「西側のウクライナ戦争報道は政治的プロパガンダだ」 「ゼレンスキーは出ていかない居候」と批判したカールソン、プーチンと会見

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月８日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１２３号
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　「西側のウクライナ戦争報道は政治的プロパガンダだ」
　　「ゼレンスキーは出ていかない居候」と批判したカールソン、プーチンと会見
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　タッカー・カールソンは嘗てゼレンスキーを評して「でていなかい居候」だと言った。
モスクワ入りしたカールソンは、プーチン大統領との独占インタビューをすでに２月６日に終えていたことをクレムリンが公表した。バイデン政権はロシアを利するとして、このインタビューを妨害しようとしていた。「米国の国益に沿わない、ロシアの言い分を聞く必要はない」というわけだ。

　しかしカールソンは「アメリカ人には自分たちが巻き込まれた戦争についてできる限りのことを知る権利がある」とインタビューの意図を述べ、「米国のメディアが伝えているロシア報道は政治宣伝だ」と決めつけていた。

　タッカー・カールソンのモスクワ訪問はロシアの大手メディアが克明に報じ、その一挙手一投足が常に報道された。
　カールソンは「何ヶ月もかけてジャーナリズムの使命について考えてきた、ロシアへの旅費は自分で支払った。世界を作り変えているウクライナとの戦争に関して、ほとんどのアメリカ人が情報を持っていない」。

　ゼレンスキーは毎日のように西側メディアに登場するが、一方でプーチンの言い分を誰も聞こうとしなかったことは不思議である。
　BBCロシア担当、スティーブ・ローゼンバーグは「BBCは過去18カ月間、クレムリンにいくつかの要請を行ってきた。回答は『ノー』だった」とした。
　フィナンシャルタイムズのマックス・セドン（モスクワ支局長）は、「現在まだ二人のアメリカ人ジャーナリストが刑務所に入れられているのに、侵略者ロシアの側について報道するアメリカ人ジャーナリストがあることは不適切である」と批判した。

ロシアに拘束されている二人とは、ウォール・ストリート・ジャーナルのエヴァン・ガーシュコビッチと「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」のアルス・クルマシェワである。

アメリカでは「カールソンはファシストだ」とプラカードを掲げて抗議する人も現れているが、保守陣営は放映を期待している。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年２月７日号） ＊中国海軍、台湾封鎖か

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年２月７日号）
＊中国海軍、台湾封鎖か
　大紀元に拙稿「中国海軍、台湾封鎖で兵糧攻めの恐怖。「台湾を救えるのは日本だけ」」が掲載された。概要を紹介する。

　1月22日に　米戦略国際問題研究所（CSIS）が台湾問題について米台の専門家87人のアンケート調査結果を公表した。この中で最も衝撃的だったのが、「今後5年間以内に起こりそうな事態」として8割以上が「中国軍による台湾に対する海上封鎖」を挙げた点だ。
　1月8日、自民党副総裁の麻生太郎氏は地元福岡県の国政報告会で、台湾有事に触れて「今までとは状況が違います。我々は台湾海峡で戦う。潜水艦で、軍艦を使ってというようなことになる。台湾の有事は間違いなく日本の存立危機事態にもなります。」と述べた。

　潜水艦は海上封鎖を打破するのに最適の兵器だ。台湾海軍も潜水艦を急造しているが、数も能力も、まだまだ不十分だ。そこへ行くと日本の潜水艦隊は中国の海上封鎖を打破するのに質量ともに十分である。
　麻生氏は、この講演の後、米国に向かいワシントンで米国家安全保障会議のインド・太平洋調整官カート・キャンベル氏と台湾情勢などについて意見交換をしている。
　中国が台湾を海上封鎖した場合、台湾海軍の現在の実力では封鎖を打破できない。米海軍ならできるが、その場合、米中戦争となり核戦争に発展しかねないから、結局米国は介入できない。となると日本が介入するしかない、という情勢認識を日米で共有したと見て間違いあるまい。
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三亜は「中国のハワイ」であるとともに、大海軍基地である。 不動産バブルはすでに１５年前、海南島ではじまっていたのだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月８日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８１２２号　＜前日発行＞　
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三亜は「中国のハワイ」であるとともに、大海軍基地である。
　　不動産バブルはすでに１５年前、海南島ではじまっていたのだ
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　十五年前のことである。
初回の海南島訪問はその十年ほど前で、北側の港町＝海口のホンダの偽バイク工場取材だった(取材は失敗、その後、ホンダが贋物工場を買収した)。ついでに南端の三亜まで長距離バスで七時間かけて足を伸ばし、戦争中に日本軍が敷設したレーダーサイトや西海岸に開通させていた鉄道（ＳＬがまだ動いていた）。この頃は海南島では観光客誘致に熱心でアライバルヴィザを例外的に発効していた。四半世紀前まで中国旅行には逐一ヴィザが要求された。

　弐回目は海口から三亜へ新幹線が繋がったというので試乗がてら途中のボーアオ（中国版ダボス会議）も取材する予定だった。
さて三亜での驚きはリゾートマンションがにょきにょきと林立していたことだ。飛行機の窓から夢中に撮影したが、あんなに壮大に高層マンションを建てて、購入した人は果たして何人いるのだろうか？　

　三亜は「中国のハワイ」であるとともに、大海軍基地である。町で不動産屋の店先で物件のビラを眺めていたら、店員が飛びだしてきた。なるほど、売れていない証拠である。

　三年前から中国の不動産バブルが瓦解し、大手デベロッパーが軒並み債務不履行におちいったことは周知の事実。習近平自身が「マンションは人の住むところだ」と当たり前のことを発言した。多くが投機用に建てられたもので、2024年二月時点で、工事中断物件は数千とも数万ともいわれ、売れ残りを最低に見積もっても1億5000万戸ある。
　恒大集団は1月28日、香港で精算命令がだされた。ＣＥＯの許家印が所有した香港の豪邸は競売に付された。ところが、豪華すぎて買い手がいない。
恒大集団幹部たちはごっそり逮捕され、整理精算しようにも、なにから手をつけてよいか分からない。とりあえず二つの子会社を五鉱山国債信託に売却した。　

　海外を含めて資産売却を急ぐ最大手の碧桂園はロンドンに４億５０００万ポンド（５億７０００万ドル）を投じた開発プロジェクトを売りに出した。世界最大の不動産仲介コンサルティング「ナイト・フランク」社は、碧桂園の子会社「リスランドＵＫ」からエルサホー大団地（62エーカー、952戸）の売却仲介を依頼されていると発表した。
碧桂園はシドニーに保有した物件をすべて手放したほか、広州の高層ビルやフェニックスホテル等五軒を売却した。

　中国オーシャンワイドHD社はサンフランシスコに建てた高層タワーが差し押さえとなったと発表した｡まだ「広州富力地産」はロンドンの広大な物件二件を売却した。これらは「氷山の一角で」しかなく、夥しい中国企業が外国の不動産を売却し、また富裕層は手元資金不如意となったため海外物件の売却を急いだ。

中国政府は外貨不足を補えるため、海外物件売却を奨励した。
また工事中断物件を完成させよとして特別融資をおこなうなどモラトリアム政策を適用している。「こうした休載政策は逆効果になる」と米紙ウォールストリートジャーナルが警告してきたが、自由主義市場経済ではない中国では、独自の路線を選択、さらに凄絶な破滅の道を驀進中だ。

＜＜速報＞＞ タッカー・カールソン、モスクワでプーチンと独占会見へ 「米国のウクライナ戦争報道はプロパガンダだ、彼の言い分を聞こう」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月７日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１２１号　　
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＜＜速報＞＞
　タッカー・カールソン、モスクワでプーチンと独占会見へ
　　「米国のウクライナ戦争報道はプロパガンダだ、彼の言い分を聞こう」
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　日本時間。2月7日午前三時。モスクワからタッカー・カールソンが口火を切った。
「ジャーナリズムの使命は『真実を知り、伝えること』だ。これまでのホワイトハウスの発表と欧米メディアのウクライナ戦争報道は『政治プロパガンダ』であり、真実は隠蔽されている。そもそもプーチンの言い分を聞こうともしなかったではないか。わたしは米国を愛し、自由を尊び、それゆえに真実を伝えたい。これからプーチン大統領と独占インタビュー
をこなします」

　小誌前号で読者からの質問。「人気者のコメンティター、タッカー・カールソンがモスクワ入りして一週間近いのですが、プーチンとの独占インタビューは実現できたのでしょうか？　ＨＳ生、横浜）」に答えるかたちで筆者はこう書いた。
「2月1日にモスクワ空港に到着した写真が出回り、つぎにオペラを観劇している現場をイズベスチアの記者が隠し撮りに成功、これでカールソンがモスクワにいることが確認されました。訪ロの目的は明白で、カールソンはプーチン大統領にインタビューを申し込んだ事実は明らかにしており、ホワイトハウスが時期的にまずいとして反対したため、延び延びになったのです。クレムリンはインタビューを受けたかどうかも明らかにしていません。プーチン大統領とは会った筈です。お互いに利用価値がありますし、選挙前のプーチンとしては公開のタイミングをカール
ソンと協議したのではないかと推量しています」。

　そしてホワイトハウスの妨害にも拘わらずカールソンは密かにモスクワ入りしていた。
　プーチンは何を語るか。
　世界は今、固唾を呑んで、放映を待っている。
　(2月7日午前五時)

『サイバー真珠湾』、『デジタル911』って何？ 大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月７日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８１２０号　　
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　『サイバー真珠湾』、『デジタル911』って何？
　　　大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる
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「サイバー真珠湾」を最初に造語したのはレオン・バネッタ元国防長官とされ、重要なインフラを機能不全に陥れ、国家の安全保障、経済、社会に重大な損害を与える、仮想的なサイバー攻撃が大規模の行われる事態を意味する。
バネッタはオバマ政権下でＣＩＡ長官から国防長官に横滑りした。中国への強硬発言で知られ、令和元年には日本政府が勲章を授与している。

こうしたサイバー攻撃の能力を持つのはロシア、中国、イラン、北朝鮮といった国家単位だけではなくテロリスト集団、裁判犯罪集団などである。送電網、発電所、緊急医療機関、港湾、鉄道、電話局、交通機関、金融機関、通信ネットワークなどのインフラ・システムを標的に国家の安定、経済、安全を混乱させ、弱体化させる。

　たとえば2020年にイランの核施設を標的とした、米国とイスラエルによって実行されたと推定されるサイバー攻撃で、イランのコンピュータ・システムがウイルスに感染し、遠心分離プロセスを制御不能にした。

　何者かのウクライナの送電網への攻撃 (2015 年12月)では、ウクライナの送電網が破壊された。23 万人以上の住民が停電による影響を受けた。使用されたマルウェア「BlackEnergy」とよばれ、ロシアによるものとの疑惑が残った。

ランサムウェアの大規模な攻撃は2017 年 5 月で『ワナクライ』と呼ばれるランサムウェアの攻撃により、150ケか国以上、20万台のコンピューターが感染した。犯行グループはファイルを暗号化しており、被害に遭った国家や機関、組織に巨額の身代金を要求した。とくに英国の医療機関が攻撃され、国民への保健サービスに深刻な影響がでた。

　『サイバー真珠湾』を『デジタル真珠湾』と呼び変えたのはカーネギー財団の報告書だった。たしかに日本人から見れば後者の銘々のほうが適切だろう。また『サイバー911』と呼ぶ学者やシンクタンクもある。

　すでに日本でも工場や病院が攻撃され、あるいは最近では名古屋港のコンピュータ・システムが攻撃され、輸出港のコンテナターミナルが機能不全となって大型トラックの長い劣ができた。
身代金の金額や、方法（ビットコインだったか？）などは公表されていない。

　半導体がさらに発展し細密化しＡＩが高度化したとき、某国が仕掛ける大規模なサイバー攻撃が深刻に懸念されている。げんに筆者は1997年に『中国台湾電脳大戦』（講談社）を世に問うている。中国語版もでて、台湾で大きな反響があった。
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%9B%BB%E8%84%B3%E5%A4%A7%E6%88%A6-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B9-%E5%AE%AE%E5%B4%8E-%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/406181950X