台湾企業の中国投資、往時の五分の一に激減 賃金の高騰と中国人社員の勤務態度の悪さ、横領、詐欺に嫌気

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２１日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１４３号　　
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　台湾企業の中国投資、往時の五分の一に激減
　　賃金の高騰と中国人社員の勤務態度の悪さ、横領、詐欺に嫌気
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　台湾から中国への投資は１９９１年から２０２３年までにじつに４５５２３件、総額で２０６３億７０００万ドルに達していた。下記は年度の投資額と、そのシェアを日本との比較で一覧したものである。

　年度　　　　　　　台湾の対中投資　　　　　　　日本の対中投資同期比較
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　２０１０　　　　　１４６２億ドル（台湾企業海外投資の８３・８％）
　　　１１　　　　　１４３８ドル　　　　　　　　　　３９５億ドル
　　　１２　　　　　１２７９　　　　　　　　　　　　３３４
　　　１３　　　　　　９１９　　　　　　　　　　　　４０４
　　　１４　　　　　１０２８　　　　　　　　　　　　４３４
　　　１５　　　　　１０９７　　　　　　　　　　　　３５０　　　　　　　　　　
　　　１６　　　　　　９６７（シェア４４・４％）　　１４０
　２０１７　　　　　　９２５　　　　　　　　　　　　４２５
　　　１８　　　　　　８５０　　　　　　　　　　　　５６２
　　　１９　　　　　　４１７　　　　　　　　　　　　５６３
　２０２０　　　　　　５９４　　　　　　　　　　　　３７０
　　　２１　　　　　　５８６億ドル　　　　　　　　　６３９
　　　２２　　　　　　５０５　　　　　　　　　　　　３６２億ドル
　　　２３　　　　　　３０４億ドル（１１・４％）　　　　？
　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典　中華民国・大陸問題委員会。日本財務省)

　２０２３年度の日本の対中直接投資はまだ正式発表がない。

　１９９０年代から２０００年代初頭の中国投資はトップが香港、二位が英領バージン諸島、三位が日本だった。ついで米国、台湾は七位から八位であった。
香港は全世界の華僑の投資の経由地。英領バージン諸島は中国からの逃避資金が「外国籍」として環流するからである。

２０００年代から２０２０年代になると、台湾からの投資が爆発的となった。そして２０１６年頃から撤退が目立ち始める。一覧の比較をみると鮮明に台湾企業の中国投資の意欲減退ぶりがあらわれている。中国の台湾向け軍事行動や威圧ばかりか、大陸に工場を出しても、賃金の高騰と中国人社員の勤務態度の悪さ、横領、詐欺に嫌気した。

台湾企業で大型投資継続は鵬海精密工業など、かぞえるほどになった。それでも鵬海精密工業）（フォックスコム）の場合、あまりにも大陸内部で手を広げすぎたため、撤退することは困難な情勢に陥ったのだ。

ナニカアル、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンを降ろさないのか 郵便投票がオンライン化されるが、不正監視システムがまだ脆弱である

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２１日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８１４２号　　＜前日発行＞
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　ナニカアル、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンを降ろさないのか
　　郵便投票がオンライン化されるが、不正監視システムがまだ脆弱である
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　２０２０年の大統領選挙で、投票日に直接投票所へ行った人は４９％である。おどろくなかれ、アメリカの有権者の過半は郵便投票で大統領を決めたことになる。次回は三週間前から郵便による不在者投票が認められる。
　超党派のカーター・ベイカー委員会は 2005 年に、「郵便投票が潜在的に重大な選挙不正の手段である」懸念を提起していた。

　不正投票の懸念はジョージア、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン州の五つ。すべてが激戦区である。郵便投票では過去の統計から明らかなように民主党が有利になる。

投票手続きを厳格化した14州ではニューメキシコ州を除くすべてでトランプが勝利した。すなわちアーカンソー州、フロリダ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ノウスダコタ、ネブラスカ、サウスダコタ、テキサス、ユタ、ワイオミング州である。

2018年には有権者の4分の1が郵便で投票した。2022年には3分の1になった。2022年には46の州で不在者投票が認められた。仕組みは自動的に投票用紙が送られ、新たな申請も登録情報の更新も必要がない。投票用紙の保管管理が強化されているが、有権者登録名簿の汚れなどにより、資格のない人や配達不能な住所に送られたり、同一人物に複数の投票用紙が送られたりした。

　民主党が制定した新しい法律は、自動有権者登録がオンラインで不在者投票を申請できるようになる。　
２０２０年にジョージア州ではバイデンがトランプ大統領を1万1779票（0.23％）の差で破った。ミシガン州でもトランプ大統領はバイデンに15万4,000票（2.8パーセント）の差で敗れた。
両州は民主党が組織的に強い選挙区である。

スーパーチューズディは３月５日、すでにトランプの圧倒的優勢は動かないが、共和党の予備選であって民主党はシャンシャン大会的雰囲気である。８０％以上の有権者がバイデンの高嶺を心配しているが、この声を無視するかのように、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンをいまも降ろさないのか？　

常識で考えるとバイデン惨敗となるが、民主党はなぜか余裕である。
「ナニカアル」と考えておくべきだろう。

中国、ブータン国境に三つのムラを建設（兵舎の可能性） 発電が輸出トップのブータン、インドと新発電所建設プロジェクト

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２０日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８１４１号
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　中国、ブータン国境に三つのムラを建設（兵舎の可能性）
　　　発電が輸出トップのブータン、インドと新発電所建設プロジェクト
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　ブータンはＧＨＰ（幸福度）で世界一。７０００メートルの山々に囲まれ、農業の他に、これという産業はなく、観光と言っても、山男らのトレッキングが主体。
　面積は九州ていど、人口は７２万人しかいない。だが日本で人気があるのは若い国王夫妻のはにかんだ態度と親日家として来日したおりの印象が爽やかだったことだろうか。

　首都のティンプーはこじんまりとまとまった中世の宿場街のような景観で、筆者も一週間ほどブータン各地を巡ったことがあるが、緑の雪山と清流、ホントにのんびりしている。

問題は「あの国」と４７０キロも国境を接していることだ。
　秘境で地図もなく、なにしろ道路がない高嶺に、中国人が這入り込んで冬虫夏草をぬすみにくる。冬虫夏草は癌に効くとされ、中国人には異様な人気がある。

　ブータンの軍隊は陸軍だけで１万足らず、そのうち７０００人は国王親衛隊。警察は千名、空海軍はなく、防空はインド空軍まかせである。
このためインドの軍事顧問団が１５００名ほど駐在している。豊かな水力を利用した発電により、ブータンはインドに電力を輸出している。

　『サウスチャイナ・モーニングポスト』（２０２４年２月２０日）は、ブータンとの国境に中国が三つのムラを建設したと報じた。軍人の兵舎の可能性が高い。
もともと国境を接するのはティンプー、ガサ、パロ、ハの四縣で、ドグラム高原の領有をめぐった軍事衝突が何回か起きている。中国が軍用道路を開き兵舎を建設し始めたのは既に十数年も前からだ。中国の軍事戦略ではネパールへの南進と同様にブータン政府にＢＲＩ（一帯一路）プロジェクトを持ち掛けてきた。

懸念を広げるのはインドである。
事実上インドの保護国といえるブータン防衛は地政学的意味からもインドにとって重要な上、インドのアルナチャル・プラデッシュウ州、アッサム、シッキム地方、そしてベンガルなどとブータンは６０５キロの国境と接する。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年２月１９日号） *ウクライナ総司令官解任の真相

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年２月１９日号）
*ウクライナ総司令官解任の真相
大紀元に拙稿「ウクライナ軍総司令官解任の真相　東部戦線の勝負の行方とは」が掲載された。概要を紹介する。

2月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー総司令官および配下の司令官らの交代を公表した。ザルジニーはロシア侵略前から総司令官を務めており、彼らを一斉に交代させるというのは、ウクライナの軍事戦略が全面転換されることを意味する。
ザルジニーの後任の総司令官はシルスキー前陸軍司令官である。彼はゼレンスキーの提案を受け入れて総司令官の任を引き受けた筈だが、如何なる勝算があるのか？

それは彼の経歴を見れば明らかだ。彼はザルジニーと異なり旧ソ連で軍事教育を受けている。つまり頭の中は旧ソ連式すなわちロシア式なのである。
シルスキーは、バフムトの戦いで多数の犠牲を出しながらバフムトを死守しようとして結局敗退した将軍だが、犠牲を一切顧みずコストパーフォンマンスをまるで考えない点においてロシアの将軍と変わりがない。

ザルジニー解任の翌日に「ザルジニーを復帰させよ」とのデモが起きたのは、シルスキーに対する拒否感の表れだったのである。
ロシア陸軍は日露戦争と第1次大戦で敗退し、第2次大戦は勝利したものの、アフガニスタン侵攻では敗退している。シルスキーの指揮でどんな結果が出るか、世界中の軍事専門家が注目していると言っても過言ではない。
https://www.epochtimes.jp/share/205572?utm_source=copy-link-btn

嘘と欺瞞と物語のウクライナ戦争はまもなく勝敗がきまる バイデン大統領は、「議会のせいだ」と言い訳を始めた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月１９日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１４０号
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　嘘と欺瞞と物語のウクライナ戦争はまもなく勝敗がきまる
　　バイデン大統領は、「議会のせいだ」と言い訳を始めた
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イーロン・マスクの言動は、ひとつひとつが世界的ニュースとなる。氏は保守世論を代弁するバロメーターとなっており、トランプ前大統領の言動同様な影響力をもっている。それゆえに極左、リベラルメディアは彼を敵視し発言を妨害する。

ツイッター買収以後、マスクはＸ社を「言論の自由の砦」にするために邁進してきた。それゆえに「Ｘ社はバイデン政権と検閲支持者による絶え間ない攻撃の標的になった」とマスクは主張し、「私自身もＸ社も、言論の自由の権利と政治的迫害と戦っている」。

投資家デービッド・サックスが、「ウクライナ紛争はキエフ側の大敗で終わるだろうが、西側諸国は真実を隠蔽し、嘘の物語を紡ぎ出すだろう。ウクライナ戦争報道は虚偽と欺瞞に基づいている」と主張した。

　サックスは続けて、「欺瞞は終わりそうにない。実際には交渉による和解の機会を何度も（ゼレンスキーが）拒否している。紛争を長引かせており、その結果、ウクライナはより多くの人々を動員して『肉挽き機』に食べさせようとする結果となり、国民の不満が高まり、ウクライナ政府は崩壊する。最終的に戦争に負け、国全体が自ら作った火葬場のくすぶる廃墟に横たわるとき、嘘つきたちは『よく頑張った』と言うだろう。そして嘘をついた人たちは、自分たちの不幸を親ロシア派の第五列の所為にするだろう」

　イーロン・マスクはこの意見に賛意を表明した。
「ロシアに利用された愚か者」とヒラリー・クリントンはタッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューしたことを非難した。
バイデン大統領は、「議会のせいだ」と言い訳を始めた。　
　ウクライナの新最高司令官アレクサンドル・シルスキーは２月１８日、ドンバスの主要都市アヴデエフカからウクライナ軍は撤退したと発表した。

マスクは、前述のサックスの意見は「正確だ」と述べた。ちなみに億万長者として知られるサックスはペイパルの創業者で、推定個人資産は２０億ドル。経済の人気番組でも司会をつとめる有名人でもあり、イーロン・マスクとはスペースXの立ち上げに出資した。南アフリカ出身である。

またデービッド・サックスには著作に『アナログの逆襲 「ポストデジタル経済」へ』（邦訳版あり）等があり、『ビジネスウィーク』など有力経済誌への寄稿者としても知られる。

　マスクの舌禍事件はイスラエルを激怒させ、発言は反ユダヤ主義と誤解されてエルサレムに呼びつけられ、また一月にはポーランドのクラコウのセミナーでアウシュビッツを見学させられた。みえない圧力が保守論客とその媒体に加わっている。