テキサス州、バイデン政権の移民政策に叛旗 州兵１８００名の軍事基地を建設、不法移民取り締まり強化

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月１８日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８１３８号
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　テキサス州、バイデン政権の移民政策に叛旗
　　　州兵１８００名の軍事基地を建設、不法移民取り締まり強化　
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　バイデン政権の三年間、不法移民は１２００万人を超えた。トランプ政権の四年間で取り締まりを強化しメキシコ国境に高い壁を構築して対処したが、それでも４７０万の不法移民が米国に「侵入」した。マフィアが密航ルートを開拓し、またトンネルを掘ってカリフォルニアと繋いだ。まるでハマスの地下要塞！

　バイデンは不法移民に対して「キャッチ＆リリース作戦」を命じた。
捕まえるがすぐに釈放、これは「しめた！」とばかりドッとメキシコ国境からカリフォルニアを目指す。
同州は極左知事ニューサム。テント村に三食付き。ロスもサンフランシスコも、この不法移民のため財政負担が急増したばかりか治安が悪化した。にもかかわらず極左団体とリベラルなメディアは「人権」を楯に、不法移民に「寛大な」姿勢で臨んだ。全米の治安は悪化した。

　テキサス州はまるで違う態度をとってきた。
不法入国者をバスを仕立てて「移民に優しい」極左首長のＮＹ、ペンシルバニアへ送り届けた。ＮＹではシェラトンホテルなどに一時的に収容し、テント村を設営し、三食を提供したが財政不安で悲鳴をあげる。
すると不思議なことにカナダがこうした移民を受け入れると発表し、かなりの不法移民がモントリオールへ移動した。トルードー首相はカナダを左翼の天国とした。

かくして１１月選挙を前にして不法移民が選挙の争点のトップ。ウクライナ？　もう援助はやめようというのが国民多数の声となった。

さてテキサス州、バイデン政権の意向に反し、しかも最高裁の違法判決をもろともせず、国境の町イーグル市リオグランドに８０エーカーの「軍事基地」を建設中である。
「前戦作戦イーグル基地」と命名し、最大２３００名の州兵を置く。とりあえず州兵１８００名を駐屯させ、不法移民排除を徹底する。

テキサス州は独立心の強い独特の政治風土をもち、現在のアボット知事は共和党のタカ派である。テキサス州選出の上院議員は茶会を基盤とするテッド・クルーズとジョン・コーニン。ともに共和党で対中タカ派としても知られる。

ＳＮＳの中味は若者のメンタルヘルスに甚大な影響 全米４８州で、メタ、ＴＩＫＴＯＫが提訴されている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月１７日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１３７号
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　ＳＮＳの中味は若者のメンタルヘルスに甚大な影響
　　全米４８州で、メタ、ＴＩＫＴＯＫが提訴されている
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　２０２４年２月１４日、ニューヨーク市は、「YouTubeやTikTok、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャットなどSNS五社が若者のメンタルヘルスに悪影響を与えている」として提訴に踏み切った。
「運営各社は若者が依存するようにプラットフォームを意図的に設計している」と主張し。いじめやプライバシーの侵害などでメンタルヘルスに悪影響を与えた」として、損害賠償などを求めた。

　1月、アメリカ上院公聴会でメタＣＥＯのマーク・ザッカーバーグが証言台にたって、SNSの影響で子どもを失ったと主張した家族に「謝罪」した。日本と異なってアメリカ社会での謝罪は損害賠償に応じるということである。

２０２３年三月に既にアーカンソー州が、メタとTikTokがSNSアプリで利用できるコンテンツに関して、「消費者を欺いた」と訴訟した。アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官（共和党）は、メタに対して1件、TikTokとその中国の親会社「バイトダンス」に対して2件の個別の訴訟を州裁判所で起こし、「欺瞞的取引の禁止法」に違反したと理由を挙げた。

「フェイスブックやインスタグラムの親会社のメタが意図的に、若年層のユーザーが「中毒状態に陥る」ようにアプリを設計した」。また、TikTokとバイトダンスに対する1つ目の訴訟では、「両社は未成年者に露骨なコンテンツを宣伝するアルゴリズムを作成した」と主張した。
「未成年者の行動に影響を与え、重大な損害を与える可能性がある」。

またTikTokは「中国政府がユーザーデータにアクセスできない」という虚偽の主張をしたとし、TikTokのCEO＝周受資が「米国内のデータを中国政府と共有したことがない」と主張していることに反論した。周は「わたしはシンガポール国籍であり、中国共産党とは関係がなく、指令を受けたこともない」と反論したいた。

裁判は拡がり、インディアナ州のトッド・ロキタ司法長官（共和党）は２３年末、TikTokが中国政府にユーザーデータを提供し、成人向けのコンテンツを子どもに提供しているとして、州の「消費者保護法に違反した」と訴訟を起こした。

　メタもテキサス州で顔認証データを不正に収集していたとして提訴された。
　かくしたメタとTikTokは48の州と地域の司法長官から提訴され、同社がインスタグラムとWhatsAppを買収した後に、SNS市場を独占したと主張した。この訴訟は2021年に棄却されたが、司法省はこの訴訟を復活させるよう促していた。
　ブームは去ったか、それとも訴訟合戦はまだ延々と続くのか？