「安倍新党」あり得た歴史 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6479号 

━━━━━━━━━━━━━━━━
「安倍新党」あり得た歴史
━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　【阿比留瑠比の極言御免】　


　「歴史にifはない」とよくいうが、「あの時はこうだったら」と考えることはままあることである。18日発行の僚紙夕刊フジで、安倍晋三元首相の番記者でジャーナリストの岩田明子氏が書いた「幻の"安倍新党"　松井一郎氏が構想していた」との記事を読み、当時の安倍氏の真剣な表情が脳裏によみがえった。

[大連立なら党を割る]

　岩田氏は記事で、民主党政権時代の平成24年３月、当時は大阪府知事だった大阪維新の会の松井氏と橋下徹大阪市長が雌伏中の安倍氏と面会した際のことをこう記している。

　《安倍氏によると、松井氏はこの席で、「例えば、安倍首相、橋下総務相兼大阪市長といったかたちでは、どうですか」とも提案したという》

　《安倍氏は当時、「自民党による政権奪還」を目指していたため、松井氏が提案した「安倍新党」は幻に終わる》

この頃、政治情勢は流動的だった。筆者はこの年の6月4日衆院議員会館の事務所で安倍氏と二人きりになった際に、安倍氏が唐突にこう言ったのが鮮烈な記憶として残っている。

　「自民党と民主党による大連立構想は、とんでもない話だ。そうなったら自民党を割って出る」

　日頃はユーモアを欠かさない安倍氏だが、重大な政局を巡って冗談は口にしない。驚きながら「大連立したって、来年夏には衆院選なんだから、いい関係は長くは続かない」と話を促すと、安倍氏は続けた。

　「そう、各種世論調査を見ても、自民党と民主党の政党支持率は低い。一方、橋下さんの維新には期待が集まっている。大連立なんていうのはバカだよ」

　もともと大連立構想は19年秋に、当時の小沢一郎民主党代表と福田康夫首相の間で持ち上がったが、小沢氏が党内をまとめきれずに頓挫した経緯がある。それがその５年後、再燃していたのである。

　長老議員を中心に、民主党政権に早期の衆院解散・総選挙を求めるより、大連立によって閣僚ポストを確保することを画策する動きがあった。

　安倍氏はさらに言った。

　「そういう大連立の動きが本格化したら、むしろ党を割って出やすくなる。『（民主党の支持母体である公務員労組の）自治労や日教組なんかと一緒にやれるか』と、離島の大義名分も立つし。そうなったら、（自民党下野後に就任した）新人の選挙区支部長（次期衆院選公認候補予定者）らはみな、こっちに来るのではないか。橋下さんの人気も当分つづくだろう」

[何が正着か常に模索]

　当時、安倍氏がいずれ首相に返り咲くとみる向きはほとんどなかった。そのため、在京紙では見出し付きの記事にもならなかったが、安倍氏はこれに先立つ４月24日にも上京中の橋下氏に要請されて橋下、松井両氏らと会っていた。

　同夜、会合を終えた安倍氏に聞くと、橋下氏から礼儀正しく「自民党を割って出てほしい」「できれば安倍さんと一緒にやりたい」と打診されたという。安倍氏は、橋下氏の申し出を歓迎していた。

　おそらく安倍氏は、再び首相に就き「日本を取り戻す」ためにはどんな手段と方法、選択肢がり、何が正着か常に模索していたのだろう。

　自民、民主両党の大連立構想が立ち消えにならなかったら、この年９月の自民党総裁選に安倍氏が出馬することもなく、日本のあり方そのものが変わったかもしれない。政界一寸先は闇であり、進路は無数に枝分かれしている。

ロバート・ケネディは「ディープステートをやっつけろ」と宣戦布告 ２０２４年大統領選出馬表明、泡沫候補かも知れないが。。。。。。。。。

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２２日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７７１９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ロバート・ケネディは「ディープステートをやっつけろ」と宣戦布告
２０２４年大統領選出馬表明、泡沫候補かも知れないが。。。。。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカ政治の名家といえばＪＦＫを産んだケネディ家である。遺児のキャロラインは駐日大使を歴任して、現在は豪州大使である。

ＪＦＫは暗殺され、実弟のロバートも兇弾に仆れた。
三番目の弟、エドワード・ケネディは1969年に自ら運転するクルマで事故を引き起こし、同乗していた女性を救助しなかったという「チャパキディック事件」の不名誉が祟って、1980年の予備選でカーターのような無名の知事と争って敗れた。以後。エドワートは民主党リベラル派の頭目として長期にわたり上院議員を務めたが、その影響力は失われていた。

　ＪＦＫの二番目の弟がロバート（司法長官）。彼の遺児がロバート・ケネディ二世（６９歳）。本来なら大統領候補でバイデンなんぞ寄せ付けない筈だろう。

　この二世が４月１９日に２０１４年大統領選挙の民主党予備選に立候補を表明した。米国のメディアは冷ややかで、まるで泡沫扱いだ。というのも二世は「反ワクチン運動」で知られ、インスタグラムは「ワクチンに関する偽情報を繰り返した」として同氏のアカウントを削除した経緯がある。

立候補表明でロバート・ケネディ二世は何と言ったか？　それが問題だ。彼はディープステートをやっつけろと宣戦布告したのだ。
「米国の軍産複合体が政治を裏で支配している。他国（ウクライナのことらしい）を爆撃して瓦礫にしている間に、中国が軍産インフラストラクチャを整え、あちこちで発電所､橋梁、高速鉄道、道路を建設している」

　ロバート・ケネディ二世は叔父のJFKが失敗したピッグス湾事件（カストロ体制転覆をはかり亡命キューバ兵を上陸させたがカストロの返り討ちにあった）の後、ＪＦＫが「CIAを解体し、その破片を風にまき散らす」と誓ったことをふりかえり、「諜報機関の機能は軍産複合体に絶え間ない戦争のパイプラインを提供するようになった」と強調した。

「いまアメリカにとって国を分断させることではなく、私たちが共有する価値観に焦点を当てる必要があります。不協和音を検閲する政府/メディア戦略は、私たちの最も基本的な価値観に反するばかりか逆効果です」と、ここまではトランプとそっくりなディープステート攻撃だった。

ところが一転して、ロバート・ケネディ二世はトランプ前大統領を名指しで非難し、「中産階級から富を奪っている」と述べた。

　演説内容は支離滅裂ととれないこともないが、「コロナが陰謀である」として言論を封殺されてきただけに、大統領候補となれば言い分を語れるとばかりディープステート攻撃を選挙戦略としたのかも知れない。
予備選で落ちても、本番に無所属で臨めば３％程度の得票をあつめる可能性はのこる。したがって過小評価は禁物だろう。
1980年選挙でアンダーソンが無所属ででると７％を獲得したし、92年にはロス・ペローが出馬して１９％もブッシュ票をさらったように。

米国で下院議員２１名が連署「蔡英文総統をAPECに招こう」 ことしのＡＰＥＣは米国サンフランシスコが開催地

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２１日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７１８号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　米国で下院議員２１名が連署「蔡英文総統をAPECに招こう」
　　ことしのＡＰＥＣは米国サンフランシスコが開催地
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国連邦議会下院のジョン・ムーレナー議員、アシュリー・ヒンソン議員ら２１名の下院議員団がブリンケン国務長官に共同書簡を送り、「蔡英文総統を 11 月の APEC 首脳会議に招待すべきである」とした。

　今年は米国が APEC のホスト国となり、11月にサンフランシスコで APEC 首脳会議が開催される。　

「台湾がアジア太平洋地域への重要な経済的、文化的、技術的貢献を考えると、台湾が APEC 加盟国の他の認識と地位と同等の公正かつ平等な待遇を受けるに値する。同様に、蔡英文総統は十分な敬意を払うに値する」

　協同書簡のなかで議員らは「台湾は米国の重要なパートナーであり、高度な技術により「地域の経済成長と発展においてますます重要な役割を果たしている」としている。

ジョン・ムーレナー議員はミシガン選出。ハーバード大学卒で知日派として知られる。
アシュリー・ヒンソン議員はアイオワ州選出で、中国に厳しい態度でのぞみ「知的財産権を盗み、米国の労働者を失業に追い込んだ」などと発言。ＴＶアンカー出身で、ふたりはともに共和党である。

ムーレナー議員等は「蔡氏の参加は米国の台湾政策と一致し、両国間の関係を強化する。中国共産党の要請で台湾の APEC への完全な参加を排除し続けることは、米国が中国に求めているという間違ったメッセージを送ることになる」

台湾総統府は「台湾は何年にもわたってAPECで積極的な役割を果たしてきており１１月会合に向けて適切な調整を行う」と反応した。

　いずれにしても、1991 年に APEC に加盟して以来、台湾総統がＡＰＥＣ首脳会談には出席できなない状態がつづいてきた。総統の替わりに台湾経済界を代表して辜振甫（台湾セメント薹事長）や、近年はＴＳＭＣ（台湾積体電路製造有限公司）創設者の張忠謀（モリス・チャン）が出席してきた。

（余談だが、日本語が流暢だった「台湾財界総理」の辜振甫さんから直接聞いたことがあるが、ＡＰＥＣ二次会では首脳が余興を演じる宴会があり、江沢民が辜に「俺だって日本語はちゃんと知っとるぞ」と炭坑節を唱ったそうな）。

台湾危機はそこまで切迫したのか インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２１日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７７１７号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　台湾危機はそこまで切迫したのか
　　インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　インドネシア政府は、台湾海峡をめぐる戦争懸念が強まったとして、台湾在留のインドネシア人、およそ３５万人を安全に避難させる「緊急対応計画」を策定していたことが分かった。

　この緊急計画には、「台湾を取り巻く地政学的状況が緩和されていない。さまざまな可能性が予測できるので、緊急時対応計画が作成された」とインドネシア外務省国民保護局長のユダ・ヌグラハが発言した（台北タイムズ、４月２０日）。

　中国が台湾包囲作戦にでると、台湾を出入りする航空便と船舶が遮断される可能性が高く避難方法は複雑になるだろうとして、待避計画のシミュレーションをはじめ、紛争が発生するとサプライチェーンに影響が及び、海運ルートへの影響がインドネシアの経済を揺るがすと危惧をのべている。
　同台北タイムズ紙は日本が既に中国の侵略の場合に台湾から日本人を避難させる方法について台湾と話し合っていたと報じた。

　フィリピン政府も緊急事態が発生した場合、 15 万人のフィリピン人を避難させる計画があることを確認している。

　一方、アメリカの対応はどうか。
　米インド太平洋地域司令官のジョン・アキリノ提督は、「国防総省は紛争の可能性を減らすためにもっと迅速に行動しなければならない」とし、「中国が台湾に対して軍事行動を取るのを思いとどまらせられない場合、アメリカは『戦って、勝つ』準備ができていなければならない」と４月１８日、米下院軍事委員会の公聴会で述べている。

「紛争を抑止する方法を策定することが責務。もし抑止力が効能しないときは、戦って勝つことができるようにする責任がある。習近平国家主席の行動の動機、選択肢には多くの変数がある。しかし、それは『悪い選択だ』ということを彼に認識させるのが私たちの仕事です。」

　下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長も冒頭挨拶で「習主席の野心」について懸念を表明している。
「北京は軍事予算を 3 倍にし、軍の近代化と拡大を積極的に推敲してきた。憂慮すべきことは、習近平国家主席のますますの挑発的な行動である」とし、ロジャーズは「周辺での軍事演習や台湾の民主主義を支持する米国議員の脅迫などは責任ある国家の行動ではない。習主席の脅迫を真摯に受け止める以外に選択肢はなく、断固として対応しなければならない」と述べた。