沖縄対策本部■国連沖縄県民先住民プロパガンダの争点、沖縄県民の自己認識

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■国連沖縄県民先住民プロパガンダの争点、沖縄県民の自己認識

 

前回は、翁長知事の国連演説の危険性について説明しました。

 

＜■「翁長雄志の国連演説の危険性」〜国連では既に先住民族認定されている沖縄県民〜＞
http://goo.gl/TQI5YB

沖縄県民の知らないところで、国連NGO等の働きにより国連では沖縄県民は日本人とことなる先住民族であると認識され、日本政府に沖縄県民を正式に先住民と認定するよう勧告が出されていること、そしてその認識を土台とした国連人権理事会で翁長雄志の国連演説は行われる事を説明しました。

これが、沖縄県民を先住民族と認定させる歴史戦、国連を戦場とする沖縄の歴史戦の実態です。

今回は、この歴史戦の勝敗を決める争点とその戦い方について説明したいと思います。

 

まず、沖縄県民が先住民族と認定されたら何が危険なの？という疑問をお持ちの方が多いと思います。

 

2012年に解放同盟と同じ住所に事務所をもつ「反差別国際運動」が中心となって国連の人種差別撤廃委員会に働きかけがあり、その要請書には4件の項目が列挙されています。

      

その要請内容の最後の一文が最も重要です。

 

e) 日本政府が琉球沖縄人を先住民として正式に認識し、ILO169号を批准し励行することを要求すること。

 

なんと、実態が解放同盟である反差別国際運動等は、国連人種差別撤廃委員会に

◎「日本政府に沖縄県民を先住民として認識するよう要求してくれ！」

とお願いしているのです。

 

もうひとつ、要求していることがあります。

 

◎日本政府にILO169号を批准し励行することを要求すること。

 

彼等が要求しているILO169とは何なのでしょうか？

そして、それを励行させると沖縄はどうなるのでしょうか？

ネットで調べると国連の国際労働機関のホームページにその文書が見つかりました。

ILO169とは、「1989年の原住民及び種族民条約」と称される条約のことです。

正式名称は、「独立国における原住民及び種族民に関する条約」とのことです。

 

条約の全文をご覧になりたい方はこちらからご覧ください。

 

＜独立国における原住民及び種族民に関する条約（第169号）＞
http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238067/lang--ja/index.htm

 

この条文をざっと目を通して、最も危険だと感じたところだけを抜粋して列挙致します。

第二部の「土地」に関する部分です。

 

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第　二　部　土地

第　十　四　条
１　関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める。更に、適切な場合には、排他的に占有していない土地で、関係人民の生存及び伝統的な活動のために伝統的に出入りしてきた土地を利用するこれらの人民の権利を保証するための措置をとる。

第　十　五　条
１　関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される。これらの権利には、当該資源の使用、管理及び保存に参加するこれらの人民の権利を含む。

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要は、日本政府がこの条約を批准した場合、先住民（沖縄県民）の賛同を得れなければ日本政府は沖縄の土地を使う基地政策も経済政策もできなくなるということです。

また、尖閣油田やレアメタルなどの資源開発も同様です。

 

ネットを見ていると琉球独立派の人たちは、

「資源が全て沖縄のものとなれば、沖縄は経済的にも安泰である。」

「独立することに寄って産油国のように豊かになるのだ。」

といいますが、それは、他国の侵略から自国を守る国家安全保障という土台ある場合の話しです。

現在の沖縄の場合、独立とは中国共産党に沖縄の政治を自由にコントロールするリモコンを渡したに等しいこととなってしまいます。

おそらく、既にそのリモコンで翁長雄志の国連演説を実現しようとしているのであり、その後は更に厳しい国連勧告が出されれ、日本政府のILO169号の批准の要求がされることと思います。

 

日本政府は今のうちから、その条約の批准を拒否する根拠を準備し、理論武装しておかなければなりません。

 

実は、その根拠もILO169号の中にありました。

 

第一条でこの条約の適用範囲について定義されています。

 

--------------------------------------------------

第　一　条
１　この条約は、次の者について適用する。
　(a)　独立国における種族民で、その社会的、文化的及び経済的状態によりその国の共同社会の他の部類の者と区別され、かつ、その地位が、自己の慣習若しくは伝統により又は特別の法令によって全部又は一部規制されているもの
　(b)　独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの
２　原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。

--------------------------------------------------

 

この条約の適用範囲は（a）種族民と(b)先住民にであり、その基本的な基準は「原住又は種族であるという自己認識である。」ということです。

さて、沖縄県民には原住民や先住民としての自己認識がありますでしょうか？

 

どれだけ謙虚に考えても99％以上の沖縄県民は自分を日本人として認識しているはずです。

よって、沖縄県民はこの条約の適用範囲ではありません。

 

そうであるなら、2008年に国連の自由権規約委員会が日本政府に対して、沖縄県民を先住民と認定して、文化・言語の保護促進と土地の権利を認めるよう勧告を出したことは明確な誤りだということです。

要は、沖縄県民から国連に対して

 

◎「沖縄県民は種族民、先住民としての自己認識は持っていません。」

◎「2008年に日本政府への勧告は誤りです。」

◎「撤回をお願いします。」

 

と要求することが最も重要です。

 

個人からでも、地方議会の意見書でも、首長からでもかまわないと思います。

 

最も効果的な送り先は、国連の人権高等弁務官です。

住所は以下のとおりです。

 

＜国連人権高等弁務官　ザイド・フセイン（ヨルダン王子）＞

＜手紙の郵送先＞

HRH Price Zeid Ra'ad Al Hussein
United Nations High Commissioner for Human Rights
Palais des Nations
CH-1211 Geneva 10
Switzerland

 

また、次ぎのメールアドレスへ要望を送ることも出来ます。

＜一般の問い合わせ＞
InfoDesk@ohchr.org

 

英語の得意な方がいらっしゃいましたら、例文などを作成いただけないでしょうか？

 

例文を参考にして、みんなで国連人権高等弁務官に沖縄県民の先住民としてのご認識を修正するように要望を出したいと思います。

ちなみに、翁長雄志知事が何を発言するかに関心が注目しますが、彼が何をしゃべるかよりも国連高等弁務官のザイド・フセイン氏が沖縄県民を先住民と認識するか日本人と認識するかのほうが重要です。

翁長雄志の発言に一喜一憂するのではなく、ザイド・フセイン氏に沖縄県民は日本人だと認識していただくためのアクションに集中することが大切です。

 

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

  

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■「翁長雄志の国連演説の危険性」〜国連では既に先住民族認定されている沖縄県民〜

６月末頃から翁長雄志沖縄県知事が、９月２１日、２２日に国連人権理事会で演説を行うという報道がされています。

最新情報によると、８月31日に時事通信が報道しています。

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＜辺野古反対、国連で提起へ＝翁長沖縄知事＞
（時事.com　2015/08/31-16:46 ）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015083100590
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沖縄県の翁長雄志知事は９月下旬、スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を「人権侵害」と問題提起する。移設計画を推進する日米両政府をけん制する狙いだ。
　国連側と調整を進めていた与党県議らが３１日、市民団体の会合で明らかにした。翁長氏は９月２１日、ジュネーブの国連欧州本部内でＮＧＯが主催する普天間問題に関するシンポジウムに出席し講演。同日か２２日に人権理事会で発言する予定。
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この報道によると、

◎9月21日：国連NGO主催のシンポジウムで講演

◎9月22日：人権理事会で発言

 

とのことです。

9月4日には琉球新報が報道しました。

 

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＜知事、２１・２２日国連演説へ　人権理事会で基地集中訴え＞
（琉球新報　2015年9月4日 7:37 ）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248349-storytopic-3.html
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翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる国連での演説について、２１、２２の両日にジュネーブの国連欧州本部の人権理事会で行う方針を固めた。
知事は英国経由で帰国する予定で、日程が合えば２３日にデイビット・マンデル英政府スコットランド担当相と意見交換したいとして、外務省を通じて会談を打診している。
　知事は９日を期限として政府との間で新基地建設に関する集中協議を行っており、国連演説をするかは協議の行方を見て最終決定する。
　知事は人権理事会で演説することから、沖縄への在日米軍基地集中の不公平さや県民の民意に反する新基地建設は人権上からも問題があるといった点を強調するとみられる。
　スコットランド担当相との意見交換は、比較的大きな裁量権を持つスコットランドと英連邦政府の関係を研究することで、今後の日本政府と沖縄の関係の参考にする目的がある。ただ、知事の英国滞在時間は短く、会談が実現するかは不透明な面もある。
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こちらの報道によると、

 

◎ 国連演説をするかは協議の行方を見て最終決定する。

 

ということです。

 

つまり、国連演説を政府との集中協議の交渉カードとして利用しているということになります。

 

なんとも、「ゆすりたかりの名人」そのものです。

 

それを肯定する社説を翌日、9月5日の琉球新報が掲載しています。

 

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＜【社説】知事国連演説　承認を取り消してこそ＞
（琉球新報　2015年9月5日 6:01 ）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248402-storytopic-11.html
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沖縄に対する日米両政府の非人道的な措置が、国際社会の場で明らかになる画期的な機会だ。最大限、効果的な訴えにしたい。
　翁長雄志知事が、辺野古新基地建設問題について今月２１、２２の両日、国連欧州本部の人権理事会で演説する見通しが強まった。
　知事は政府との間で新基地建設をめぐる集中協議をしているが、演説するか否かは協議の行方を見て最終的に判断するという。政府が急転直下、建設を断念するというなら話は別だが、今の政府にそんな姿勢はない。それなら知事は堂々と日米両政府の非を国連で訴えればよい。
　人権理事会が５月にまとめた対米審査報告書は、米国外の米軍基地が現地の人権を侵害していると明記した。演説の場はその人権理事会だから、沖縄への基地集中が人権侵害だと訴えることになろう。
　国際自由権規約第１条は「全ての人民は自決の権利を有する」と定める。対米審査報告書への明記を働き掛けた沖縄の「島ぐるみ会議」は、昨年の名護市長選、知事選、衆院選４選挙区全てで新基地反対派が完勝した事実を伝え、建設強行は自由権規約に違反すると指摘した。これを受け報告では少なくとも６カ国が「自己決定権の尊重」などを勧告した。訴えが届く素地は既に準備されているのだ。
　問題はその手段だ。
　国際社会への訴えは明確なメッセージでないと伝わり難い。端的かつ直截（ちょくせつ）な行動を伴うのが望ましい。知事は新基地建設が不可能になったと行動で示すべきだ。前知事の埋め立て承認を事前に取り消してこそ、演説は効果的になろう。
　政府は知事の演説に戦々恐々としているのではないか。だから最近になって対話の姿を装っているのではないか。それならなおのこと演説を効果的にする必要がある。
　対米審査報告書はこの人権理事会で正式に採択される見通しだ。米国は「日本の国内問題」と知らぬ顔を装っているが、自国の軍隊による人権侵害を指摘されるのだ。痛くないはずがない。問題に向き合わざるを得なくなるはずである。
　先ごろ沖縄を訪れた国連特別報告者は、沖縄の同意なしに決定された新基地建設は、先住民族の権利に関する２００７年の国連宣言に反すると指摘した。国際社会の厳しい視線は沖縄への追い風になりつつある。明確なメッセージでさらにその追い風を強めたい。
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この社説の最も重要な要点を列挙致します。 

 

◎沖縄に対する日米両政府の非人道的な措置が、国際社会の場で明らかになる画期的な機会だ。

◎知事は堂々と日米両政府の非を国連で訴えればよい。

◎先ごろ沖縄を訪れた国連特別報告者は、新基地建設は、先住民族の権利に関する２００７年の国連宣言に反すると指摘した。

 

これらの報道を目や耳にして、辺野古移設に反対している県民の多くは、胸を躍らせて期待していると思います。

一方、チャイナの軍拡の脅威を知り、辺野古移設を容認している人は予想しない翁長雄志知事の行動にあきれていると思います。

そして、

「米国で相手にされなかったのと同じように国連に言って発言しても大恥を掻くだけだ。」

 

と思っている方も多いと思います。

 

しかし、それは大きな間違いです。

 

2008年10月30日に、国連の自由権規約委員会は既に、日本政府に対して、沖縄県民を先住民と認定して、文化・言語の保護促進と土地の権利を認めるよう勧告を出しています。

 

その文書を抜粋して掲載いたします。

 

(仮訳)

配布 一般
CCPR/C/JPN/CO/5
2008年10月30日
原文:英語

自由権規約委員会 第94回会期 ジュネーブ 2008年10月13日-31日 規約第40条に基づき締約国より提出された報告の審査 自由権規約委員会の最終見解

　 日本

　 1.自由権規約委員会は、日本の第5回定期報告(CCPR/C/JPN/5) を、2008年10月15日及び16日に開催された第2574回、第257 5回及び第2576回会合において審査し、2008年10月28日及び29 日に開催された第2592回、第2593回、第2594回会合において以下 の最終見解を採択した。

　 A.序論

　 2.委員会は、締約国の包括的な第5回定期報告、質問リスト(リスト・オブ ・イシュー)への書面回答及び委員の口頭回答に対する代表団の詳細な口頭回答を歓迎する。しかしながら、定期報告の締切が2002年10月であったに もかかわらず、報告書の提出が2006年12月であったことに留意する。委員会は大規模でハイレベルな関係各省庁による政府代表団と、対話に強い関心を示している多数の国内NGOの出席を評価する。

 

勧告部分は、先住民認定に関する勧告部分だけを抜粋して掲載致します。

 

32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な 権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。(第27条)
締約国は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族とし て明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、 彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国は、アイヌの人々及び琉球・沖 縄の人々の児童が彼らの言語で、あるいは彼らの言語及び文化について教育を 受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の 人々の文化及び歴史を含めるべきである。

--------------------------------

 

わかりやすいように勧告内容を列挙してみます。

 

◎琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認めるべき。

◎琉球・沖縄の人々の文化遺産及び伝統的生活様式を保護、保存、促進するべき。

◎琉球・沖縄の人々の土地の権利を認めるべき。

◎琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語で、あるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供するべき。

◎通常の教育課程に琉球・沖縄の人々の文化及び歴史を含めるべき。

つまり、既に2008年時点から国連では、沖縄県民は「琉球・沖縄の人々」と称され、日本人とは異なる少数民族で、国連で定義する先住民族と認定されているということです。

 

国連の立場から見た場合、翁長知事の国連演説は、これまで日米両政府による米軍基地の押し付けという先住民族人権差別問題を抱える琉球民族が、ついに代表を国連に繰り出し演説を行うということになるのです。

 

それはたとえ、翁長知事自身が「先住民族」や「琉球民族」という言葉を一言も発さず、米軍基地問題だけを述べたとしても、既に土台が作られているので、「米軍基地押し付けの先住民族差別問題」として扱われるのです。

 

翁長の国連演説の後には、日本政府に対して更に厳しい勧告などが発信されることは間違いありません。

 

以上、翁長知事の国連演説は、恥かきツアーなどではなく、沖縄の米軍基地問題を国際的先住民族問題へとエスカレートさせる危険な演説であることを述べました。

次回は、国連琉球民族プロパガンダの争点とその決定的な解決方法を述べてみたいと思います。

 

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

 

 

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