米国の亡命中国人コミュニティも伏魔殿だ 郭文貴、逮捕から弐週間。２５００万ドルで保釈を申請

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月６日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７６９７号
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　米国の亡命中国人コミュニティも伏魔殿だ
　　郭文貴、逮捕から弐週間。２５００万ドルで保釈を申請
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　３月１５日に詐欺罪で逮捕された郭文貴が弁護士を通じて保釈を申請した。
保釈金は２５００万ドルで、５００万ドルを現金でそろえ、残金は保有する豪華ヨット、フェラーリなどを担保とする。
郭文貴所有のフェラーリは３５０万ドル。豪華ヨットは３７００万ドルと言われる。これらの資産はすでにＦＢＩに押収されている。

　郭文機は２０２０年に反中国共産党の「新中国連邦」（財団なのか任意団体なのかは不明）を立ち上げ、米国内で政治キャンペーンも開始した。中国の海外派出所の監視対象とされるが、中国之春、北京之春、中国民主陣線などは健在である。

　郭文貴が米国へ逃亡後に発信した「怪情報」はやまのようにあるが、王岐山が女優のファンビンビンを愛人にしていたとか、ＳＶＢに大金を預けていた中国の大金持ちのなかには、たとえばＳＯＨＯ開発であてた潘石吃らが含まれているとか、真偽の確認が出来ないものが多い（北京のＳＯＨＯは六本木ヒルズ開発のような大型の新商業区を意味する）

　スティーブ・バノン（トランプ政権で首席戦略官）と共同で郭文貴がファンドを立ち上げ、これが１０億ドルの詐欺に結びついたとされて、３月１５日の郭文貴豪邸の捜索には１００名のＦＢＩが投入された。その捜索中に火事が発生したので、「遠隔操作による放火」などとする怪情報も流れた。

　バノンの逮捕は２０２０年のことで、郭文機のヨットだった。トランプは離任直前にバノンの恩赦を与えた。

習主席の顔を潰したプーチン氏 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6462号

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習主席の顔を潰したプーチン氏　
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　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】ベラルーシへの戦術核配備で習主席の顔を潰したプーチン氏　中露共同声明後わずか１週間　日本は「真の和平」訴える好機　


ロシアのプーチン大統領が、隣国でウクライナにも接するベラルーシに戦術核を配備する方針を表明した。実際に使用する恐れは高まるのか。

表向きの口実は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコが、米国との核共有という考え方で、核兵器を配備していることと同じだとしている。ＮＡＴＯの核共有と同様に、ロシアやベラルーシが加入する核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも反しないとしている。

1994年のブダペスト覚書では、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンがＮＰＴに加盟したことで、米国、英国、ロシアがこの3カ国の安全を保障するとした。その結果、3カ国の核兵器はロシアに移転した。

ところが、ロシアはこれを踏みにじってウクライナに侵攻し、核で脅した。それでも足りずに、今後はベラルーシに核を戻して（形式的には核はロシアのもの）、ロシアとベラルーシの両国でウクライナを脅すというおぞましい光景になっている。

ＮＰＴに反しないというロシアの言い分は怪しい。ＮＡＴＯの核共有では保有国の軍の管理が必須だが、ベラルーシがどこまで管理できるのか疑問だ。

それだけではない。ロシアを訪問した中国の習近平国家主席とプーチン大統領は２１日、モスクワで首脳会談終了後、共同声明を発表した。その中の第７項に、すべての核保有国は「核兵器を自国領土の外に配備すべきではないし、外国に配備された核兵器は撤収しなければならない」とある。

１年前、プーチン大統領は、北京冬季五輪の開会式に出席したが、五輪直後にウクライナ侵攻をした。これで中国のメンツは傷つけられたはずだが、またしても中露共同声明後、わずか１週間でそれをほごとするようなことをプーチン大統領は行った。はたして中国はどのような対応をするのだろうか。

ここは冷静に考えてみよう。ロシアによるベラルーシへの戦術核配備といっても、配備しなくても、ロシアは自国内から発射できるので、戦力バランスを大きく変更するものではない。

ロシアはウクライナに手を焼いているようなので、ベラルーシを使って恫喝（どうかつ）しているように見える。ベラルーシとしても、ロシアの手下のままでは居心地がいいはずはない。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、配備されればベラルーシに新たな制裁を科す可能性に言及した。この方向は正しい選択だ。

さらに、中国に対して、メンツを失ったままでいいのかという圧力をかけるべきだ。例えば、中露首脳会談で提示された「和平」は「ニセの和平」であることが、岸田文雄首相のウクライナ訪問で世界に明らかになったので、日本としてもその点をついて「ホンモノの和平」であるロシアの即時撤退をさらに強力に主張するのがいい。中露共同声明を１週間でほごにするプーチン大統領が評価するような「和平」ではダメだ。

 

日本人拘束は政治的恫喝 【櫻井よし子 美しき勁き国へ】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6462号 

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　日本人拘束は政治的恫喝
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【櫻井よし子　美しき勁き国へ】


　岸田文雄・ゼレンスキー両首脳ＶＳ習近平・プーチン両首脳。蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問ＶＳ国民党馬英九前総統の中国訪問。

　２つの首脳会談と２人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙(あぶ)り出されている。

　岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。

　馬氏は南京到着後、「南京大虐殺記念館」を訪れ、「人類史上まれに見るけだものの行為だ」と語った。「台湾海峡両岸人民は同じ中国人」で「中華振興がわれわれの目標」だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。

　蔡氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。台湾は歴史上一度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。こうした歴史の事実を基に「現状維持」を主張するだけで、蔡氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。

　台湾への中国による無理無体な圧力は人ごとではない。アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイのぬれぎぬを着せるのは彼らの常套(じょうとう)手段だ。

　日本は米蘭とともに半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保３文書も閣議決定した。最も脆弱(ぜいじゃく)な点を突かれた中国のいらだちは尋常ではない。日本人拘束はわが国への政治的恫喝(どうかつ)でもあろう。

　北京訪問にこぎつけた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧(よろい)を見てとれるか。中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。林氏は何よりもまず、ぬれぎぬを着せられたと見て間違いないアステラス幹部と中国に拘束されている日本人４人の解放を実現させなければならない。

　鎧と微笑の外交で習氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。３月初旬の全国人民代表大会（全人代）で習氏は米国への技術依存を打ち破り「科学時術の自立自強」で「近代的社会主義強国を構築」すると語っている。

　全人民の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、「祖国の完全統一」という「民族復興」を成し遂げると語った。「偉大なる中華民族の復興」は祖国統一、すなわち台湾併合だという。台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。

　中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。台湾攻勢は全分野にわたる。南太平洋の島嶼(とうしょ)国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。蔡英文氏訪米には馬英九の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗(あらが)う心を砕く。中国軍機が台湾海峡の中間線をこえて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル２本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。有事の際は台湾本島もこうなると威嚇してかのようだ。

　他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。昨年８月に当時のペロシ下院議長が訪台した。現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡氏と間もなく会談する。ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡氏と台湾人を勇気づけた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。米軍は台湾軍の訓練要員を従来の４倍に増やした。
　日本にも多くのことができる。というより、日本は多くのことをしなければならない。なぜなら台湾有事は日本有事だからだ。有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。情けは人のためならず、である。

　日本のできることのひとつが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。英国のＴＰＰ加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時調査である。台湾の加盟資格は１００％と言ってよいが、反対に中国は資格を欠いている。しかし、現在の加盟国の中には中国を入れてもよいという国もある。新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼びかけるのがよい。
日本はどんなときも台湾とともにあるという政治意志をはっきり掲げることで台湾人を勇気づけられる。中国を恐れるあまり、中国に従わない民進党の蔡氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。

　台湾が台湾であり続けることがどれほど日本にとって重要か。馬氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となるとき、日本はどれほどの困難に直面することか。そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。だが、台湾擁護の意思表明だけでは不十分だ。有事のときに現実に何ができるのか、互いにはっきりさせなければならない。

　日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦のすり合わせもできていない。わずかにあるのが政党間協力だ。３月21日、台北で自民党と民進党が「外務・防衛２プラス２」の会合を開催した。政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。日本の安全も守られない。有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないのか。

　加えて、この歴史的危機の前で、なぜ憲法改正を進めようとしないのか。憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。首相の危機意識を問うものだ。

NY検事と裁判長はかねてからトランプに敵意 税金問題で重箱の隅をつつき、次に仕掛けたのがポルノ女優口止め案件

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月５日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７６９６号
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　NY検事と裁判長はかねてからトランプに敵意
　　税金問題で重箱の隅をつつき、次に仕掛けたのがポルノ女優口止め案件
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　左翼陣営は束になってトランプを引きづり降ろすことに狂奔している。
新聞、テレビの偏向は以前からだが、ＳＮＳではトランプが有利と分かるとネットからユーチューブからすべてを検閲し、トランプの口座を永久凍結した。茶番劇のクライマックスが近づいた。

　トランプが復活しそう、いや再選間違いなしという情勢になると、今度は起訴という奇想天外な手段に訴えた。法律的に無理筋、重箱の隅をつつきだした。
　４月４日、トランプ前大統領の罪状認否はものものしい警備のＮＹ裁判所で行われ、３４の「罪状」を総て否定した。ＮＹ市警は３万６千人の警官を動員し、警備体制を敷いた。なんだか、暴動を期待していたのかな。

　場外では支援者の集会、道路には星条旗を掲げての自動車マーチ。トランプ起訴を支持する集会もあったが、人影がまばら。騒然とした雰囲気の中、ひときわ目立ったのはマジョリー・テイラー・グリーン下院議員だった。彼女は熱烈なトランプ支持者として知られるが、この日も起訴に抗議するパフォーマンスを繰り広げた。

　グリーン議員はバイデンのウクライナ支援の５２０億ドルについて精密な査察を行えと議会で主張し、ウクライナ支援の削減を訴える共和党勢力のリーダー格でもある。

起訴に持ち込んだ検事はアルヴィン・ブラッグ（ニューヨーク郡第37地方検事）。彼は１９７３年にＮＹハーレムにうまれた。ハーバード大学卒業後、弁護士を経験し、ニューヨーク州の首席副司法長官並びにＮＹ地区連邦検事補を務めた。民主党員である。

ブラッグはニューヨーク首席副司法長官時代に、トランプ財団の訴訟を監督した。
彼の信条は「重罪を伴わない限り、運賃回避、逮捕への抵抗、売春、大麻関連の軽犯罪などの低レベルの犯罪を起訴しない」である。
また犯罪者が「危険な道具を見せているが、身体的危害のリスクを生み出さない」強盗や店舗強盗の罪を軽減するという決定をなした。
ＮＹの治安はさらに悪化した。リベラル左翼の典型である。

ブラッグは「トランプ年次財務諸表で資産の価値を故意に改ざんした」ことを法廷で証明する自信がなかった。そこで「トランプ氏と関係があったと言い張るポルノスターへの口止め料の支払い」について「犯罪捜査」を開始した。

　つまり徹底的に反トランプ、その起訴に執念を燃やし続けた人物であり、トランプの右腕だったスティーブ・バノンを起訴したのも彼である。

　裁判長はファン・メルシャン（マーチャンとも発音）。この人物もトランプオーガニゼーションに罰金を科すなど、トランプ自身が「メルシャンは私を憎んでいる男だ」と言っている。
　３月３１日から４月１日にかけてＣＮＮがおこなった世論調査で、７６％のアメリカ人が、このブラッグのトランプ起訴を「政治ゲーム」と捉えていることが分かった。