復興財源に消費税はもってのほか！

民主党政権は、大震災復興財源に消費税(3％ほど）を考えているようだが、これは「もってのほか」である。被災している多数の住民にも過酷な増税をするのか。

「いや、被災者からは取らない、被災者には戻す」と言う政府首脳の言い方も聞こえてくるが、そんなことが簡単に出来るわけがない。被災者は避難のため全国に散らばっているし、旅行もするだろう。一々「私は被災者です」という証明書でももつのか。

こういうことを間違いなくやろうと思うと国税庁の役人を増やす必要がある。これって、「勢力拡大」したい財務省役人の「思うつぼ」だ。

また、財務省役人は、どさくさにまぎれて消費税をあげて3年位は復興に使うが、その後は「赤字補てん」や「社会保障」に回して、下げないだろう。みえすいている。

これには被災者はじめ弱者国民は絶対反対すべきである。私も弱者・年金生活者として絶対反対である。私と同じ反対の人は、他の人にも訴えてほしい。

復興財源は、義捐金と同じように、出せる人が応分出すべきである。共産党、公明党更に自民党まで、「払える人に払ってもらう。法人税や所得税でまかなうべきだ」と言っている。

つまり「余裕のある」高額所得者（例えば年収1500万円以上）、高額内部留保企業から累進（高額者、社ほど多く）で出してもらうべきなのだ。

これらは、こういう状況では党派は問わず「正しい意見」と思う。