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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■3月9日放送「ビートたけしのTVタックル」出演の裏話（前半）
♢番組出演までの裏話
2月20日の夕方、池袋駅でJRから東武東上線に乗り換える途中、携帯電話に電話がかかってきました。
電話にでるとテレビ朝日からでした。
「辺野古の居酒屋で取材して、実は賛成だという辺野古区民の撮影に成功しました。」
「そこで、調べたところ仲村さんは辺野古移設賛成ということで、賛成派としてテレビに出演していただけますでしょうか？」
天から降ってきたような願ってもない話ですので、二つ返事で承諾しました。
相手側の出演者は稲嶺名護市長に依頼を出しており、2月23日の月曜日に収録を行うかどうか決定し、収録は水曜日の夕方に行う予定とのことでした。
いきなり、名護市長との対決だと思い、その後、名護市長の攻撃材料の根拠資料となる、辺野古区民による辺野古のテント村撤去の要請書や稲嶺名護市長を安保破棄中央実行委員会が支援している資料など様々な資料を番組制作担当者にお送りしました。
月曜日の午前中に、収録決定の電話がかかってきて、その日の夕方にテレビ朝日で打合せを行いました。
移設反対側は稲嶺名護市長は出演を断り、かわりに前泊氏が出演するということでした。
担当者は、「名護市長は結局逃げました。」といいました。
打合せでは、A4で2枚の企画書があり、テーマが「辺野古の以外な本音」「普天間の以外な本音」の二つです。
それぞれ、地元の居酒屋で取材した動画を流したのち、疑問トピック6点ほどについて議論するという流れです。
その中に、「どうして歓迎派の声を伝えられないのか」や「海兵隊の基地が沖縄に必要な理由（中国の東シナ海進出の脅威）」いうテーマもあり、マスコミがマスコミの異常さを報道する画期的な内容だと思いました。
敵が変わったので、戦い方もかわり、準備する討論材料もかわるので、大変なのですが、この時点では、番組の構成は完全にこちら側にあり、前泊氏は圧倒的に不利な状況になるのではと楽観視していました。
翌日には、脚本のたたきがメールで送られてきて、事実が異なるところをチェックし、本番の昼ごろに決定稿が送られてきました。
♢番組収録の裏話
当日の収録では、控室にはいるとその決定稿が置かれており、打合せでリクエストした内容が幾分反映され、普天間飛行場の跡地利用に関するトピックがかなり追加されていました。
跡地利用に関しては、これまで専門外だったので、把握が弱いところもあったので、スタジオの控室で本番直前ギリギリまで、詳しい知人に電話をして裏付けをとったりしました。
しかし、本番が始まると誰も、事前の準備も直前の準備もほとんど保護にされてしまいました。
何故なら、脚本を見ている人もそれに従って番組を進めようとしている人が誰も居ないのです。
一番、期待していた脚本につぎのものがありました。
ミッツ：「仲村さんのおっしゃるような歓迎は多数という話はどうして本土の私たちに伝わってこないんですか」？
仲村：（お応えください）※言論統制が敷かれている～（わかりやすく説明・・・）
ここでは、
「実は琉球新報と沖縄タイムスは米軍基地撤去という目標があり、そのシナリオにそった沖縄県民の声しか報道しないんですよ。」
「普通の新聞は事件があってそれを報道しますが、沖縄の場合は逆で、新聞が報道してそのとおりに政治が動いていくんです。」
と発言するつもりでしたが、誰も振ってくれないのでこの事実を発言することが出来ませんでした。
また、ビートたけしが地位協定の話を始めたので、それに対する書籍を執筆している前泊氏は得意になって、そこの議論にかなり時間を使われてしまい悔しい思いをしました。
前泊氏が
「地位協定で日本は米国の植民地状態になっている。」
と発言したので、番組収録後に
「そうですね。地位協定を改定して米国と対等になるために、いっしょに憲法改正しましょうよ！」
といえばよかったと後から悔やみました。
しかし、その悔しい思いも結果的に不要で、このトピックについては前泊氏の発言を含めて一切報道されることはありませんでした。
地位協定の話の途中に、チャイムが鳴り、普天間のインタビューの動画が流され始めました。
その間に番組のプロデューサーが私の席に近づいてきて、
「話題が難しい話に行きすぎています。後半は、わかりやすく、結局基地はどこにもっていけば良いのという話題に持って行ってください。」
といいました。
何故、ビートたけしや阿川佐和子ではなく、私の方に言いに来るのか疑問ですが、一説には、番組制作者は大物出演者の機嫌を損ねるわけにはいかないので、ものを言えないという話もあります。
その後、中国の脅威について全く誰も議論されないので、尖閣諸島の領海侵犯や防空識別圏の問題で沖縄は侵略の危機にあるということを発言しましたが、この発言も採用されませんでした。
最初の打合せ資料にあった中国の脅威が本番の脚本には無くなっていたので、中国の脅威に対する発言はテレビ局としてはNGなのかもしれません。
ここでは、言えない裏話もありますが、詳しくお聞きになりたい方は、是非連続セミナー（直近は3月16日）にご来場ください。
♢放送を見て
番組を見た印象では、単なる討論を放送するのではなく、討論を誰が見てもわかりやすく影像とナレーションをつけて、要点だけは把握できるような作りになっています。
私が発言した内容の10％ぐらいしか放送されていない感じがしますが、他の出演者も多くても20％ぐらいの放送かもしれません。
オファーから出演、放送まで紆余曲折ありましたが、結果的には今まで報道された事の無い沖縄の実態が、全国ネットで流されたので、大きな前進だったと思います。
そして、それを実現したのは私の力ではなく、これまで沖縄で地元マスコミの言論弾圧と戦ってきた皆様の声が番組制作者へ伝わったからこそ実現した企画だと思います。
この番組の主役は私ではなく、辺野古のママさんである事は、衆目一致したところだと思います。
♢保守の大衆啓蒙の情報戦について
最後に保守の大衆啓蒙の情報戦についてまとめたいと思います。
活動したり勉強したりしている私たちは、マスコミが全く報道しない様々な日本が危機についての情報を知ります。
新たな日本の危険を発見すると、たとえで言うとダムに亀裂がはいって決壊していることを発見し、その危機をそのダムの麓に住んでいる方に知らせようとする行動です。
しかし、その危機を全国民に知らせようと思っても、その道程には実にう長いものであることに気が付きます。。
マスコミとは真実を報道しないことがあたりまえだということを初めて知るのです。
そして、わらにでもつかむような気持ちで、誰かに情報を伝えたくて、まずは誰でも情報を発信できるインターネットで発信を始めるのです。
しかし、その情報がテレビで報道され日本の常識になるまでには、いくつものハードルが存在します。
＜真実がテレビで報道されるまでのハードル＞
（1）インターネットで配信、集会で発言
（2）夕刊紙（夕刊フジなど）に掲載
（3）週刊誌（文春、新潮など）に掲載
（4）月刊誌（正論、WILLなど）に掲載
（5）大手新聞（産経、読売など）に掲載
（6）全国ネットのテレビで報道
おそろしいことに、このハードル一つを乗り越えるだけで数年かかります。
大手新聞に掲載されてやっとで社会の常識に近づきます。
そして、最後のハードルは全国ネットのテレビで報道されることです。
しかし、幸いテレビ出演のオファーが合ったとしても、その番組で真実を報道するには更にいくつものハードルがあることがわかりました。
＜テレビ出演のオファーから真実の報道までのハードル＞
（1）出演オファーがあること
（2）企画打合せで合意（裏付け情報の提供など）
（3）脚本に反映（テレビ局がチェック）
（4）収録時に発言できるかどうか
（5）編集でカット（テレビ局がチェック）
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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「そうだったのか沖縄！」
～国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説～
------------------------------＜目次＞------------------------------
●序章：沖縄問題の本質
●一章：今明かす、祖国復帰の真実
●二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説
●三章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争
●四章： 沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語！
●五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー
●六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」
●七章：「明治維新」と「琉球処分」
●八章：琉球國はチャイナ領土だったのか
●九章：誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」
●十章：琉球新報が開始した新たな歴史戦「琉球処分違法論」と無防備な日本政府
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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