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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■3・9「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備県民集会（パレット市民劇場）
3月6日に産経新聞が下記のニュースが報道されました。
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＜独立国かは「回答困難」 琉球王国で政府答弁書＞
（産経ニュース 2015.3.6 12:41）
http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060023-n1.html
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政府は６日の閣議で、かつての琉球王国が独立国だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」とする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）の質問主意書に答えた。
琉球王国が米国、フランスなどと結んだ条約を国際的な合意文書と位置付けるかどうかについては「日本国として締結した国際約束でなく、確定的なことを述べるのは困難」とした。
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何故、このような時代はずれの意味のない質問と答弁がなされるのか理解できない方もいらっしゃると思います。
実は、琉球新報は昨年の7月11日から明治の沖縄県設置前に琉球国と米国の間で締結した「琉米条約」を根拠に、「当時の琉球国は主権国家であり、明治政府による沖縄県の設置は、その主権を犯した強制併合であるため国際法に違反している」というキャンペーンを展開しています。
このキャンペーンは、日本解体のための、「琉球革命工作」であり、翁長雄志知事誕生と辺野古闘争で実現可能性が現実度が高まり、彼らは本気で沖縄を独立させる方向に駒を進め始めています。
つまり、この質問と答弁は、日中戦争の最前線である「沖縄の歴史戦」の戦いの現場なのです。
政府の及び腰な内容の答弁をお読みいただければ推測できると思いますが、この歴史戦は、実は日本にとって極めて不利な状況にあります。
何故なら、日本政府も民間の歴史学者の世界でも、江戸時代の琉球の置かれた状態を「日清両属の位置にあった。」という見解が常識になっているからです。
沖縄県設置前の琉球国の政治文化はチャイナに近いというイメージばかりが先行していますが、実際は当時の琉球が清国や明国に属していた証拠は何一つありません。
税金を納めていたわけでも、清国が琉球に法律を作って守らせたことも辮髪を共用されたこともありません。
一方薩摩は琉球の法律を定め、検知も行い年貢も収めさせていました。
1609年以降の琉球は、ほぼ100％といっても良いぐらい薩摩に属し江戸幕府の配下にあったのです。
しかし、琉球に外国船が来た時にはチャイナとの貿易体制を維持するため清の属国のふりをしたのです。
つまり、琉球は日清両属の位置にあったのではなく、実質は日本（江戸幕府）に属しており、建前は清國に属しているように装っていたのです。
そうであるならば、日本政府や外務省は、躊躇すること無く、「琉球は条約締結時、清国との外交儀礼上、形式的には独立国を装っていたが、事実上江戸幕府の配下にあって独立国ではなかった」と断言するべきではないでしょうか。
日本政府がこのように毅然とした態度をとり、チャイナの圧力にも屈することが無いように、沖縄の歴史を誇りある日本史としてとらえた「日本沖縄史教育学会」の設立準備が進めています。
琉球文化は日本文明の一翼を担った誇りある日本文化です。
3月9日には那覇市で、設立準備県民集会を開催いたしますので、沖縄県在住の皆様は、是非万難を排してご参加していただければと思います。
戦後、米軍や左翼にのっとられていた沖縄の歴史を取り戻す大きな第一歩となる集会です。
一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
【関連情報】
＜第189回国会 97 琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書＞
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/189097.htm
提出者 照屋寛徳
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「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」
設立準備県民集会
〜郷土沖縄と祖国日本の誇りを取り戻す学問の構築〜
＜PDFチラシはこちらからダウンロード＞
http://goo.gl/24Gskh
沖縄県民は、原始より現代まで、一貫して日本民族にして、日本文化を担う日本人であります。
琉球国の成り立ちと琉球伝統文化の形成をふくめ、沖縄の歴史は日本の歴史の一環であります。
初等教育から高等教育にいたるまで、琉球史をふくむ沖縄正史は、南にひろがる日本史のなかの基本問題として、世界史との関わりを重視しながらも、論究すべき研究分野であります。
しかし、現行の日本史教科書をひもとくと、小学生から大学生そして一般社会人にいたるまで、例えば、琉球国は室町時代あたりに成立した日清両属の独自な地域社会であると認識する傾向が強くなり、沖縄県民は「遅れて日本社会に参加した日本人であり、本来の日本人ではない」とのステレオタイプが拡散される状況が生じています 。
私たちは、沖縄正史を探究する取り組みを出発点に、日本民族が豊饒な文化社会を生みだした歩みについて、ひろく世界の人々と共有し、21世紀地球社会の発展に貢献する願いの込められた、真の日本史教科書を制作します。
※「新日本琉球史教育研究会（仮称）」設立趣意書より抜粋
◎日時：平成27年3月9日
◎受付：午後6時30分
◎開会：午後7時
◎参加費：500円
◎場 所：パレット市民劇場
◎参加表明：FaceBookイベントページ（※こちらから参加ご表明をお願いします。）
https://www.facebook.com/events/388604011313777/
＜プログラム＞
◎講義Ⅰ 「最終局面に達した沖縄歴史戦の実態」
沖縄対策本部代表
仲村覚（なかむら・さとる）
◎講義Ⅱ 「日本史としての沖縄（琉球）の歴史像」
歴史学者・政治学者
玉城 有一朗（たまき・ゆういちろう）
■主催：「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備委員会
■後援：沖縄対策本部
■お問合せ：TEL:070-5410-1675（仲村雅己）
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《「そうだったのか沖縄」注文書》
http://goo.gl/o1bjuH
「そうだったのか沖縄！」
〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜
------------------------------＜目次＞------------------------------
●序章：沖縄問題の本質
●一章：今明かす、祖国復帰の真実
●二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説
●三章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争
●四章： 沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語！
●五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー
●六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」
●七章：「明治維新」と「琉球処分」
●八章：琉球國はチャイナ領土だったのか
●九章：誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」
●十章：琉球新報が開始した新たな歴史戦「琉球処分違法論」と無防備な日本政府
【注文送信メールアドレス】
nakamura.satoru7@gmail.com
【注文者】
◎お名前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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◎品代＿＿＿＿＿＿円（冊数✕1,000円）
◎送料＿＿＿＿＿＿冊（1冊300円、2冊〜3冊350円、4冊〜個別相談）
◎合計金額＿＿＿＿＿＿円（品代＋送料）
【お振込先】
＜銀行からお振り込み＞
◎ゆうちょ銀行 ◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎口座番号：当座0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
＜ゆうちょからお振り込み＞
◎（記号番号：00180-0-789977）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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