祖国を捨てた大富豪たちの他国への移民ラッシュ ドバイ、シンガポール、そして北米と豪へカネも移動

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１７日（火曜日）参
　　　　　　通巻第８４１４号　　　＜前日発行＞
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　祖国を捨てた大富豪たちの他国への移民ラッシュ
　　ドバイ、シンガポール、そして北米と豪へカネも移動
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　中国の大富豪達が外国へ移住している。巧妙な手口で、当該国の永住権なり市民権、あるいは帰化し、巨額のカネも移動している。中国は地下銀行を通じて、北米や日本で不動産を購入している（ただし米国内のアンチチャイナ感情拡大で、中国人留学生が米国で就労する機会が激減、仕向地に変化がおこった）。

　大富豪といっても昔のような「ミリオネア」（百万長者）ではなく「ビリオネア」（１億ドル＝１４５億円）以上の金持ちが、当該国からカネとともにすぅっと消えるのである。
世界一の金持ちはテスラのイーロン・マスクだが、いずれビリオネアではなく「トリオネア」（兆万長者）も産まれそうだ。

　脱出した大富豪の国別ランキングと人数を［ＶＩＳＵＡＬ　ＣＡＰＩＴＡＲＩＳＴ＜２４年６月２６日＞がまとめた。

　国　　　　　　人数　　　　　　　大富豪の移住先　　人数
＝＝＝　　　　＝＝＝＝＝＝　　　　＝＝＝＝＝＝＝　　＝＝＝＝
中国　　　　　１５２００人　　　　ドバイ　　　　　　６７００人
英国　　　　　　９５００　　　　　米国　　　　　　　３８００
インド　　　　　４３００　　　　　シンガポール　　　３５００
韓国　　　　　　１２００　　　　　カナダ　　　　　　３２００
ロシア　　　　　１０００　　　　　豪州　　　　　　　２５００

●以下、脱出組はブラジル、南ア、台湾。受けいれ先はイタリア、スイス、ギリシアとなっている

　因みに直近の推定で世界大富豪ランキングをみよう。

　人名　　　　　　　　　　　　推定資産
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イーロン・マスク　　　　　　　２０５４億ドル
ペゾス（アマゾン）　　　　　　２０３１
アルノー家　　　　　　　　　　２０００
ザッカーバーグ　　　　　　　　１７６５
エリクソン（オラクル）　　　　１５３７
ラリー・ページ（グーグル）　　１４５１
セルベィ・ブリン（同）　　　　１３９０
バフェット　　　　　　　　　　１３４０
ビル・ゲーツ（マイクロソフト）１３１０
ステーブバーマー（同）　　　　１２６５

さらに近未来の産業、テック地図をシミュレーションすると、新しい大富豪はどこから産まれ、いかような成長を遂げるかの予測をＵＢＳが試みた（『ＵＢＳグローバル報告　２０２４』）
　ＵＢＳ予測は次のようである（金額ではなく「成長率」でランク付けしている。

新興財閥を産む国　　　　２０２８年の収入予測　　成長率
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台湾　　　　　　　　　　１兆１５８２億ドル　　　４７％
トルコ　　　　　　　　　　　８７０８億ドル　　　４３％
カザフスタン　　　　　　　　　６０８　　　　　　３７％
インド　　　　　　　　　　　２３５１　　　　　　３２
日本　　　　　　　　　　３兆６２５２億ドル　　　２８
韓国　　　　　　　　　　１兆６５３８　　　　　　２７
イスラエル　　　　　　　　　２２６２　　　　　　２６％

　●以下、メキシコ、タイ、スウェーデン、インドネシアの順位となっている。

　世界の財閥地図が大きく変わるだろう。地殻変動を伴う地帯はやはり中国であり、富が集中するドバイとシンガポールも、金融の自由化が条件だから、ほかに規制緩和がすすめば、トルコ、インドネシアなど世俗的イスラム国家のパワーが全開となる

米国に暇つぶしに行ったデニー知事

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

2024年09月15日

米国に暇つぶしに行ったデニー知事

米国に暇つぶしに行ったデニー知事

基地問題の解決ために「うちなーんちゅの正義を訴える」宣言して米国に渡った玉木デニー知事は首都ワシントンで連邦議会議員らと個別に会談した。　　

デニー知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る工事は技術的に困難で、長期の工期で移設が大幅に遅れると説明した上で「普天間の一日も早い危険性除去に理解と協力が必要だ」と訴えたという。そして、移設反対の立場に理解を求めたという。

　デニー知事が移設に反対している辺野古埋め立ての土砂を運ぶ名護市本部安和桟橋で、土砂を搬出する安和のダンプ台数は６月の警備員事故死前の６００台が１１００台超に急増した。辺野古への土砂移送は二倍に増えたのだ。辺野古埋め立て工事はスピードアップしている。

デニー知事がワシントンで連邦議会議員らに辺野古移設反対を話している最中にも辺野古埋め立て工事はどんどん進んでいる。デニー知事の渡米は辺野古移設になんの影響もないことが沖縄での辺野古移設工事を見ればわかる。

そもそも沖縄県は日本の地方自治体である。辺野古移設工事は日本政府がすべて管轄していて、米国が埋め立て工事に口を挟むことはできない。そんな基本的なことも知らないデニー知事である。

辺野古移設は米国とも沖縄県とも政治決着した。すでに終わっている。埋め立てについては政府と県がもめたが裁判で政府が代執行することが決まった。埋め立てで県の権利はなくなった。そんなことになった状態であるのに米国の議員に辺野古について話しても何の意味もない。話さないのと同じである。デニー知事は暇つぶしをしに米国に行ったのだ。それが沖縄の県知事である。

ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩCＡ（米国合衆国）は 「ＤＩＶＩＤＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩCＡ」（分裂アメリカ）に

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１６日（月曜日）弐
　　　　　　通巻第８４１２号　　　
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　ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩCＡ（米国合衆国）は
　　「ＤＩＶＩＤＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩCＡ」（分裂アメリカ）に
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　不法移民の扱いでアメリカは南北戦争のフェイズに突入した。
　テキサス州はバスを仕立てて不法移民６・５万をＮＹにおくりこんだ。ＮＹは宿舎、三食提供、子供は学校へ、市民の負担が増え、治安が極度に悪化した。
　「納税者のカネで、納税しない、市民ではない人のために使われた」ことに反発し、ＮＹから、じつに６７万人がフロリダ州へ移住した。同じことは各地でおきている。

　これは新南北戦争ではないのか？
まさにアメリカはＤＩＶＩＤＥＤ　ＳＴＡＴＥＳとなった！！

アメリカの赤字国債は３５兆ドルを突破 利払いだけでも国防費より多い、歪な予算構造

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１６日（月曜日）
　　　　　　通巻第８４１１号　　　＜前日発行＞
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　アメリカの赤字国債は３５兆ドルを突破
　　利払いだけでも国防費より多い、歪な予算構造
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　イーロン・マスクが「オールイン・ポッドキャスト」のインタビューに応じて「米国の膨大な連邦債務の返済コストが今や国防予算を上回っている。米国は急速に破産に向かっている」と警告を発した。

　6月に米下院は、前年度比1%増、史上空前となる8,950億ドルの国防予算を可決した。
　この８９５０億ドルより国債利払いのほうが巨額で、さらに日々増加中。「まるで破産目的地への高速レーンを爆走している」とマスクは比喩した。

　米国のトータルの負債は３５兆ドルを突破している。利払いが1兆ドルなら、「私たちの子供や孫がそのツケを支払わなければならない。まして向こう一年に1兆2000億ドル以上の債務利息を支払わなければならない」とマスクは続けた。これは政府歳入の25％に相当する」（日本の国家予算に占める利払い費用は財務省によると、国債費は27兆円。日本の国家予算は総額が112兆５０００億円前後だから予算全体の２４％）

　議会予算局（CBO）は、2034年までに債務が50兆ドルを超え、米国のGDPの122％以上に達すると予測した。2029年から2034年までの米国の年間GDP成長率は平均1.8％程度になるだろうと予想している。　

　９月１３日、金価格は史上空前の高値をつけた（１オンス＝２５６８ドル）。筆者が予測するように、金本位制復活の「トランプダラー」の発行が視野に入った。

ドイツ、ウクライナ難民への無差別的な特権供与を中止へ ドイツ議会はウクライナ支援予算に疑義が続出

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１５日（日曜日）
　　　　　　通巻第８４１０号　　　＜前日発行＞
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　ドイツ、ウクライナ難民への無差別的な特権供与を中止へ
　　ドイツ議会はウクライナ支援予算に疑義が続出
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　ＥＵの難民保護ステータスは、ウクライナ難民に対して例外的である。
ビザなしでドイツに長期滞在する権利、無料の宿泊施設、医療、教育を与えてきた。対象となったウクライナ人は百万を超えて、ドイツの財政負担は膨らむ一方だった。
２０２４年7月末の速報では在独ウクライナ人はおよそ111万600人。ＥＵの保護ステータス特権をうけていた。EU内で最も高い金額で移民全体の約4分の1に達していた。

ショルツ政権はウクライナ支援予算を議決できない状態に追い込まれ、また在独ウクライナ人のステータス分類が変更され、２３万人ほどが保護ステータス無効になった。

というのも、最初の頃は人道主義とか言っていたが、ドイツに移住したウクライナ人は月額563ユーロ（610ドル）の「国民給付」を受けていた。ドイツ国内に住む低所得のドイツ国民や他のEU国民にのみ与えられる特権だった。

　保守派キリスト教社会同盟（CSU）など野党は、給付金がウクライナ人の職探しの意欲を削いでいると主張した。ドイツにおけるウクライナ難民の就業率はわずか20％だった。

　CSU議員のアレクサンダー・ドブリントは、ベルリンは社会福祉政策を見直し、「難民申請者が就職する際にはより強い協力義務」を要求すべきだと主張した。また当局はウクライナ移民に仕事を見つけるよう圧力をかけ、社会に溶け込むことを拒否する者を国外追放するよう求めた。
　移民に対して優しかったドイツもすっかり冷め切って心変わり。ま、それもそうだろう。アメリカでも不法移民がホテルに暮らし三食昼寝付き。こどもの学費も無料となると職なんか探す気はしないもんね。