視し政治任用とするのか、それとも専門性を重視し資格任用とするのか。国家公務員法は、もともと昇進は競争試験によることを規定していたが、実際は基準が曖昧な勤務実績による選考である。だから大臣が政治任用しうる。要するに、日本の公務員の任用は、政治任用と資格任用の両方の性格を持つ「両生類」のような仕組みである。」（雑誌「WEDGE」10月号、一橋大学准教授・田中秀明著「官僚の専門性をたかめる具体策」より）

私は、日本の国家公務員は、局長位までは政治的中立性をもった「資格任用」で良いのではないか、と思う。事実、はじめに「公務員試験」を通過することは「資格任用」と言えよう。

総理大臣、当該大臣の政治的方針に沿って、法律にもっていく技術的精査、事実調査や分析、前例や海外例の分析・検討などを精緻に行うのが官僚、という位置づけなら役割分担がはっきりするのではないか。

事務次官をどちらにするのか、課題であろう。

上記、田中さんは、昇進の仕組みは国家公務員法にしたがい「競争試験」で良いのでは・・・、と言っている。そうでないなら、「学閥主義」などがのさばって、最初に多く就職する東大（法学部）卒ばかりが局長、課長などになる「おそれ」があるし、事実そういう風になっている感じもする。

まあ新しい公務員制度を確立するのに10年はかかる感じである。