中国の断固とした報復措置って、これですか 粛美琴駐米台湾代表（大使）らの中国、香港、マカオ入国禁止

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月８日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７６９９号　＜前日発行＞　
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　中国の断固とした報復措置って、これですか
　　　粛美琴駐米台湾代表（大使）らの中国、香港、マカオ入国禁止
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　べつに行く必要もなければ行きたいとも思わないわと、発言したかも知れない。
　４月７日、中国共産党中央台湾工作弁公室は、台湾の駐米台北経済文化代表処（事実上の台湾大使館）の蕭美琴代表（駐米大使）と彼女の家族の中国本土と香港、マカオへの渡航を禁じる制裁を科した。

蔡英文総統がマッカーシー米下院議長と米国で会談したことに対する報復措置が、これ？　米国議員団への制裁はないのか？

　中国の言い分は、蕭美琴代表が「下心をもって両岸（中台）の対立を引き起こし、台湾海峡の平和と安定を破壊した」とし、「国家主権と領土保全を守り抜く強靱な決心と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。

　粛美琴はジュリア・ロバーツ似の美貌の才媛で９０年代には民進党の外国プレスのスポークスウーマンを努めていた頃から台湾政界で有名な存在だった。
　台湾立法委員(国会議員)時代に筆者はインタビューに出かけたことがあった。二期目は国民党の金城湯池といわれた花蓮選挙区で国民党候補に挑み、競り勝った。その選挙本部を取材したこともあった。蔡英文総統の蔡側近で、神戸生まれ、半年ほど郡上八幡でホームステイした経験があり片言の日本語を喋る。

　中国の国務院台湾事務弁公室も追随して、台湾のシンクタンク「遠景基金会」など２団体に制裁を科した。学術交流の名目で「台湾独立」を国際社会で主張したとし、団体の責任者の中国本土と香港、マカオへの渡航を禁止した。制裁って、この程度？　

「台湾の声」「対米外交の大きな前進となる蔡英文・マッカーシー会談」

「台湾の声」「対米外交の大きな前進となる蔡英文・マッカーシー会談」

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


外交と国防は国を守る両輪。
外交は銃を持たない国防。
国防は銃を持つ外交。

台湾の元首、指導者が国交のない国、例えば日本に入国することはできない。
ただ唯一国交を持たない国で台湾の指導者が行ける国は米国。
米国はトランジット外交という形、他の国に行く経由として訪れるという形。この形は台湾にとってとても屈辱的な外交手段。この形の外交だと通常はアメリカの高ランクの政治人物と会うのも難しい。

そんな中ケビン・マッカーシー下院議長と蔡英文総統の会談が実現した。この会談が良かったかどうかは中国の反応を見れば分かる。中国大使館はケビン・マッカーシー下院議長をはじめとする１９名の下院議員に恫喝のメールを送った。

実際この恫喝に屈しず、蔡英文総統の会談に１９名で丁重に出迎えた。この様子はすべてマスコミに公開された。その場に来たマスコミは１６０社。マスコミの数を見ただけでも、今回の会談がどれだけ世界から注目されているか分かる。

会談の時間は二時間、通訳なし。
会談後に共同記者会見。
共同記者会見後、ケビン・マッカーシー下院議長とその他議員はまた独自の記者会見を開いた。
またケビン・マッカーシー下院議長は蔡英文総統とあったことをTwitterで６回も投稿している。余程興奮しているのが分かる。

会談の場所にも意味がある。
今回の場所はレーガン大統領記念図書館。
レーガン大統領は反共産主義。
ソ連との冷戦で、共産主義に勝ち取った大統領でもある。
レーガン大統領の姿勢とは力による平和。
これは今の民主党政権とは違う。
この場所にもこのようなメッセージが含まれている。

蔡英文総統は台湾は世界で信頼されるパートナーになることに対して物凄く努力をしていると発言。
そして台湾は善の力。
平和と民主はかつてないほどの挑戦を受けていると蔡英文総統は話した。台湾は現状を守ろうとしている。

ケビン・マッカーシー下院議長は今回は超党派の意向ということを強調した。これは超党派で台湾を支持している。米国の民意は台湾を支持しているという表れ。

ケビン・マッカーシー下院議長は今後重要な動きとして、バイデン政権に対する注文として
１．台湾への武器売却の強化。そして引き渡しのスピードアップ。
２．経済、特に貿易と技術交流の強化。二重課税の解消。
３．共通の価値観、民主、自由、人権を米台一緒に広める。台湾を国際舞台で活躍してもらう後押し。

会談によって前進した部分。
１，アメリカ本土で台湾総統と下院議長が会うのは初。
２．これほど多数の超党派議員が共に台湾総統と会うことも珍しい。
３．会議の前のマスコミ公開、会談、共通記者会見、そして個別記者会見。これは台湾のことを相当アピールしたい表れ。

今回の会談の意義：
１．多数の米国会議員が蔡英文総統に会うことによって選挙に有利。台湾接近は選挙に有利。米国民意が台湾接近。
２．アメリカの行政当局に対して、台湾に有利な法案を実行させるような圧力になる。
３．多数の国会議員が台湾総統とあうことによって、行政当局に台湾そのものを国家として認めさせるような動きに繋がる。
４．アメリカのナンバー３と台湾のナンバー１が会うことによって、善の力の集結のアピール。
５．台湾の重要性を世界にアピール。

今回の会談をとても残念な形で翻訳したマスコミがいる。
それは日本経済新聞。

The friendship between the people of Taiwan and America.
これを日経は台湾市民と米国民の友好はと訳した。
台湾国民ではなく台湾市民と訳しているのは、台湾を一つの国と見なさないための自己検閲他ならない


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台湾の声

米国メディアも本気で警告を始めたドル基軸体制の終焉 「バイデンは気が狂った」とタッカー・カールソン（ＦＯＸニュース）

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月７日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７６９８号
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　米国メディアも本気で警告を始めたドル基軸体制の終焉
　　「バイデンは気が狂った」とタッカー・カールソン（ＦＯＸニュース）
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　きわめて緩慢ながら「ドル基軸体制は終わりつつあり人民元の台頭に注目しておくべきだろう」と米国大手メディアが分析を始めている。　
　ドルの衰退に関する警告は次の七つの出来事からも推測できると多くが分析している。
　第一にＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）が揃って自国通貨で貿易相手国との決済を本格化させている。一説に「ＢＲＩＣＳコイン」を発行するという将来構想がある。

　第二にブラジルが中国との貿易で人民元決済を受け入れた。ルラ大統領は左翼リベラルで親中派である。訪中を予定していたが風邪のため延期した。

　第三にインドネシアで開催されたＡＳＥＡＮ会議では「西側通貨に依存し続ける理由はなくなった」と討議された。とくにマレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼外相が「ドルに依存する理由はない」と発言した。アンワルに限らず、アジア通貨危機以後、ＡＳＥＡＮ諸国はドルの動向に敏感である。

　第四にサウジアラビアが「上海協力機構」（ＳＣＯ）に正式にメンバー入りを果たす。ペトロダラー体制の基軸国家だけに米国との姿勢がバイデン以後、ロシアにドローンや大量の弾薬を供給したりして露骨に変化している。
　サウジ外相とイラン外相は外交関係修復を中国の介入で実現したが、四月の初回実務会談をわざわざ北京に出向いた行っている。

　第五にロシアのガス輸入を多くがルーブルで決済している。このためルーブルの暴落が起こらず、ガス高騰で悲鳴を上げたのはドイツだった。

　第六にインドはルピー決済もはじめた。インド経済の交流はすさまじいが通貨に関しては自国通貨決済を行うことはなかった。

　第七にケニアが中国人民元決済を受け入れて始めた。ケニアは鉄道などで中国から巨額の借り入れをしている。ほかにも人民元受け入れの兆しがあちこちこで観測されている。

　このように世界的規模でのドル離れが進んでいるのは米国の衰退を進めるバイデン政権発足以来のこと。「バイデンは気が狂った」とタッカー・カールソン（ＦＯＸニュース）は４月６日の放送で言い放った。カールソンは辛辣なリベラル批判を展開し、米国の保守陣営でもっとも人気があるコメンテーターでもある。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年４月６日号） ＊通信障害、対日サイバー戦か？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年４月６日号）
＊通信障害、対日サイバー戦か？
　大紀元に拙稿「繰り返される通信障害、対日サイバー戦が原因か、重大事件に潜む隣国の影」が掲載された。3日にNTTで大規模な通信障害が発生したばかりだが、本稿では昨年7月にａｕで起きた3日間にわたる大規模通信障害を対日サイバー戦の可能性の観点から分析した。
　また同月に起きた安倍暗殺事件についても、山上単独犯説に疑問を呈し、背後に某国が関与している可能性を追及した。下記をクリックして該当箇所を再びクリック
https://ameblo.jp/karasu0429/entry-12797190843.html

醜聞に興じる野党と付き合う与党 ━━━ 【正論５月号】 阿比留瑠比

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6463号 

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　醜聞に興じる野党と付き合う与党
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【正論５月号】　阿比留瑠比　


「三月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。『国会軽視』はしていません」

高市早苗経済安全保障担当相は三月十八日、自身のツイッターでこう嘆いた。国益を損ねるひどい話である。

国会では、立憲民主党と共産党を中心に放送法の政治的公平に関する平成二十七年の総務省の行政文書をめぐって連日、高市氏への執拗な攻撃が続く。高市氏が総務相だった当時、放送法の解釈の変更などしていないと説明しても立民議員らは聞く耳を持たず、感情的に責め立てることをやめない。

行政文書は立民の小西洋之参院議員が入手したもので、高市氏はそのうち自身の言動が記された四枚の行政文書は不正確だと明確に否定している。そして実際、総務省が公表した「『政治的公平』に関する行政文書の正確性に係る精査について」と題する三月十七日付の追加報告も、高市氏の主張を追認している。

高市氏は特に、二十七年二月十三日に総務官僚が高市氏に対して行ったという放送法の「レク（説明）」に関しては、そうしたレク自体がなかったと主張していた。この点に関する総務省の追加報告にはこうある。

「なお、作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市氏に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」

行政文書によると、このレクには高市氏を含め六人が出席していたとされたが、もともと大臣室側の出席者三人はいずれもレクの存在を否定していた。それを、追加報告では残りの三人も認めたということである。

追加報告によると、この文書の作成者は聞き取り調査に次のように答えている。

「約八年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している」

レク出席者は誰も記憶していないが、文書があるならあったのではないかという曖昧模糊とした言葉だが、総務省は国会でも繰り返しこれを読み上げている。なぜそんな回答になったか。筆者はある政府高官からこんな衝撃的なことを聞いた。

「『文書が残っているなら』の前に『上司の関与を経て』とつけているだろう。あれは記録者が最初に作ったメモを、上司が原型をとどめないほど書き換えたことをにじませたものだ。そんなことが何度かあったらしい」

上司が内容を書き換えてしまっているのなら、作成者が言葉を濁したのも頷ける。もし、総務官僚がメモや覚書の類いであろうと、行政文書を何らかの意図を持って改竄して記録に残したのだとすると、これは捏造と言っていい。

問題は高市氏の進退を狙う立民の思惑を超え、総務省のスキャンダルに発展する。刑事事件になる可能性もある3月14日の衆院総務委員会では、こんな奇妙な質疑もあった。

立民の大築紅葉氏「総務省が文書を捏造するはずがない。捏造した可能性はないと考えているか」

松本剛明総務相「まだ確認中で、捏造であるかどうか私が今、申し上げることはできない」

総務相が総務省の行政文書について、「捏造ではない」と答弁できずにいるのである。それだけでも十分に怪しい。

また27年3月9日の「高市大臣と（安倍晋三）総理の電話会談の結果」という行政文書に関しても、高市氏は安倍氏と電話で放送法について会話したことはないと述べていた。これに関しても追加報告はこう記している。

「高市大臣から安倍総理又は今井（尚哉首相）秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった」

まさしく高市氏への立民の批判は冤罪であり、言いがかりに過ぎなかったのは明らかである。にもかかわらず、立民は論点をずらし、高市氏の言葉尻をとらえて非難を繰り返す。事の真偽などどうでもよく、ただ相手を攻撃し、排除できればいいといういじめの構図そのものだといえる。

続きは、「正論」５月号をお読みください。