コッホ兄弟、ニッキー・ヘイリー支援から撤退 「現在の状態では別の結果をもたらさない。上下院選挙に推薦候補支援に集中する」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２７日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８１５１号　　＜前日発行＞
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　コッホ兄弟、ニッキー・ヘイリー支援から撤退
　「現在の状態では別の結果をもたらさない。上下院選挙に推薦候補支援に集中する」
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　共和党大統領予備選。サウス・カロライナ州の結果を受け、「現在の状態では別の結果をもたらさない。上下院選挙での推薦候補支援に集中する」。こう声明を発表したコッホ兄弟がニッキー・ヘイリー支援から撤退した。
　ＮＹタイムズも大手メディアも大きく伝えた。

コッホ兄弟は全米ビリオネアで２２位あたりにランクされている大富豪で政治献金に太っ腹、保守系政治団体やシンクタンクへの寄付でもしられる。リバタリアン党最大の胴元とも言われる。

拠点ビジネスは「コッホ工業」。従業員が１２万人という大企業でアスファルトから化学材料、ファイバーなどのメーカー。チャールズとディビッド・コッホ兄弟はリバタリアン思想を持ち、ソロスの「オープン・ソサイアティ」などは「自由」の概念をはき違えていると批判的である。

このコッホ兄弟が２００４年に設立し、支援し続ける政治団体が「ＡＦＰアクション」というボランティアの政治活動組織だ。
「これは！」と思われる候補者のために電話２００万回、家庭訪問５５０万軒、メール送信が６９００万通。サウス・カロライナ州で、ニッキーが４０％を獲得した（事前予測は２７％だった）『意外な』好成績も、このＡＦＰアクションに拠るところが大きいという。

ただしサウス・カロライナ州の共和党予備選は、党員登録がなくとも投票が出来るので、無党派層と若者が相当数、投票した。このため浮動票が事前予測に１３％の上積みになったと分析する政治評論もある。

記者団から「コッホ兄弟が去って、まだ予備選を戦うのか？」と問われたニッキー・ヘイリーは、「勿論よ。あらたに百万ドルの寄付があった」と撤退の意思を表さない。つぎは２７日のミシガン州である。

　事実上の選挙戦は、七月の共和党大会でトランプが「誰を副大統領」に指名するかに焦点が移っている。
「トランプ一強」となってしまったため、党内の動き、駆け引きもいまやトランプの一存にかかっている状態となった。

サイバー戦争のデータから判断できた事実 やっぱり中国とロシアがハッカーの元凶である

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２６日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８１５０号　　
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　サイバー戦争のデータから判断できた事実
　　やっぱり中国とロシアがハッカーの元凶である
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日本で最初にハッカー攻撃の脅威を書籍で著したのは宮脇磊介『サイバー・クライシス』（ＰＨＰ研究所。２００１年）だった。インターネットの通信革命が本格化したのが１９９０年代、その頃は単に「ネット」といわれ、ハリウッド映画の邦題が『インターネット』（サンドラ・ブロック主演）。公開は１９９５年だった。
筆者もすぐに見に行った。

この映画は犯罪集団が株価操作によりウォール街が大混乱に陥る恐怖を描き出した。何か異常な通信の革命が起きていると考えた筆者は米国に取材し、『インターネット情報学』〔１９９６年、東急エージェンシー。絶版〕を世に問うた。

前掲宮脇磊介の著作は「日本企業や政府、官庁がハッカーや外国の情報機関によるサイバーテロの絶好の標的になっている」と警告し、IT革命の裏側で頻発するハッカーや海外の情報機関によるサイバー攻撃の実態を活写した。彼は元内閣広報官だから政・官界への影響力があった。

ハッカー集団は「日本の危機管理は甘く、格好の標的」と豪語していた。
CIAなど海外の情報機関が日本企業の情報を盗み、それを自国の当該企業などに流して日本企業をとの商談を有利に進めたり、破談にしているとも警告した。
　まさに「見えない敵」との戦いが激化していたのだが、日本の危機管理はユル褌だった。
宮脇は皇宮警察本部長から内閣広報官（中曽根政権）。退官後もハッカーの究明と、事件の概要のレポートなどを作成する個人事務所をもっておられ、その頃、筆者も何回か氏とあった。

　欧州のサイバーセキュリティ対策は米英とともに進んでいる。『欧州サイバー事故リポジトリー』（ＥＵＲＥＰＯＣ）の調査報告では、常習犯的なハッカーグループは６７９が確認されているとする。
リポジトリーとは『貯蔵庫』『倉庫』だが、転じて『データベース』「アーカイブ」の意味で使われている。


▼ハッカーの識別では案の定、中国がトップ、ついでロシア

　同ＥＵＲＥＰＯＣが２０００年から２０２３年までの注目すべき「ハッカー事件」を調べてデータベース化したところ、ハッカー発信の国別シェアがまとまった。

　発信元不明　　　４４・８％
　中国　　　　　　１１・９
　ロシア　　　　　１１・６
　イラン　　　　　　５・３％
　北朝鮮　　　　　　４・７
　ウクライナ　　　　２・６
　米国　　　　　　　２・３
　パキスタン　　　　１・８
　トルコ　　　　　　１・７％
　ほか　　　　　　１３・４％
（出典　ＳＴＡＴＩＳＴＡ）

国家そのものの政治宣伝目的のハッカーは全体の三分の一、そして身代金要求のハッカー集団は、エネルギー、発電、通信目、医療機関、運輸などを攻撃目標にしている。
中国では民間企業の「アイスン（ＩＳＯＯＮ）」などにハッカーの機密盗取などを委託していることは前号までに小誌でも紹介した。
中国は米国官庁、大企業、ペンタゴン、ハイテクラボ、大學などから機密データを大量に盗み出していたことも判明している。米国のサイバーセキュリティ庁（ＣＩＳＡ）、国家安全局（ＮＳＡ）、そしてＦＢＩはこうした実態の脅威を警告している。

　日本の警察庁にはハッカー対策部隊があり、先頃インターポールと組んで犯人逮捕に漕ぎ着けている。コンピューターウイルス、ランサムウェアで攻撃を仕掛けるハッカー集団「LockBit」の主犯格二人を摘発した。

このLockBitランサムウェアは、ユーザーがPCやスマートフォンなどにアクセスできないようにし、身代金を要求するソフトウェアだ。多額の身代金を要求できそうな標的に暗号化する。
被害者が要求に従わない場合データを盗難し違法に公開すると脅迫する。

LockBitの標的は国家機関や医療機関、金融機関など、業務を妨害して多額の金銭を要求すれば、応じる可能性が高く、資金力のある組織の狙い撃ちが得意。だが、ロシアやCIS（独立国家共同体）の国々のシステムへの攻撃は意図的に避けている。

日本の警察庁ハッカー対策部隊は、被害にあった団体や組織などのデータベース復元に成功している。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年２月２５日号） ＊日米韓台の同盟

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年２月２５日号）
＊日米韓台の同盟
　大紀元に拙稿「台湾有事、韓国軍の介入を期待する米当局　日米韓台の同盟はありうるのか」が掲載された。概要を紹介する。

　トランプ前大統領のインド太平洋戦略では、韓国の役割は期待されていない。トランプ自身は在韓米軍の撤退を真剣に考えていた。インド太平洋戦略で韓国を活用しようと考えたのは、現大統領のバイデンである。だが、当時の韓国の大統領は親北、親中、反米の文在寅（ムンジェイン）であり、米国の台湾防衛に協力する気持ちは皆無だった。
　2022年5月に親米派の尹錫悦（ユンソニョル）が大統領に就任して風向きが変わった。文政権時代には見送られてきた日米韓共同訓練が復活したのである。これは対北が建前なのだが、米国の本当の狙いは台湾防衛に韓国軍を活用することだ。

　台湾有事に際して米軍が直接介入すれば、米中戦争になり核保有国同士の戦争は核戦争にエスカレードしかねないから、米軍の介入はできない。日本に介入して貰いたいところだが、日本は集団的自衛権の行使を一部しか容認していないから、法的に不可能だ。
　ところが韓国は集団的自衛権を100％行使できるのである。韓国は台湾防衛に関与するとは、明言していないが、韓国を主敵と明言した北朝鮮が中国の台湾侵攻に参戦する姿勢を強めつつある現状では、韓国もまた台湾防衛に関与せざるを得なくなると見られる。
　東アジアの情勢は中朝露vs日米韓台の構図を描きつつあるのである。
https://www.epochtimes.jp/share/206879?utm_source=copy-link-btn
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　昨日、日本李登輝友の会台湾セミナーで「日米韓台の同盟はありうるのか」と題して講演を行った。拙稿をなぞった趣旨で話したが、さらに付け加えて「日米韓台の同盟が実現すれば、台湾、韓国、日本の安全が保障されることは言うまでもないが、同時に中国共産党は党是である台湾統一が不可能になり、中国支配の正当性を失い崩壊に追い込まれるだろう」と結論付けた。

副大統領にダークホース。民主党批判の急先鋒、ヒラリーを提訴した行動派 トゥルシー・ギャバード元下院議員はヒンズー教徒のサーファー

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２５日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８１４９号　　
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副大統領にダークホース。民主党批判の急先鋒、ヒラリーを提訴した行動派
　トゥルシー・ギャバード元下院議員はヒンズー教徒のサーファー　
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サウスカロライナ州はニッキー・ヘイリーの地盤である。何しろ彼女は、この州の知事を務めた。共和党予備選にトランプ逆転の意気込みで臨んだ。だが、出身地盤ですらニッキーは予備選で敗れるだろう。事前世論調査でもトランプ支持が７５％、ニッキーは僅か１７％、圧倒的にトランプが強い。

スーパー・チューズディを待たずとも、共和党の候補者選びの決着はついた〔もともとトランプ圧勝は既成事実だったが〕。
ニッキーは現時点でスーパー・チューズディ〔３月５日、１５州で一斉に予備選、あるいは党員集会〕までは戦うとしているが、ウォール街と軍事産業からの献金も枯渇状態に近い。撤退は時間の問題だろう。

そこで俄かに衆目の的となったのが、トゥルシー・ギャバード元下院議員〔ハワイ選出。元は民主党〕だ。
彼女は共和党大会に突如登壇し、ドナルド・トランプを称賛し、同時に権力欲にしがみつき、泥沼におちいった民主党は「民主主義の敵だ」とこき下ろした。トゥルシー・ギャバードは嘗て民主党全国委員会副委員長をつとめた。しかし党予備選における「不正行為」に抗議して辞任した。

ヒラリークリントンが彼女をロシアのスパイ呼ばわりしたことに激昂し、５０００万ドルの損害賠償を提訴した（後日、取り下げた）。

トゥルシー・ギャバード元下院議員は舌鋒鋭く嘗て所属した党を批判する。「民主党はエリート主義的な戦争屋だ。あらゆる問題を人種差別化している」。

２月２３日、彼女はワシントンで開催された「保守政治活動会議」（CPAC）で講演し「民主党エリートと『ワシントンに棲息する泥沼生物』〔バイデン政権と民主党議員ら〕は権力への飽くなき渇望に駆り立てられている」と非難した。

トゥルシー・ギャバードは「複数の州がトランプ氏を投票から外そうとする試みや、11月の投票に先立ってトランプ氏に有罪判決を下そうとする検察」を非難した。トランプ氏のニューヨークでの事業に対する最近の判決は「明らかに政治的動機に基づく打撃だ」と述べ、次を続けた。
「トランプ前大統領は将来に対する心からの愛と懸念、そしてアメリカ国民への気遣いに溢れ、その強さと立ち直りを生み出す戦士だ。バイデン大統領はいずれ崩壊するだろう」

　▼民主党批判の急先鋒

　トゥルシー・ギャバードは米陸軍予備役中佐であり、現役軍人のときはイラクとクエートでの実戦経験がある。2013年から2021年まで下院議員を４期務めた。米領サモア生まれでヒンズー教徒を公言しており、インドのモディ首相の手腕と高く評価している。父親のマイクはハワイ州上院議員〔反対に共和党から民主党へ鞍替え〕。彼女はハワイパシフィック大学卒、ホノルル市議会、ハワイ州議会下院銀を経験し、２０１６年には民主党の大統領選挙予備選にも名乗りを上げ、ヒラリーと激論を繰り返した。その後、トランプと面会した。ＴＰＰ反対などで意見が
一致した。

彼女は2022年に民主党を離党し、民主党をぼろくそに批判した。
「民主党は『臆病なウォークネス』(人種差別や格差是正などを声高に叫ぶ左翼活動家)に支配されている。戦争を挑発するエリート集団になった。『ウォークネス』はあらゆる問題で反白人的人種差別を煽り、国家を分裂させています。合衆国憲法に正式に書かれた『神から与えられた自由を積極的に傷つけ、信仰や霊性を持つ人々に敵対的であり、警察を悪者扱いし、法律を遵守するアメリカ国民を犠牲にしても、犯罪者を守り、『国境開放』を信奉しているのです」。
ＷＯＫＥはＷＡＫＥの過去形（「めざめた」）

その上で、ギャバード前議員は「とりわけ現在、彼らはかつてない核戦争の危機に我々を引き込んでいるのです」と指摘し、民主党の外交方針を批判した。
　彼女の言い分にはロシア擁護のスタンスが強く繁栄されており、この点ではインドのモディ首相に近い。トランプもプーチンとは相性があうが、決してロシア擁護派ではない。

　さてトランプの副大統領選びはニッキー・ヘイリーの可能性が高いと小誌は予想するが、スーパー・チューズディでの票の出方次第では、このトゥルシー・ギャバードを選ぶこともあり得る状況となった。

　第一に副大統領は女性か、少数民族。彼女はこのふたつの条件を満たしている。
　第二に政治的スタンスで民主党攻撃の勢いがよい。かつて民主党だったカーク・パトリックが外交で民主党を批判していたことに注目し、レーガンは国連大使にえらんだように、あるいはトランプ前期にはニッキーを国連大使と任命したように、副大統領から漏れても国連大使の席が待っているように観測できる。
　第三に彼女の難点はロシア擁護のスタンスが強く、この点を、もし副大統領候補となると、民主党や左翼メディアから痛罵される懼れがある。

　ギャバードのユーチューブチャンネルは下記。
　https://www.youtube.com/channel/UCBTNyrZoiTweJ1PZsJgdWTA
　彼女の著作は下記
　https://www.amazon.com/Love-Country-left-Democratic-Party/dp/1684514851/ref=sr_1_1?dib=eyJ2IjoiMSJ9.J-CYwfL5AH2zY7Ta4zAf-jkG2CNr79QPIplGXEyVTX5689qPbbvPm6C61aX-sZoUzVR72fOMCGCCQ-qFhmZTPDSS8ZIdE_vkSJt03FDu3K-2oRNTICBNnV2wl5yeDi_Zt9IC3ifURvkvJzT9HbSRp4P0G-9BfmT6JHtmuhat_UO0FTgz37-RmyiYlsq3_9KQMLx7--lx1Ue6PlFlg1F4J4chrnsv2TPLbDa_gPCeIK0.0z33yW4uzQ3r5WX-5fA_tqJ1ydQL21FSvydn6xw7enA&dib_tag=se&keywords=Tulsi+Gabbard&qid=1708747643&sr=8-1

中国新外相に劉建超（中央対外連絡部長）の名 キャリア外交官に「戦狼外交」がつとまるか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２４日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１４８号　
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　中国新外相に劉建超（中央対外連絡部長）の名
　　　キャリア外交官に「戦狼外交」がつとまるか？
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外相が不在となった中国外交は政治局員兼国務委員の王毅（前外相）が兼務しているが、世界を飛び回って机を暖めている時間もないほど多忙。「一帯一路フォオーラム」を済ませるやASEAN、そしてAPECに飛んで、ひたすら中国の立場を呼号し、米国へ飛んだかと思えば欧州をまわり、つぎはアフリカ。

２０２３年７月に外相に「復帰」した王毅は「習近平同志を核心とする党中央との団結をさらに強める」と力説し、「習近平外交思想の指導に従い、国家の主権と安全の発展を断固として守り、中国の特色ある大国外交の新局面を切り開き続ける」と主張した。王毅は駐日大使を務めたことがあり、じつは英語より日本語がうまい。

前任の秦剛は依然として「所在不明」。女性スキャンダルで中国高官が失脚することはないから、汚職でないとすれば機密漏洩だろう。

中国前国防相の李尚福も２３年１０月に正式に解任と発表され、新国防相には董軍（前海軍司令官）がついた。退役軍人が蘇生したことになる。李尚福の失脚は汚職が原因と言われる。
李は装備部出身で、軍のなかではもっとも利権が大きい部署。伝統的に中国の軍隊は賄賂漬け、汚職は日常茶飯。上が上なら末端の兵士もチョロマカシ、副業。ラブホ経営。だから武器の横流しやマフィアと組んだ密輸に精を出す。
この軍隊の実態を知られたくないために台湾海峡や南シナ海でド派手な武威を展開し、空母を見せびらかす。
あれは本当に軍隊内でおきている真実を隠蔽していると考えられる。

さて不在だった外務大臣の後継、このところ下馬評が渦巻始めたが、劉建超（中央対外連絡部長）の名前が一斉に挙がり始めた。

劉は北京外国語大学からオックスフォード大学へ留学し、０９年にフィリピン大使、１２年にインドネシア大使を歴任、国内でいくつかの地方幹部を経て党歴を重ね、中央の外交を策定する部署の責任者となった。
正式の外相人事は近日中に発表されるだろう。