沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

習近平主席がゼレンスキー大統領と電話会談   李輝(元駐露大使)を特別代表としてキエフへ派遣

2023-04-27 16:29:52 | 日記
 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023) 4月27日(木曜日)
         通巻第7727号  
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 習近平主席がゼレンスキー大統領と電話会談
  李輝(元駐露大使)を特別代表としてキエフへ派遣
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 李輝は北京外国語大学卒、カザフスタン大使、外務次官をへて駐露大使、ロシア語が流暢である。ゼレンスキー大統領と電話会談後、習近平は李輝を中国特別代表としてキエフへ派遣するとした

 電話では平和の回復をおこがましくも呼びかけた習に、ゼレンスキー大統領は「領土を取り戻すまで和平交渉はあり得ない」と突っぱねたらしい。

 また二月にウクライナはモスクワへ大攻勢をしかける手はずを整えていたが、アメリカの圧力で中止に追い込まれた。
これが意味することは、ロシアvsウクライナ戦争とはロシアvs英米戦争であり、巻き込まれた欧米諸国に歴然たる温度差があるのも当然だろう。

 中国は米英が武器在庫を減らすのをにたにたしながら待っている。台湾侵攻のチャンスがくるからだ。
 またロシアの疲弊は中国にとって欣快な事態の到来であり、すでにプーチンとの会談から習近平は「兄貴分」風情である。


台湾・日本有事の実態はこんなに悲惨        櫻井よしこ

2023-04-27 16:27:22 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
             頂門の一針 6484号 

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台湾・日本有事の実態はこんなに悲惨
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          櫻井よしこ

日本ルネッサンス 第1042回

国際刑事裁判所(ICC)が3月17日、ロシアのプーチン大統領にウクライナからの子供連れ去りに責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアの歴史を美化し、大ロシア帝国の復活と、自らがその盟主におさまることを夢見るプーチン氏にとって、耐え難い恥辱であろう。

ICCの決断は恐らくプーチン氏の逮捕にはつながらない。しかし、人類が21世紀のいま、プーチン氏の侵略戦争を決して許さないという固い意志を示した点でこれを高く評価したい。国際政治におけるプーチン氏の影響力はさらに低下するであろうし、プーチン陣営の側に立つ国々の指導者も、プーチン氏と同類と見られることを覚悟しなければならない。

2泊3日で国賓としてロシアを訪れた中国の習近平国家主席もプーチン氏と同類である。中立を装ってロシアとウクライナの仲介者たらんとするが、習氏自身がウイグル人ジェノサイドを主導する悪人であることを忘れてはならない。習氏とプーチン氏の握手は人類の悪夢だ。

ウクライナへの侵略戦争をやめないロシアに中国は「1945年以来、最大規模の戦争を遂行するために武器と弾薬を供給する陰謀を企てている」と、マット・ポッティンジャー氏が3月6日「ワシントン・ポスト」紙の講演で語った。氏はトランプ政権の安全保障担当大統領副補佐官、米国屈指の中国問題専門家だ。

事実、米国政府当局者は18日、ロシアがウクライナの戦場で中国製弾薬を使用したことを確認したと発表した。中国が直接ロシアに供与したのか、第三国経由でロシアに渡ったのかは不明だが、中国製弾薬はすでに戦場で使われているのだ。多数の中国製無人機も、その経路は明らかにされていないが、ウクライナ戦に投入済みであることも判明している。武器・弾薬の供給という陰謀は進行中なのだ。

こんなことをしながら、中国は中立の立場を取る平和の仲介者であると、厚顔にも繰り返す。自身をピース・メーカーとして位置づける習氏だが、薄皮を一枚めくれば、習氏はロシアを支えながら、ウクライナ戦の顛末から台湾侵略の教訓を得ようとしているにすぎない。

エネルギーが枯渇する

米国では今年1月27日に航空機動軍司令官のミニハン氏が「私の直感だが」と前置きして「2025年に(中国と)戦うことになる」と述べ、麾下5万人の隊員に準備を命じた。ミニハン氏の指揮する機動軍は輸送機、空中給油機計500機を有し、台湾有事では兵士、兵器、物資をグアム、ハワイ、米本土から台湾に空輸する役割を担う。

元陸上幕僚長の岩田清文氏は、このような大規模な輸送任務は緻密かつ複雑で、計画の立案、完成までに年単位の時間を要すると指摘する。

米軍はすでに動いている。2月24日には「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が台湾常駐の海兵隊員を現在の4倍の200名規模に増やすと報じた。米国政府の台湾政策は戦略的曖昧路線だが、実際には台湾支援の軍事作戦を形にしつつある。

中国はどう対峙しようとしているのか。昨年8月2日、米下院議長のペロシ氏が訪台したとき、私たちは中国の台湾攻略法を見た。人民解放軍(PLA)は台湾の周りに6か所の訓練区域を設けて台湾を完全に封鎖した。これで何が起きるか。まず、エネルギーの枯渇から台湾全土がブラックアウトする事態だ。

蔡英文総統は脱原発を掲げており、LNG(液化天然ガス)の備蓄を使い果たせば台湾の電力供給は止まる。備蓄は11日分しかない。昨年8月の中国の軍事訓練は容赦ない形で7日間続いた。あと4日続けば、と考えれば背筋が寒くなる。本物の有事の際、中国はあの通りにやるだろう。そして中国が7日で封鎖を解くことはないだろう。

これは即、日本の危機でもある。台湾の海上封鎖により日本のシーレーンも南シナ海で切られ、日本は台湾海峡もバシー海峡も通れない。台湾同様、航路を閉ざされエネルギーが枯渇する。

PLAの次の行動は台湾への着上陸攻撃だ。ロシアがウクライナに仕掛けた無慈悲な攻撃が台湾で再現される。習氏がウクライナにおけるロシアの失敗から学んだことがここで活かされる。中国が台湾有事で勝利するには、米軍を台湾に寄せつけないことが肝要だということだ。

米軍と台湾の距離はグアムから3000キロ、ハワイから8000キロ本土から1万キロである。第三次世界大戦、とりわけ核戦争を恐れる米中は互いの本土への攻撃は控えるだろう。

学校、病院、駅、幹線道路

日本に関してはどうか。ここで想い出すのは昨年10月17日、ブリンケン国務長官がスタンフォード大学で語ったことだ。ブリンケン氏は中国が台湾海峡の現状維持政策を変えた件についてこう語った。

「北京は統一をもっと早い時間軸で実現しようと決断した。平和的手段が機能しないなら、威圧的手法を使う。それが機能しないなら軍事力行使で目的を達成するだろう」

「軍事力行使で目的達成」の件りは日本に適用されるだろう。沖縄本島の嘉手納基地から台湾までは750キロ、PLAは米軍を台湾に近づけさせないために、沖縄の嘉手納基地のみならず、与那国、石垣、宮古などの島も叩くと考えて準備しなければならない。島々を無力化するために、発電所、電気通信システム、海底ケーブルなどの破壊や切断は真っ先に行われると、岩田氏は指摘し、こう語る。

「そのような状況が出現する頃には米軍も台湾に上陸していると考えられます。即ち日米同盟が発動されます。ここからは完全に軍事行動に移ります。ここで強調したいのは、ロシアがウクライナにしていること、学校、病院、駅、幹線道路など、社会全体を機能不全に突き落とすために日本全土の基幹インフラを攻撃するだろうということです。
 戦後80年近く、平和は当然だと信じてきた日本人には信じ難いでしょうが、台湾有事、日本有事とはこういうことなのです」

戦争を起こさせないための強い抑止力を持つには何をすべきか。まず第一に、台湾防衛に立ち上がる米軍を日本が全力で支援することだと岩田氏は強調する。日本がここで日和ってはならない。次に米軍との協力で沖縄・南西諸島を守り、日本全体を中国のミサイル・テロ攻撃から守る体制を作ること、ここで妥協してはならない。その上で沖縄・南西諸島の住民、台湾の邦人、台湾から逃れてくる多くの台湾人及び外国人の受け入れ態勢の構築に一日も早く入ることだ。こうして初めて日本の台湾防衛の意志は本気なのだと知らしめることができる。
本気で台湾を守る、
そのことは日本を守ることだと、日本政府が国民に明確に打ち出すことが重要だ。      


 価格高騰し脱炭素は進まず    高橋洋一 ドイツの脱原発政策の「欺瞞」 欧州のなかでは異質の存在 価格高騰し脱炭素は進まず…日本は"反面教師"とすべきだ 

2023-04-27 16:22:07 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
             頂門の一針 6482号 

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 価格高騰し脱炭素は進まず
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        高橋洋一

【日本の解き方】ドイツの脱原発政策の「欺瞞」 欧州のなかでは異質の存在 価格高騰し脱炭素は進まず…日本は"反面教師"とすべきだ 


ドイツのエネルギー政策はひどい。2021年12月23日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル社説で「ドイツの自滅的なエネルギー敗戦」と酷評された。書かれていることは、10年前のエネルギー政策転換の時からいわれていたことだ。11年の福島第1原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を打ち出し、それが完遂された。

その結果、太陽光・風力発電政策に翻弄される状態を自ら作り出した。しかも、自国では原発を廃止するが、隣国の原発大国、フランスから電力を輸入する欺瞞(ぎまん)もある。さらに、電力供給維持のためロシア産天然ガスへの依存が、ウクライナ侵攻で裏目に出た。

ここまで脱原発をしても脱炭素は進展していない。21年のエネルギー別発電割合をみると、石炭・褐炭が27.9・%、再生可能エネルギーが40.9%、原子力が11.8%、天然ガスが15.3%などとなっている。

世界的な脱炭素の動きもあり、さらにはロシアのウクライナ侵攻でロシア以外に天然ガスを求めざるを得ないこともあり、天然ガスやその他のエネルギー価格の上昇にもドイツはさらされているのが実情だ。

そして、ドイツの電力料金は日本の2倍以上になっている。こうしたドイツにおけるエネルギー構成のゆがみや価格の高騰は、エネルギー問題ではあらゆる供給手段を用意しておくという「エネルギー安全保障」を完全に無視した結果だ。

せめて原発を廃止しなければ、今のエネルギー価格の高騰の一部を抑えられただろう。さらに、天然ガスも段階的にゼロにするというのは、まともなエネルギー政策とはいえない。

脱炭素については、いろいろな議論があるものの、世界の流れであるのは誰も否定できない。その脱炭素の流れの中では、二酸化炭素(CO2)を出さず、風力や太陽光と異なり天候にも左右されない原発は、もってこいの手段だ。

ドイツとは正反対であるが、フランスや英国が主導し、欧州で再び原発を活用する動きが活発になっている。脱炭素を進めるためには、原発は欠かせない要素だからだ。ちなみに、オランダやフィンランドでは原発新設などの動きもある。ドイツだけが欧州のなかでは異質の存在だ。

また、世界中で小型モジュール式原子炉は有望だ。そのシンプルな設計は安全性を高めるとともに、コスト削減や建設期間短縮化になる。

日本国内では、ドイツを見習い脱原発を主張する向きもあるが、やめるべきだ。そもそも欧州連合(EU)は、石炭というエネルギー問題を多国間で解決するため1952年の欧州石炭鉄鋼共同体から発展してきた。

ドイツが変なエネルギー政策をとっても民主主義の陸続きの欧州他国からの助けもあるが、日本は周りを海で囲まれ、隣国は専制国家である。ドイツのようなことは期待できない。

むしろ、エネルギー政策において欧州の中で異質なドイツを反面教師とした方がいい(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


李尚福(中国国防相)、こんどはインドへ(SCO会議)   国境紛争を棚上げか インド国防相と個別会談

2023-04-27 16:20:23 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023) 4月26日(水曜日)弐
         通巻第7726号  
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 李尚福(中国国防相)、こんどはインドへ(SCO会議)
  国境紛争を棚上げか インド国防相と個別会談
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 4月27日から二日間SCO(上海協力機構)会議がインドで開催され、中国から李尚福国防相が出席することが分かった。李は先々週にモスクワを訪問し、プーチンから歓待されたばかり。
 ニューデリーで李はシン外相と会談するほか、SCO加盟国外相等と話し合いがもたれる。

 中印は国境紛争をかかえ犬猿の仲だが、3月2日にG0外相会議が開催され中国外相の秦鋼(前駐米大使)がインドのジャイシャンカール外相と会見した。
 秦鋼は前任の王毅が進めたマスク外交、戦狼外交のスタイルから離れ、実務型で交渉をするタイプという。
 中印関係にも変化がでるか?

「台湾の声」「現状維持」は台湾人の多数意見なのか?

2023-04-27 16:18:28 | 日記
「現状維持」は台湾人の多数意見なのか?

以下のTaiwan Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbfCC/PAUJtc1dqYBoAx+Nvdlkjj9pT5MPBgqtoPZ0nJUpa674vTtHYffk

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)


台湾に関する報道をする日本のマスコミは多いが、必ずしも本当の真実を伝えているわけではない。日本のマスコミがわざと真実を伝えないというわけではなく、日本のマスコミの限界が原因。

日本のマスコミが抱えている弱点とは。
1.中国に気兼ねをしながら台湾のことを報道すること。
2.日本のマスコミは台湾のマスコミの報道や政府発表を根拠にして報道している。自分の足で取材することは稀である。
3.台湾に駐在している日本のマスコミは台湾語ができない。(北京語はできても、台湾人は北京語では本音をあまり話さない。台湾語だと本音を話す。)

この3点が日本のマスコミが台湾の実情を間違えやすいことに繋がる原因。

特に日本のマスコミ、また台湾を研究する日本人学者も間違えやすいことは、「台湾の民意は現状維持が大半」と認識していることだ。台湾に友好的なマスコミでも間違った報道をする。

「現状維持」とは、独立もしない。統一もしない。
中華民国(Republic of
China/直訳ではシナ共和国)のままでいいという民意が圧倒的多数だと、日本のマスコミはよく報道する。実はこれは大きな間違い。

実際はどうか。
最近の世論調査、正常国家文化基金会が2023年3月31日に行った調査によると、
・台湾独立賛成 54%
・現状維持賛成 20%
・中国との統一賛成 16%

なぜ日本のマスコミと台湾を専門的に研究している学者は民意とは違うことを紹介するのか。

台湾を研究している日本人学者がよく使うデータ自体が間違っている。それは台湾政治大学の世論調査だ。
台湾人は台湾政治大学をまず信用していない。
全く同じ設問を同じ時期に、
台湾民意基金会が二つの大学に対して、
同時に調査した。(2022年3月8日)
台湾大学と政治大学。

台湾大学の調査
台湾独立 52.7%
現状維持 16.9%
統一   16%

政治大学の調査
台湾独立 28.1%
現状維持 56.6%
統一 7.4%

まったく同じ時期に行われた質問がなぜここまで違うのか。

世論調査をずっと続けてきた台湾民意基金会によると
2006年以来、台湾独立の主張が多数を占めるとのこと。

なぜ台湾政治大学の統計結果はここまで違うのか。
それは台湾人がまず政治大学を信用していないから、本音で答えないからだ。
政治大学は元々国民党中央党校。
国民党の幹部養成のための学校。
現在も国民党カラーが色濃く残る。
初代学長は蔣介石。校門を入ると大きな蔣介石の銅像が目に入る。
今でも台湾人は、政治大学イコール国民党中央党校(国民党の大学)というイメージが強い。
国民党カラーが強い政治大学の調査に本音で答えたくない台湾人。そうすると「現状維持」と答えたほうが一番無難。国民党の学校に本音を語ると目を付けられるかもしれないと警戒しているから。

正常国家文化基金会が直近の2023年3月31日に行なった調査が正しいのなら、実際なぜ現状維持がまだ20%もいるのか。そしてなぜ統一を希望する声が16%もあるのか。

理由1
台湾独立を主張するマインドは特に台湾の50代以上にとっては難しいこと。「台湾独立」というワードを口にするのも難しい。台湾人の50代以上は、1945年から李登輝総統民選の1996年までずっと国民党の洗脳教育を受けてきた。

40代以下はその洗脳教育を受けていないので比較的台湾意識が強い。50代以上は国民党の洗脳がなかなか解けない。「台湾独立」イコール犯罪という意識を、洗脳された世代では持ってしまう。

理由2
あともう1つの影響は民進党。
本来民進党の綱領には台湾独立を達成するという目標が入っている。
ただししかし一方で、党内でもう1つ、台湾前途決議文というものが存在する。その内容とは「台湾はすでに主権独立している。その名は中華民国。」
今の民進党のスタンスも、すでに独立している国だから独立する必要はないというスタンス。
民進党も国民党も独立する必要がないと主張している。

理由3
中国の脅威。独立イコール戦争というイメージ。
台湾人は戦争したくないと思う人がほとんど。

理由4
日米を中心とする国際社会で台湾独立を支持するという声が皆無であること。現状維持を支持するという声がほとんど。

この4つの理由がこうした世論調査で現状維持を選んでしまう台湾人の心理に影響している。そこのような影響があっても、台湾は独立をしなければいけないと思っている台湾人は半数を超える。
自由イコール独立。
独立しなければ本当の自由ではない。
台湾は民主主義の制度を維持したい。
中国は独裁。中国統一では民主主義は成立しない。

では、なぜ中華民国体制という現状維持ではだめなのか。
なぜ台湾は独立しなければいけないのか。

独立しなければいけない理由:
1.台湾を主権独立国家と認めている国は皆無だから。
現在中華民国と国交のある13の国は台湾を主権独立国家として認めているわけではなく、中華民国が全中国を代表する唯一の合法的政権であると認めている。中華民国は中国という認識。これは台湾にとっては良くないこと。
実質台湾は戸籍がない者と同様であり、国際社会で活動できない。国際社会では「台湾」という国家は存在していないということ。

2.中華民国は「シナ共和国」。常に自分が中国の一部だと主張しているようなもの。そうなると中国に口実を与えてしまう。このままだと中国が無理やり併合しようとしても、内政問題として片づけられる可能性が高い。このままでは非常に危険。

3.台湾が自分の身分を曖昧にすればするほど、安全保障上より危険になる。

台湾人の民意は決して現状を維持したいというのではなく、台湾独立を一番望んでいるのが本来の民意。

この現状をまず国際社会に正しく伝えるべきではないか。


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台湾の声