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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■翁長知事の国連演説にみごとな釘を刺した沖縄自民党県連
月刊正論10月号に寄稿した論文が産経デジタル社が運営する「iRONNA」というサイトに全文転載されました。
＜月刊正論１０月号：「沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい」＞
http://ironna.jp/article/1991
正論をご購入いただかなくても、全文を無償でお読みいただくことが出来ますので、まだ、お読みでない方は是非ご一読をお願い致します。
この論文をご覧いただいて驚いた方が多いようです。
この論文は、翁長知事の国連演説には、
「沖縄県民は日本人と異なる先住民族であり、明治時代にファシズム国家日本に侵略された最初の被害国である。」
という国際世論をつくる罠が仕込まれており、これに成功するとチャイナ政府は
「サンフランシスコ講和条約と沖縄返還協定の無効である。日本政府は琉球の主権を放棄しろ！」
と言い出す時が来るという嘘のような話をその証拠を示しながら納得いただけるよう書いた論文です。
しかし、「ヤバイ！ヤバイ！」と言っているだけでは、人騒がせなだけで何も解決しないので、私自身ができる事は全て行っているつもりです。
ただし、敵があることなので時期が来るまでは一切情報が漏れないように水面下で行っているので、気を揉んでいる方も多いと思います。
沖縄自民党県連に皆様が、この論文に書いている内容を詳しく理解してくださり、翁長知事が国連演説に行く意味がなくなるぐらいの最も効果的な反撃をして下さいました。
国連に向けての出発まで数日を前にして、国連演説に際して慎重発言を求める要請行動を行ったのです。
その要請文が非常に素晴らしいので、入手したものを全文掲載いたしますので、是非、熟読をお願い致します。
＜沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
https://youtu.be/TIBIGYOkqyE
＜沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
マスコミ報道によると、翁長知事が９月２１日、２２日スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で演説し、また、国連NGOの主催するシンポジウムで基調報告するとのことである。
国連人権理事会は、2005年９月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月に国連総会で採択された「人権r次会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されたものである。
主な任務として
・ 人権と基本的自由の保護、促進及びその為の加盟国への勧告
・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処および勧告等がある。
翁長知事は、基地問題を中心に演説することになると思いますが、基地問題は政治の責任で、県知事を先頭に政府に交渉力で解決すべき日本の国内問題である。
９月７日の新聞報道によると、辺野古反対に対し国連側から「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と文章回答が寄せられている。
この度の翁長知事の演説は、「沖縄県民は日本の先住民である」「国連は政府が琉球民族を先住民と公式に認識するように働きかけてほしい」等の要請を続けてきた団体が調整し、その主催のシンポジウムで基調報告をするとのことである。
私たち、県民は「沖縄県民であると同時に、日本人である」このことに誇りを持って生きており、沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民として権利が侵害され、あるいは、先住民として差別されていることについては違和感がある。
沖縄県では、戦後７０年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない。
今、沖縄県は、日米安全保障条約のもとで、国防のために、米軍基地が集中しており、過度な基地負担を軽減することについては、政府、沖縄県の共通認識のもとに解決に向け取り組まれているところである。
その中で、今回の翁長知事の演説によって、県民の代表である県知事が「先住民や琉球人」への差別と世界に誤ったメッセージを送ることを危惧するものである。
翁長知事には、県民の総意として「沖縄県民であり日本人である」このことを念頭において
（1）沖縄県では、先住民や琉球人の認定について議論がなされていない。
（2）基本的に基地問題は、沖縄県と政府の日本国内の政治問題であること。
に留意されると同時に、今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重発言を要請する。
平成２７年９月１７日
沖縄県議会 自民党
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要請行動後に記者会見も行いましたので、その動画も御覧ください。
＜記者会見：挨報告(平成27年9月17日) ＞
https://youtu.be/Hsfx8SBBLfU
＜記者会見：質疑応答(平成27年9月17日) ＞
https://youtu.be/LbanMXNN1P4
さて、この要請行動の意義ですが、一撃で翁長知事を追い込むぐらいのポイントを突いたものです。
まず、知事は「先住民に言及したことは無い」と発言したので、決して琉球独立や先住民族発言をすることは出来ません。
しかし、国連演説を調整し、一緒に同行する人たちは先住民族だと主張し続けてきた国連NGOの人たちなので、翁長雄志の「沖縄県民は日本人だ！」という発言を許すことは決してありません。
人権理事会そのものが、先住民族差別問題を取り上げる場ですので、翁長知事のスピーチ内容に関係なく、登壇そのものが先住民族だというメッセージを発信することになります。
その結果、国連や中国政府及び関連メディアは必ず、翁長知事の国連演説を扱った情報を日本に差別される琉球民族として発信することは間違いないと思います。
その時に、翁長知事は沖縄県民を裏切った事になります。
要請行動でリスクがある行動である事を説明していますので、県議会での追求に対して「知らなかった。」はもう通用しません。
沖縄の革新政党の支持者といえども、沖縄県民を先住民族にして欲しいという人はほとんどいません。
その時に、保守革新を問わず、翁長知事を追求する声が上がってくることになります。
その時に、翁長知事の転落が始まることになります。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
以下、マスコミで報道された記事を転載致します。
＜自民党県連 国連演説は慎重にと要請＞
（QAB琉球朝日報道 2015年9月17日 18時36分）
http://www.qab.co.jp/news/2015091770476.html
自民党県連の役員らが17日に翁長知事を訪ね、知事が国連で演説する際、慎重に発言するよう要請しました。
要請を行ったのは、自民党県連の具志孝助幹事長らで「琉球人・先住民」として権利が侵害されたり差別されたりしていると表現されることに違和感を感じるとして、知事に慎重に発言するよう要請しました。
具志孝助幹事長は「沖縄の基地問題は決して人権問題ではなく、大きな政治問題、安全保障の問題である。この基本的なスタンスは大変重要だと思っています」と話していました。
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＜知事の国連人権演説で要請＞
(NHK沖縄 09月17日 18時50分）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095014521.html?t=1442553779724
自民党沖縄県連は、今月下旬にスイスの国連人権理事会で行う翁長知事の演説に関連し、「過重な基地負担は政治問題であり、人権問題にすり替えるべきではない」などとして、誤解を与える演説内容にならないよう要請しました。
翁長知事は、今月２１日と２２日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の立場を国際世論に広く訴えることにしています。
これについて、自民党沖縄県連は、県庁で、翁長知事と会談し、「国連人権理事会は、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害への対処などが任務だ」とした上で、「翁長知事が『先住民や琉球人』への差別だと世界に誤ったメッセージを送ることを危惧しており、国際社会に誤解を与えないよう求める」とする要請書を手渡しまた。
これに対して、翁長知事は、「私は、先住民という話に、こんにちまで触れたことがなく基本的に考え方は違わないと思う。安全保障に関しては、国民全体で負担する形であれば県民も理解できるが、現状では、あまりにも差が大きすぎるという思いを話したい」と述べました。
このあと、自民党県連の具志孝助幹事長は記者会見で、「過重な基地負担は政治問題であり人権問題にすり替えるのは違和感がある。
県民のプライドを傷つけないでほしい」と述べました。
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＜「知事は慎重に発言を」自民県議、国連演説で要請＞
（八重山日報 2015年9月18日）
県議会自民党会派の県議らが１７日午後、県庁で、スイスのジュネーブで開かれる国際連合人権理事会に参加する翁長雄志知事に対し、沖縄県民が先住民族であり差別されているという誤解を国際社会に生まないよう、慎重な発言を求めた。国連人権理事会で知事が参加するシンポジウムが先住民族の権利を主張する場であることを懸念した。要請を行った具志孝助氏は「知事の立場で沖縄県民は先住民族と主張されると混乱を招く」と述べ、知事の国連での発言にくぎを刺した。
2014年9月に参院議員の糸数慶子氏は、国連本部の先住民族世界会議文化会に参加し、「沖縄は民族差別を受けており、その結果として米軍基地を置かれている」として「沖縄の人びとを先住民族として認めてほしい」と訴えた経緯がある。
自民党県議らは、糸数氏と翁長知事の国連参加調整を行ったのが同じ団体であると指摘。照屋守之氏は「沖縄県民が先住民族という話には非常に違和感がある」と眉をひそめた。
花城大輔氏は「石垣市から尖閣問題も言及するように意見があった。加えて演説の中に『沖縄県民は日本人としての誇りを持っている』一言入れて欲しい」と要請した。
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自民が知事に手渡した要請書は（１）沖縄県内では先住民、琉球人の認定について議論がなされていない（２）基本的に基地問題は県と政府の日本国内の政治問題－の２点を主張し、人権理事会総会や関連するシンポジウムで「先住民」として発言しないよう求めている。
翁長知事は要請に対し、自身も基地問題を先住民として発言したことはないとする一方で「人権理事会は世界の一人一人の人権や地方自治について話し合う場所。その意味で、今日までの私の（過重な）基地負担の発言を集約してスピーチしたい」と述べた。
具志氏は要請後、県議会内で会見し「（辺野古は）人権ではなく政治の問題。知事の辺野古阻止の『ありとあらゆる手段』に人権問題として取り組もうとする戦略があるならば誤っている」として人権理事会でのスピーチそのものを疑問視した。
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＜沖縄奪還！秋の陣 名刺広告・協賛金金申込書＞
申込書のダウンロードはこちらから https://goo.gl/PMzbk5
<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
◎ 1ページ ：8万円
◎ 2/3ページ ：6万円
◎ 1/2ページ ：4万円
◎ 1/4ページ（A）：2万円
◎ 1/4ページ（B）：2万円
◎ 3/16ページ ：1万5千円
◎ 1/8ページ ：1万円
◎ 1/16ページ ：5千円
【ご協賛金】
ご協賛金1口3,000円。
ご希望の方は当日配布の10月3日、11月23日、11月の東京集会（企画中）パンフレットにご芳名を記載させていただきます。
【申し込み方法】
（１）申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/PMzbk5)
同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
FAX番号：098-869-9827
（２）名刺広告の原稿のご提供（名刺広告お申込みの方のみ）
＜文字のみ掲載の場合＞
同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
FAX番号：098-869-9827
＜ロゴなどのデザインを含む場合＞
同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
E-mail : masami.nakamura7@gmail.com
一次締切：平成27年 9月15日(火)
二次締切：平成27年11月10日(火)
（３）送金方法
下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
一次締切：平成27年 9月18日(金)
二次締切：平成27年11月13日(金)
【銀行からお振り込みの場合】（※店名はカタカナで入植してください）
◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
◎ 店名 019（ゼロイチキュウ）
◎ 預金種目 当座
◎ 講座番号 0789977
◎ 口座名称 沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】
◎ 記号番号 00180－0－789977
-------------------------------------＜近日開催のイベント＞ ---------------------------------
■9・29「沖縄翁長県知事の国連演説は本当にヤバい」緊急解説（池袋）
H27年度第九回沖縄対策本部連続セミナー
月刊正論10月号寄稿論文
沖縄翁長県知事の国連演説は本当にヤバい」緊急解説
「中国共産党の沖縄侵略の国際法律戦」
～ サンフランシスコ講和条約不承認宣言をしたチャイナ政府の深謀遠慮～
PDFダウンロードはこちらから https://goo.gl/ZWozJk
◎日時：
昼の部：9月29日(火) 14：00～
＜FBイベント＞※ご参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/1637638496483293/
夜の部：9月29日(火) 19：00～
＜FBイベント＞※ご参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/909922432390727/
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円
月刊正論９月号に寄稿論文を掲載させていただきました。
翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会での国連演説計画の裏には、日本民族を分断しようと蠢く勢力の存在があり、沖縄県民の知らないところで、国連に沖縄県民は先住民族であることを働きかける動きがあることを実例を多数提示して解説しました。
そして、チャイナから仕掛けられている沖縄の歴史プロパガンダは、1960年代後半より壮大な嘘の積み重ねと工作が展開されてきており、最も歴史が長く成功しているプロパガンダだといえること、そしてそれは、日本最大・最重要な歴史戦であり、これから日本民族は、存亡のかかったこの歴史戦と対峙していかなければならないことを述べました。
９月度の沖縄対策本部連続セミナーでは、「沖縄県民の先住民族認定」阻止の闘いと、今後のチャイナの歴史戦の戦場が国際法律戦へシフトする動きを解説したいと思います。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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第2回『忘れないで』特定失踪者沖縄集会
～沖縄にも存在する北朝鮮による拉致被害者～
PDF版ダウンロードはこちらから https://goo.gl/OMF4wY
◎日 時：平成27年10月3日
受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎FBイベント（参加ご表明はこちらからお願いします。）
https://www.facebook.com/events/1689743017911850/
◎プログラム
＜第一部：基調講演＞
「兄奪還39年の戦い」
講師：藤田隆司氏
（『忘れないで』特定失踪者全国一斉活動実行委員・特定失踪者藤田進さんの弟）
＜第二部：特別講演＞
「米国から見た拉致問題」
講師：ケント・ギルバート氏
（カルフォルニア州弁護士）
◎場 所：浦添市産業振興センター
(〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客4丁目13番1号)
◎参加費：500円
拉致問題を巡って、1年前の7月4日、北朝鮮が被害者などの調査委員会 を設置しました。
しかし、今現在でも帰国につながる進展は無いどころ か、報告の延期を伝えてきました。
これは、私たち沖縄県民にとっても他 人事ではありません。
何故なら、沖縄にも特定失踪者(北朝鮮による拉致 の可能性を排除できない行方不明者 )が32名いるからです。
「寸土を譲 るものは全土を失う」という格言があります。
これは、国民の命や人権に ついても同じことが言えます。
つまり、他国による国民一人の人権侵害を 放置する国家は、いずれ全国民の人権を失うことになるということです。
私たち沖縄県民、日本国民は全員が運命共同体であり、同胞を一人残らず 救出するまで諦めるわけにはいきません。
拉致被害者の救出に向けて、自 分の家族が拉致された時と同じように行動してまいりましょう。
◎主 催：『忘れないで特定失踪者』全国一斉活動 沖縄集会実行委員会
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◇◇カンパお振込先◇◇
＜銀行からお振り込み＞
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
＜ゆうちょからお振り込み＞
◎（記号番号：00180-0-789977）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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公式サイト：http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
FaceBook：https://www.facebook.com/satoru.nakamua
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