ＦＢＩ、ふたりの中国秘密警察主犯格を逮捕 翌日にそれぞれ２５万ドル、４０万ドルの保釈金で釈放

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２０日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７１６号　
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　ＦＢＩ、ふたりの中国秘密警察主犯格を逮捕
　　翌日にそれぞれ２５万ドル、４０万ドルの保釈金で釈放
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　ＮＹチャイナタウンの長楽会館を拠点とした中国警察秘密派出所。
　かれらは法輪功信者や民主活動家、反体制派などを脅迫したり、陰湿な妨害・抑圧活動を続ける一方で、蔡英文総統訪米時は行く先々で抗議集会を組織し「奸賊＝蔡英文」のプラカードを掲げて抗議してきた。

　テレビカメラ用のパフォーマンス、印刷された幟や旗。いつも顔ぶれが決まっていた。札付きの中国代理人としてかねてからＦＢＩがマークして来た。
パターンが決まっているのは日本のプロ左翼と同じ。問題はその活動資金源だろう。
　ＦＢＩが逮捕したのは廬建旺（６１歳）と陳金平（５９歳）。「主権侵害」「人権無視」が容疑。

　ふたりは活動が派手でデモ行進でもつねに指導的役割を負った。収録されたヴィデオなどから筋金入りの共産主義盲信者であることがわかる。とくに廬は長楽協会会長を務めていたが、最近、福建省協会長におさまった
　ＮＹのチャイナタウンで知らない人がいないほど悪名があった。

　ＦＢＩは二人を拘置し、取り調べのあと、すぐに出現した弁護士を通して廬が２５万ドル、陳が４０万ドルの保釈金を支払い、釈放された。中国領事館から８００メートル以内の移動が許可された。保釈金は誰がだしたのか？

　ＦＢＩはほかにも「中国の代理人」として米国内で秘密警察の活動をしていた４２人を手配している。

ＦＯＸニュース、ドミニオン社と和解。７・８億ドルを賠償 スマートマティック社とはまだ係争中、損害賠償請求額は１７億ドル

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７７１５号　　＜前日発行＞
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　ＦＯＸニュース、ドミニオン社と和解。７・８億ドルを賠償
　　スマートマティック社とはまだ係争中、損害賠償請求額は１７億ドル
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　２０２０年大統領選挙でＦＯＸニュースはドミニオン社の集計マシンが不正行為で投票データを誤魔化したという説があると報道した。ドミニオンは「フェイク報道だ」として法廷に持ち込み、名誉棄損にあたり１６億ドルの損害賠償を請求していた。投票集計機メーカーの正式社名は「ドミニオン・ボーティング・システムズ」

　ＦＯＸ側は「不正集計と主張する動きがあると報じたのであり言論の自由の国でそうした主張の存在を伝えたまで。その説をＦＯＸが支持したわけではない」と反論してきた。
　デラウェア州最高裁はバイデンの地元であり企業の権利を擁護する裁判傾向がある。

　４月１８日、和解が成立し、ＦＯＸはドミニオンに７億８７５０万ドル（邦貨換算１０６０億円）の和解金を支払う。事実上のＦＯＸ敗訴だ。
　しかしトランプ陣営はＦＯＸの敗訴を認めず、不正集計があったという立場を変えていない。　

　同日のＦＯＸニュースは敗訴には触れず、関連でイーロン・マスクが「タッカー・カールソン・トゥトナイト」のインタビュー番組に登場し「ＡＩは将来の選挙を変えるだろう。深刻な問題でチャットＧＰＴが作文をするようになれば、人間は考えることが不得手になり、いずれ文明の破壊に繋がる」と発言させた。遠回しの判決批判と取れないこともない。

　もうひとつ係争中がスマートマティック社との裁判だ。これはＮＹ裁判所で争われており、リベラル色濃い判決が予想される。
同社はＦＯＸに１７億ドルの損害賠償を請求している。トランプ陣営は、米大統領選の際に集計システムが不正目的で利用されたと主張してきた。

スマートマティック社は相当な被害に襲われ、「各国当局は集計システム関連の契約延期あるいは契約を見直したりしている。投票集計システム業界が「巻き添え被害」を受けた」と訴えてきた。

　ＦＯＸは現在のアメリカで三大ネットワークやＣＮＮをぬいて抜群の視聴率を誇っており、財務状態は良好。４０億ドルのキャッシュポジションがあるため、事実上の敗訴にも拘わらず株価暴落は起きなかった。前日比で１％下落に留まった。

「アメリカは深刻な危機に直面した」とトランプ 経済崩壊し、インフレ制御不能。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月１９日（水曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻第７７１４号　　
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「アメリカは深刻な危機に直面した」とトランプ
経済崩壊し、インフレ制御不能。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなる
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　トランプ前大統領は４月１４日にインディアナ州のインディアナポリスで開催された全米ライフル協会（NRA）の大会で、経済に関し「アメリカは深刻な危機に直面した」とする発言を繰り出した。この趣旨はトランプが一連のＦＯＸテレビとのインタビューでの発言と同じだが、重大なことを言っているのである。

「米国は、世界における従来の地位から失墜し始めている。バイデン政権は、外交政策と国内政策の両方で国を崩壊の瀬戸際に追いやった」
「米国の経済は崩壊し、インフレは制御不能になった。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなるだろう。そして人民元が代替を試みている。現にわれわれはブラジルを失い、南アも失い、ロシアを中国側へ追いやった。これはワシントン『200年で最大の敗北』であり、ほんの数年前には考えられなかった」とした.

　「外交政策分野におけるバイデン政権の失敗により、ロシアは中国と力を合わせている」とトランプ前大統領は続け、「イランと北朝鮮とともに、モスクワと北京は現在『威嚇的で破壊的な連合』を形成している」とした。

「私たちは人生でこれほど危険にさらされたことはありません。わが国の歴史の中で最も危険な時期だと思います。バイデン政権はワシントンとモスクワの間のエスカレーションを避けることができなかった。米国は衰退している」

　トランプが「ドル基軸体制の弱体化」を客観的に認めたことに留意しておくべきだろう。ウォール街のエコノミストと同意見でもある。

　イェーレン財務長官はＣＮＮのインタビューに答えて「たしかにドル弱体の兆しはあるが、かといってドルに代替できる通貨はない」とし、また欧米が凍結しているロシアの資産について、「凍結解除予定はない。ロシアはウクライナの損害の代償をしはらうべきだからだ」と答えた。
　現実のＳＷＩＦＴの通貨別送金実績ではドルは依然として８４％を占め、次のユーロは６％でしかない。

　このようなバイデン政権のウクライナ傾斜、過剰支援に対して共和党には根強い反対がある。
なかでも反バイデン強硬派がポール・ゴザール下院議員だ。ゴザールはアリゾナ選出で、当選六回のベテラン。中絶反対、銃規制強化反対、環境保護規制反対の旗振り役で、トランプの熱烈な支持者として知られる。
　ホロコースト追悼日の前日にゴザール下院議員は自らのニューズレターのなかで、「ナチが陣取るウクライナに１０００億ドルをわれわれ納税者のカネを遣っている。ウクライナ支援はナチへの支援だ」と怪気炎をあげた。


　▲起訴直後からトランプ選対には嵐のような議員支持表明と献金ラッシュ

ちなみにＮＹ大陪審のトランプ起訴を左翼の陰謀とする共和党支持者は、逆流となってトランプ再選支持に環流し、嵐のような献金がつづいた。起訴から二週間でトランプ選対に１５００万ドルが集まった。

　共和党議員のトランプ支持が上院で９名、下院で３１名となり、デサンティス支持を明確にした議員はたった二人となった。まさに起訴が逆風となって、サンティスはいきなり劣勢となった。

　アメリカの機密情報を漏洩させた事件では中心人物が逮捕されたが、国務省はデータが改竄されており、フェイクが多いと主張して詳細を誤魔化した。大手メディアも、この事件の深追いを避けている。

　ところが、漏洩情報の中に「ウクライナには米軍特殊部隊が１００人、英国の特殊部隊が５０人投入されている」と暴露したほか、「米軍が供与したスマート爆弾は１０００発にのぼるが、ロシアのＧＰＳの電磁波妨害をうけて使い物になっていない」とした重要情報が含まれている。

　米国のチャイナバッシングもエスカレートし、ＮＹにある民主活動家監視の「中国警察派出所」に関連し、米国の主権を侵害し、スパイ活動を行ったとしてＮＹチャイナタウンの長楽会館を根城とした中国人ふたりを逮捕、秘密の拘置所にうつした。

　米国が制限しているにも拘わらず米国製半導体が大量にロシアに迂回輸出されていた。インテル、ＡＭＤ、テキサス・インスツルメンツの半導体は香港の中国企業ダミーを経由してロシアに輸出され、２２年２月２４日のロシアのウクライナ侵攻から同年１２月末までに香港企業七社から２３５８回船積みされ、その金額は５７００万ドルに上った。
　このため米国商務省は中国企業など１２社をあらたに制裁リストに加えた。米国のブラックリストに載った中国企業はこれで６５１社となった。


　▲もうひとつの脅威は中国が米国に仕掛けている『アヘン戦争』だ

　フェンタニルで死んだアメリカ人が急増し、その元凶が中国だと判明した。アメリカ人の対中感情はますます悪化した。「これは中国が米国に仕掛けて『アヘン戦争』だ」と主張する議員も現れた。

基本的にフェンタニル（麻酔や鎮痛剤として使われる合成オピオイド）は医学仕様で麻酔の鎮痛剤である。ヘロインよりの30倍。モルヒネの５０倍の効果があるとされ、2017年、2万人以上のアメリカ人が死んだ。大半が郵便で中国からの郵送だった。

２０１６年統計でも6万4000人のアメリカ人がオピオイドが原因と診断されて死亡している。このうち約2万100人はフェンタニルのみの使用によるものだった。

歌手のプリンスやトム・ペティ、ロスアンジェルス・エンジェルスの野球選手などの死もフェンタニルが関連していた。

フェンタニルのオンライン販売業者6社のうち、5社が中国を拠点としており、アメリカ合衆国郵便公社を使い、全米各地に配達していた。

また中国から送られた原材料がメキシコの密売人によって大量のフェンタニルに加工されていたことも判明し、バイデンが密入国管理を緩和したため、フェンタニルの持ち込みが急増した。
嘗て毛沢東時代の中国は麻薬ビジネスで軍資金を作っていた。

パーレビー元イラン国王の遺児（元皇太子）がイスラエルを初訪問 事実上、米国で亡命生活をおくる長男が政治活動を活発化

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月１９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７７１３号　　＜前日発行＞
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　パーレビー元イラン国王の遺児（元皇太子）がイスラエルを初訪問
　　事実上、米国で亡命生活をおくる長男が政治活動を活発化
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　クロシェ・レザ・パーレビー（パファヴィーとも表記）は元国王の長男（４４歳）。事実上の亡命先である米国では保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演をおこなうなど「政治活動」を展開している。国際会議にも出席しており、様々な舞台では「イラン元皇太子」と呼ばれている。

この長男は、潜在的には海外亡命仲の「イラン国王」であり、ホメイニ体制下のイラン宗教独裁政権にとっては「邪魔」な存在である。

　ホメイニ革命以前の２０年ほどはイスラエルとイランは良好な関係だったし、バーレビー時代のイランは街中を女性がビキニで歩いていても誰も咎めなかった。

　２０２３年４月１７日、パーレビー国王の遺児クロシェ・レビ夫妻はイスラエルを初めて訪問した。イランと敵対するネタニヤフ政権にとっては実質的に歓迎だろう。ベングリオン空港には情報大臣のガムリエルが出迎えた。イスラエル情報省の招待だからである。到着後、パーレビー夫妻はしき式典に出席した。イスラエルの「ホロコースト追悼日」だったので、ネタニヤフ首相、ヘルツォグ大統領とも会場で面談した。

　米国亡命中の「国王」のもとには旧王政の眷属があつまり、かなり高度なイラン情報がもたらされているとされる。だからイスラエルの情報相が空港へ出迎えるのも、高度な情報の交換が目的である。
空港で開かれた記者会見で「国王」は「『わがくに』が平和であることが可能だ」と発言した。

　パーレビー一家を襲った悲劇は、米国外交の失敗と、イラン国内での秘密警察の民主運動弾圧に起因する。
１９７９年にホメイニ革命が勃発し、国王は自ら操縦するボーイング７２７で海外へ逃亡、モロッコ、バハマ、メキシコを彷徨った。
その後、米国が亡命を受け入れたことに激怒したイランは、１９７９年１１月４日にテヘランの米国大使館を占拠し、大勢を人質として一年以上拘束した。

ときのカーター政権は救助作戦に失敗して世論の批判を浴び、大統領選挙では共和党のレーガンが圧勝した。パーレビーは米国からエジプトへ移り、１９８０年にエジプトで逝去していた。

　１９８１年レーガン政権はパーレビー元国王遺族の米国移住を認め、未亡人と子供たちが米国で生活を始めた。

しかし、一家の不幸がつづき２００１年に三女のレイラは薬物中毒で死亡（ロンドン）。
　２０１１年には次男のアリがボストンで自殺した。アリは古代ペルシア史の研究をしていた。なお長男のほか長女、次女は健在である。　


　　▲イスラエルで「亡命国王」は何を語らったか？

　「イランが核爆弾をもつことになるのは数ヶ月以内だ」（アジアタイムズ、２０２３年４月１２日）「

　米バイデン大統領は昨夏の中東歴訪のおりにイスラエルにも立ち寄り、当時のラビト首相らと会談した。
バイデンはＢＢＣとのインタビューで「イランへの武力行使はありえる」と発言、直後の同年８月１３日のイスラエルのＴＶ１２とのインタビューでも「最後の手段だが、武力行使もありうる」とした。

　トランプ前政権はイランとの核合意を廃棄したが、バイデン政権になって、この決定をひっくり返しイランとの協議を継続している。
　イランの核開発を脅威視するイスラエルは核施設のコンピュータ・システムにウィルスを仕掛けて開発を遅らせる一方で、イランの核物理学者らを暗殺してきた。
また核施設の一部を爆破するなど、イスラエルのエージェントが複数イランに潜伏しているようである。

イスラエルにとって、もしイランの核弾頭が開発されるとなると、生存をおびやかされる脅威であり、開発を妨害し、完成を断念させる工作がなされてきた。

残された最後の手段が、嘗てイラクのオシラク原子炉を空爆破壊したように、イラン核施設の空爆である。そのためにサウジ、カタール、ＵＡＥなどとも「アブラハム合意」によって共存の道を歩んで来た。

　イラク上空の制空権はアメリカが抑えているので問題は少ないが、サウジアラビアが変身し、サウジ皇太子とイラン大統領は中国の仲介で国交を回復した。
イランはサウジ国王の招待を発表した。パーレビー元皇太子がテルアビブを訪問した直後にこの発表がなされた。

　こうした危機的情報はきわめて酷似しているのが日本と北朝鮮の関係である。
　イランと異なり、北は核爆弾を所有した。今後、北朝鮮が小型核をミサイルに装填すると、どうなるかは言うまでも無いだろう。

ところが、日本には先制攻撃で北朝鮮の核基地を空爆破壊する軍備をもたず、まして北の情報はアメリカに依存し、そればかりか空爆して軍事的脅威をとりのぞくという国家の存亡をかけた選択肢の発想さえないのである。

　高利貸しの国といわれたイスラエルは尚武の国となり、嘗て尚武精神に燃えた日本は拝金主義の商人の国となった。

【日本の解き方】 雇用確保は歴代最高の実績、海外紙は評価するも残念な日本のマスコミ報道

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6475号 

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　黒田日銀10年の正当な評価
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　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】　雇用確保は歴代最高の実績、海外紙は評価するも残念な日本のマスコミ報道　



黒田東彦（はるひこ）氏は4月8日、日銀総裁を任期満了で退任した。歴代最長となった10年の在任期間だ。退任前の７日の記者会見では、大規模な金融緩和策は適切だったとし、デフレでない状況をつくり、効果を上げたと述べた。

黒田氏は、金融緩和で名目金利を下げるとともにインフレ予想を高めることにより、実質金利（名目金利からインフレ予想を引いたもの）を下げることで、実体経済に影響を与えることを繰り返し説明していた。

これに加えると、失業率がＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない最低水準の失業率）まで下げるのがマクロ経済政策の目標である。

さて、黒田日銀の10年間で、どこまでできたか。

財務省出身で消費税増税賛成というスタンスの黒田氏は、自らの口から言わなかったが、2014年4月と19年10月の2度の消費増税がなければ、2％のインフレ目標はかなり早期に達成できただろう。記者会見ではそうした質問をすべきだった。

14年4月の消費増税があっても、強力な金融緩和のおかげで19年にはその環境が整っていた。もっとも、この期待は19年10月の消費増税と20年からのコロナ禍で吹っ飛んでしまった。

それでも、雇用の確保という金融政策の主目的からみると、歴代最高のパフォーマンスだ。金融政策は「ｄｕａｌ　ｍａｎｄａｔｅ（2つの責務）」といい、物価の安定と雇用の確保を目的とする。

ＮＡＩＲＵを達成したいがために、過度の金融緩和を戒めるのが、インフレ目標だ。これは『安倍晋三回顧録』にも書かれている。日本のマスコミにはこうした常識がない人が多すぎる。

消費増税やコロナ禍でも雇用を確保できているのは、金融政策のたまものだ。先進国でコロナ禍でも日本は最も雇用を確保した国だ。

黒田日銀による大規模金融緩和で失業率が下がったことについては、「これは民主党政権時代の流れだ」という無理解もある。

１５～６４歳人口は一貫して減少している。民主党時代には、就業者数が減少し、それを上回るペースで労働力人口も減少したために、見かけ上、失業率が低下した。しかし、安倍政権では、就業者数が猛烈に増加し労働力人口を上回ったので失業率が低下した。それぞれの中身はまったく異なるものだ。

黒田日銀の業績について、雇用に着目するマスコミを探したが、残念ながらあまりなかった。ただし、海外紙は黒田日銀を評価しているものばかりだ。

雇用が確保されると、その後に賃金が上がり始め、インフレ率も上がる。マスコミの論調は、黒田氏が「インフレ目標を達成できずに残念だ」と言ったところだけを切り取り、雇用を400万人作ったということは無視している。

そもそもインフレ目標を達成していないではないか、というのは、金融政策の２つの責務をしっかり理解していないために出てくる批判だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）