李尚福・国防部長。モスクワでプーチン大統領と直に会談した。 李が武器弾薬を取り仕切る装備部長を経験しているポイントが重要

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１８（火曜日）
　　　　　　　通巻第７７１１号　＜前日発行＞
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李尚福・国防部長。モスクワでプーチン大統領と直に会談した。
李が武器弾薬を取り仕切る装備部長を経験しているポイントが重要
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　４月１６日、李尚福（中華人民共和国国防部長）がモスクワへ入ると、プーチン大統領が待ち構えていた。プーチンは「中露は軍事技術協力のほか恒常的な情報交換を行い、極東だけでなく欧州方面でも陸海空軍が合同演習を実施している」と指摘した。

李尚福は、「国防相就任後最初の外遊先にロシアを選んだのは中露の戦略的関係の重要性を強調するためだ」とした。会談にはショイグ国防相が同席した。
　異例という他はない。
李は中央軍事委員会メンバーであるが、ナンバー４，国務委員ではあるものの上席に三人が存在し、全国代表大会の代表委員の一人に過ぎない。プーチンがあうとすれば、ナンバーツーの張又侠（上将）か、何衛東（上将）がふさわしく、外交ルールの常識に照らせば、格下であって大統領がじきじきに会う必要がない筈である。

なぜプーチン大統領は李尚福をクレムリン宮殿に迎えたのか？　
切迫した理由があるからだ。この謎は李尚福国防相の経歴である。装備部長を経験しているポイントが重要なのだ。武器・弾薬、兵站を司るポスト、すなわちロシアが不足している武器をいかに西側の目を誤魔化してロシアに供与するかという喫緊の課題がある。

　中国共産党中央軍事委員会のメンバーは、主席が習近平（党総書記、国家主席）。ナンバーツーはふたりいて、張又侠（上将）と何衛東（上将）。そして委員に李尚福（上将）、劉振立（国務委員）、苗華（海軍上将）、張昇民（中央軍事委員会規律検査委員会書記）である。
　李尚福は1958年四川省成都市生まれの６５歳。国防科技大学卒。上将（＝陸軍大将。２０１９年から）。2017年に張又侠の後任となって裝備発展部長をつとめ、ことし三月の全人代で国防部長に任命された。

　さて中国軍とロシア軍、そしてイランという三角関係をみると軍事協力は固い絆がある。
　げんに中国とロシア海軍は、昨師走に六日間の合同軍事演習を実施しており、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦などが参加、ロシア側からミサイル巡洋艦やフリゲート艦が参加した。

　２０２３年二月には中露が南アフリカを加えての３カ国海軍の合同演習をインド洋の南ア沖で実施している。インドへの牽制である。


　▲イラン沖で中国とロシアとイラン軍が合同演習を展開

　そして２０２３年三月にはアラビア海のイラン沖で、ロシア、中国、イラン海軍による合同海上軍事演習を行い注目された。

　露海軍から極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」。中国海軍、イラン海軍からも駆逐艦やフリゲート艦が参加した。
ウクライナ戦争ではロシアがイランから調達した自爆型ドローン（無人機）を使用した。中国は侵攻以後もロシアから原油や天然ガスの輸入を増やしてきた。西側は中国がロシアへ本格的な兵器供与に乗り出すのではないかと懸念を表明してきた。

　これらの軍事演習の経過から成り立つ推測は、プーチンｖｓ李尚福会談で、中国が武器・弾薬、ミサイル、ドローン等をイラン経由でロシアへ供与する闇ルートに関して協議された筈なのである。

実際に中国とイランの軍事関係は異常なほど強い。かつて筆者、テヘランに取材したおりのイラン航空機は東京から北京経由だった。
北京で相当数の中国軍人が乗り込んできた。テヘラン空港へ着くと出迎えのイラン軍人が歓迎し、両国の軍人交流はこれほど強いのかと思った。

すでにイランはロシアにドローン、ならびに武器弾薬をカスピ海ルートでロシアへ輸送した「実績」がある。
イランのコンテナ船はカスピ海を北上し、ロシアの港へ直航、この抜け道の航路の観察を西側はやや怠りがちだったようだ。

旗色悪い国になぜ弱腰か 有本香（ありもと・かおり）

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6474号 

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　旗色悪い国になぜ弱腰か
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【有本香の以読制毒】林外相"訪中無残"日台警戒、中国が尖閣周辺「飛行禁止」通知　旗色悪い国になぜ弱腰か「国際宣伝戦」仕掛ける好機も　


中国が、日本を含む周辺国・地域に、１６日から１８日の日程で、台湾の北方に「飛行禁止区域」を設定すると通知してきた。「宇宙に関する活動」を行うためという。政府関係者によると、中国が通報してきた区域には沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が一部含まれている。台湾が抗議して、期間は１６日午前の約２７分間に短縮された。中国軍は台湾周辺で軍事活動を活発化させており、周辺国は警戒を強めている。ジャーナリストの有本香氏は、中国が続けてきた「危険なゲーム」と、「親中派」の林芳正外相による訪中への
疑問を指摘した。



中国政府が、１６日から１８日にかけて、「航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域の設定」を、日本政府などに通報してきたという。松野博一官房長官が１２日の記者会見で明らかにした。

台湾国防部の幹部も同日、中国が同じ日程で、台湾の北約８５カイリ（約１５７キロ）に飛行禁止区域を設定したと発表した。同区域は「日本や韓国、米国などの民間航空機が多く往来する区域」だという。台湾メディアが伝えた。

この区域には、日本のＥＥＺも一部含まれているというが、「領海を含め関連する航行警報については中国側からの通報はない」（松野氏）そうだ。

松野氏は「詳細な情報の収集分析を行っている。その結果を踏まえ、しかるべく対応していきたい」と語ったが、しかるべく対応とは、例えばどんなことを言うのか。

この件で想起したことが二つある。

一つは約１０年前、安倍晋三政権下の２０１３年１１月２３日で起きた、「尖閣諸島防空識別圏問題」だ。

防空識別圏（ＡＤＩＺ）とは、不審機の領空侵犯を防ぐことを目的に設定されるものである。これ以前、日本は設定していたが、中国にはなかった。その中国が設定した意図は、日本の安倍政権への牽制（けんせい）、もっと直截にいえば、嫌がらせだったであろう。

ただし、このときの国際社会の反応は中国側の意図したものではなかった。

第２次安倍政権以前、中国が日本に対して、"歴史"や"領土"をネタに争いを仕掛けると大概、国際社会は中国に味方した。ところが、このときは、米国が、伝統的に中国に融和的な民主党政権だったにもかかわらず、中国に自制を促した。

海外の主要メディアも同様の論調だった。

過去、歴史問題では、史実そっちのけで日本を批判することばかり多かった米紙ニューヨーク・タイムズでさえ、「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と中国を批判した。中国は尖閣諸島周辺で「不安定化を作り出した」とし、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とまで書いた。

英紙フィナンシャル・タイムズも「危険なゲーム」と題した社説を掲げ、中国に日本への挑発行為をやめるよう要求した。

この頃、国際社会、特に米国の対中認識に大きな変化の兆しが見えたといえる。

この１３年と比べたら、いまの中国の旗色の悪さは比較にならない。いまや日本が大きな非難の声を上げ、国際社会に同調を求める宣伝戦を仕掛ける好機ともいえるのだが、例によってわが国は静かだ。日本メディアの中にも、この件を深刻な危機感を持って伝える論調は少ない。

[「中国とのパイプ」何だった]

もう一つ、本件で想起したことは、１日から２日に行われた林芳正外相の中国訪問である。

米国では２月、自国領内に中国の「偵察気球（スパイ気球）」が侵入したことを理由に、国務長官が訪中をドタキャンした。一方のわが国は、先週の本コラムで報じたように、米国での事件の約２週間後、多数の気球が日本海側に飛来したにもかかわらず、構わず、外相訪中を決行した。

自国民を拘束した国へ、その直後に出かけた外相が、満面の笑みを作って相手の外交責任者と握手をする。さらに、平時と同じ、「私の訪中が実現したことは大変うれしい」と、カメラの前で発言する始末。私には、正気の沙汰とは思えなかった。

この林氏訪中の後、追って届いたのが、「飛行禁止区域」設定の一報だ。拘束された大手製薬会社現地法人幹部が帰る見込みはないままに、である。

メディアやテレビコメンテーターらが、何かにつけ、「中国とのパイプを持つ政治家が重要」と連呼してきたのは一体何だったのか。

日本政界で一二を争う「親中派」である林外相の対中パイプはいま、どんな役に立っているというのか。

林氏の「パイプ」が、中国側が吸うだけの「ストロー」に堕してしまわないうちに、日本政府は、気の利いた国際宣伝戦の一つも仕掛けるべきである。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

ＡＩの開発を一時停止せよとの声が科学者に広まった スタンフォード大報告は「AIは「核レベルの大惨事」につながる可能性」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１７日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７７１０号　
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　ＡＩの開発を一時停止せよとの声が科学者に広まった
　　スタンフォード大報告は「AIは「核レベルの大惨事」につながる可能性」
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　「AI は核爆弾クラスの大破局を引き起こす可能性があるとスタンフォード大学の報告書『AI に関連する「事件と論争」』が指摘した。
　過去10 年間で26倍に増加したAI の急速な開発と発展を目の前にして規制強化を求める声が強くなった。

スタンフォード大学の調査に従えば「研究者の三分の一以上が、人工知能 (AI) が「核レベルの大惨事」につながる可能性があると考えており、急速に技術進歩がもたらすリスクへの懸念が表明された。

同調査は、スタンフォード大学「人工知能研究所」によるもので、コンピュータ・サイエンスの分野である自然言語処理の327人の専門家から聞いた。
「これらのシステムは、10 年前には想像もできなかった質問応答、テキスト、画像、およびコードの生成の機能を実証しており、新旧の多くのベンチマークで最新技術を上回っています」とレポートは述べる。
　しかし、彼らは幻覚を起こしやすく、日常的に偏見があり、だまされて悪意のある目的を果たす可能性があり、配備に関連する複雑な倫理的課題が浮き彫りになった」

　三月にイーロン・マスクとアップルのスティブ・ウオズニアックは「Open AI 」のチャッ GPT」の4のレベルを超える AI システムのトレーニングを半年間停止することを求めた公開書簡を発表した。
バイデン政権は「AIシステムが合法的で、効果的で、倫理的で、安全で、信頼できる保証」の方法について公聴会を開催する。

問題山積の日韓、それでも改善する訳 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6473号 

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　問題山積の日韓、それでも改善する訳　
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　　　　　　櫻井よしこ

今週、韓国の尹錫悦大統領が来日する。日韓関係を戦後最悪の水準に突き落とした戦時朝鮮人労働者問題の解決策を引っ下げての来日だ。戦時朝鮮人労働者の動員は「反人道的不法行為」であるから、慰謝料を払えと韓国大法院がとんでもない判決を下したのは2018年10月だった。日本側は猛反発し、その後22年5月に発足した尹政権は日本側に新たな謝罪や賠償を求めず、韓国側が支払うとの解決策を提案したうえで日韓関係修復のために来日するわけだ。

戦略的に見ると、中国や北朝鮮の核の脅威が日々高まる中で、日米韓の関係緊密化は欠かせない。尹氏の訪日はその点で意味がある。しかし、日韓間には余りにも多くの重要な問題が積み残されている。大戦略として日米韓、また日韓の協力は大事だが、それで日本が、関係修復を望む韓国のペースに巻きこまれて、個別の問題をなおざりにしてよいということにはならない。日韓間に横たわる最大の懸案がレーダー照射問題だ。

18年12月に韓国の駆逐艦が自衛隊のＰ-1哨戒機に、艦砲の照準やミサイルの誘導に使われる火器管制レーダーを照射した。元空将の織田邦男氏は「引き金に指をかけて人のこめかみに銃を突きつけるような行為だ」と語る。レーダー照射は自衛隊機の墜落やパイロットの死につながりかねない明らかな敵対行為だ。

韓国側の対応は今日に至るまで許し難い。レーダー照射を認めずに、日本側が嘘をついているというのが韓国政府の公式の態度だ。これでは日韓間に、とりわけ軍同士に信頼関係が生まれるわけがない。

韓国側が日韓関係改善を急ぐ理由に安全保障環境の悪化がある。北朝鮮は去年9月、核こそ国威を示すもので、核大国であることが北朝鮮の国体だと、法律で定めた。同時に核の先制攻撃を合法化した。

今年2月18日には米国を標的にした核攻撃演習を実施した。2日後には短距離ミサイルを日本海に撃ち込み戦術核運用部隊の発射演習だと発表した。日本と韓国を標的にして核演習をしたというのだ。

暗殺未遂事件

こうした危険な北朝鮮の状況に対抗する形で尹氏は1月11日に、北朝鮮の核問題がもっと深刻化すれば、韓国は核兵器の配備や、自前の核の保有も辞さない、と演説した。韓国の保守系有力紙、朝鮮日報は2月20日の社説で「北朝鮮の核の効用を一瞬でゼロにする方法は韓国独自の核保有しかない」と主張した。

こうした中、米空軍の戦略爆撃機Ｂ-1ＢとＦ-16戦闘機は、2月19日、日韓両国と各々合同演習を行った。22日には米国防総省で北朝鮮の核使用を想定した机上演習を米韓両軍が実施した。月をまたいだ翌3月13日から5年振りの米韓大規模演習、「自由の盾」が始まった。

一方、北朝鮮は2月23日に米韓に対抗して巡航ミサイルを発射、続いて3月12日には東部の新浦沖で潜水艦からミサイルを発射した。彼らの一連の強気な挑発の背景に中露の肩入れがある。日米韓は北朝鮮の核とミサイルの脅威だけでなく、背後の中露、とりわけ中国の脅威に備えなければならないのが現状だ。

日米韓の協力の第一歩が情報の共有である。敵のミサイルや砲弾、核の脅威に晒されるとき、日米韓は命運を賭けていわば運命共同体のような形で扶(たす)け合わなくてはならなくなると考えるべきだ。そのときに物を言うのが前述の信頼である。日韓間にその信頼はあるか。現時点では非常に疑わしい。理由のひとつがすでに触れた18年12月のレーダー照射事件だ。

これは摩訶不思議な事件だった。厳冬の日本海、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にオンボロの漁船が漂流してきた。北朝鮮の船と思われる。そこに韓国海軍の駆逐艦と海洋警察のいかつい2隻が接近し、挟みうちにした。

なぜ、日本のＥＥＺにこんな大きな韓国海軍艦が入ってきたのか。しかも追っている相手はいまにも沈みそうで装備は何もついていない。自衛隊機が不思議に思って哨戒に出たのは当然だ。自衛隊機は韓国駆逐艦に通信したが返答はない。そこで自衛隊機は接近した。すると突然、レーダーを照射されたのだ。判断が一瞬でも遅れれば大惨事になりかねない。自衛隊機は直ちに現場を離れたが、韓国側はなぜ無謀な攻撃を仕掛けたのか。彼らの側には自衛隊機に見られたくない何かがあったのではないか。国家基本問題研究所研究員、西岡力氏の指摘だ。

「それより少し前、北朝鮮で金正恩氏暗殺未遂事件があり、約90名が検挙されたとの情報があります。小船で漂流していた4人の男は事件の関係者で、逃走してきた可能性があるのです。金正恩はどうしても彼らを捕らえたかった。それで韓国側にこの小船の男らを拘束しろと指示したのではないか。あくまでも推測ですが、当時は従北の文在寅氏が大統領でしたから正恩氏の指示に従って駆逐艦などを出したのではないか。そう考えれば、日本のＥＥＺ内に突然、巨大な軍艦が出現してオンボロ小船を追い詰めたという、通常ではあり得ない話も納得できるのです」

大スキャンダル

捕らえられた男たちはわずか3日後、38度線で北朝鮮側に身柄を引き渡された。北朝鮮に引き渡された男たちのその後の情報は皆無である。だが尹氏は文在寅前大統領と北朝鮮との関係について捜査する考えを全く示していない上、この件についても全く追及していない。かつて尹氏が文氏と同じく、左翼陣営にいたことを想起せざるを得ない。

この事件は、韓国軍、韓国政府、或いは文在寅前大統領が北朝鮮の手先だった可能性を示すのではないかと思わせる。もしそうなら、韓国の天地が動転する大スキャンダルだ。韓国も韓国軍も到底信じられない。だからこそ、韓国側はレーダー照射事件を究明し、説明しなければならない。自衛隊と日本への謝罪も欠かせない。そうして初めて信用構築のプロセスが始まる。それまでは決して信用できない。レーダー照射問題を脇に置いて日韓の関係強化、日米韓の連携など、無理なのである。

日韓間には戦時労働者の件でも、貿易管理の件でもまだ問題がある。たとえば岸田文雄首相は戦時労働者の件で韓国が未来永劫問題を蒸し返さないように、日本企業に賠償金を求める求償権の放棄を求めてきた。これが韓国側の提案に入っていない。現在の尹政権は最長であと約4年、その後の政権次第では日韓関係はまたもや最悪の状況に転落する。

ただ、中国が台湾を攻める時が近づいている今、尹政権と対立する余裕は日本にも米国にもない。その意味で今回の日韓関係の改善は長続きしないと覚悟し、暫定的に関係改善をはかりながらも、日本側は韓国にも世界にも日韓間の問題について事実の発信を続けなければならない

中国、対米輸出が不振、必死の巻き返しは外国賓客を招待 上海コンテナヤード、空のトラック運転手「仕事無い。クルマ売るつもり」

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１６日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７７０９号　
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　中国、対米輸出が不振、必死の巻き返しは外国賓客を招待
　　上海コンテナヤード、空のトラック運転手「仕事無い。クルマ売るつもり」
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　フランス大統領、ＥＵ委員長、ドイツ首相おくれて外相、そしてブラジル大統領。そのまえにイランの大統領とサウジ皇太子。まるで北京訪問ラッシュである。
　ルラ（ブラジル大統領）は習近平に大歓待され、機嫌良く「いつから世界貿易は米ドルになったのだ。誰がきめたんだ」とご託を並べたすえに「アメリカに戦争をやめろと言うぜ」と発言して帰国の途についた。

　裏返してみると中国が必死な形相で外国との貿易接点を希求している背景がある。アメリカ向けの輸出が激減したからだ。コロナ、米中対立、相互制裁、非難の応酬、エンティティリスト、ウクライナ戦争、スパイ気球という経過をたどる過程で対米輸出が激減した。
　サプライチェーンは機能不全となり、台湾企業はおよそ３０万人が引き上げ、欧米企業も劇的に工場をたたみ、象徴的なのはＴＳＭＣが最新鋭工場を台湾と米国に建設し、中国から重心を移転することだ。

　不況のあらしが最大輸出港の上海コンテナヤードを襲った。
　空のコンテナが山積み、コンテナ専用トラックはまばら、この上海コンテナヤードに出入りするラック運転手が『サウスチャイナ・モーニングポスト』（４月１５日付け）の記者にぼやいた。
　「仕事無い。クルマ売るつもりだ」
　同紙によれば現在、仕事のないコンテナ専用トラックは３万台から五万台と推定されるとした。
　他方、恒例の広州交易会が３５０００社の出店で開催されているが、商談風景に活気が観察されない。