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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■11・7緊急報告集会 「絶対許せない！ 翁長知事の国連演説」
10月７日、沖縄対策本部主催の緊急報告集会を開催致します。
テーマは、「絶対許せない！翁長知事の国連演説」です。
翁長知事の国連演説から既に１ヶ月以上経過していますので、ややもすると過ぎ去った問題であり、
扱うには古すぎるような気もしますが、決してそうではありません。
看過してはならない重大な問題が２点あります。
(1)「翁長知事は、国際社会に『沖縄県民は先住民である』と誤ったメッセージを発信したこと。」
(2)「翁長知事は、県議会に諮らず島ぐるみ会議と国連NGOの意向で国連演説を行った。実質的に沖縄県は島ぐるみ会議に乗っ取られたことになる。」
の２点です。
これらの問題を放置していると、
◎翁長知事は今後、県議会を無視して何度でも国連に行き、沖縄県民の意向を無視したスピーチを行うことが可能になってしまいます。
そして、
◎もし、安倍政権に変わって、親中政権が発足した場合、日本政府が沖縄県民は先住民だと公式に認めてしまう可能性もあります。
翁長知事の国連演説に関しては、県議会自民党会派の議員は翁長知事を厳しく追及して追い詰めました。
しかし、マスコミではほとんど報道されず県民には知らされていません。
当日、県議会議員の照屋守之県議と花城大輔議員（ビデオメッセージ）のお二人にも詳しく報告をいただきます。
また、翁長知事は沖縄は日本とは異なる歴史を歩んできたかのようなスピーチを繰り返していますが、沖縄県民のルーツがわかるような歴史についての講演を元石垣市教育長の玉津先生からいただきます。
最後に私も「沖縄の歴史戦」の観点から緊急報告をさせていただきます。
非常に、内容の濃い集会となっておりますので、是非、万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく存じます。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
沖縄対策本部緊急報告集会
「絶対許せない！ 翁長知事の国連演説」
◎日時：11月7日(土) 受付：18時半 / 19時
◎場所：浦添市産業振興センター
◎参加費:500円
◎主催：沖縄対策本部
◎事務局：070-5410-1675（仲村雅己）
＜FBイベント＞ ※ご参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/995350157194792/
--------------------＜プログラム＞--------------------
■基調講演：「宮古・八重山から見た 日本文化の南漸」
～見えてくる本当のウチナーンチュのルーツ～
講師：前石垣市教育長 玉津博克先生
■議員報告：「翁長知事を追い詰めた県議会一般質問」
◎県議会議員 照屋守之氏
◎県議会議員 花城大輔氏（ビデオメッセージ）
■緊急報告：「沖縄県民を欺き貶めた国連演説」
沖縄対策本部代表 仲村覚氏
-------------------＜参考動画＞------------------
＜【花城大輔県議】沖縄県議会第7回定例会 一般質問平成27年10月2日>
https://youtu.be/JTvQk5-SZVc
＜【照屋守之県議】第7回定例会 一般質問平成27年10月5日 （国連演説「自己決定権』 について ）＞
https://youtu.be/h-j_z3__0ZU
-------------------＜参考メディア掲載記事＞------------------
＜オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」＞
http://ironna.jp/article/1991
「沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい」沖縄対策本部 仲村覚 月刊正論10月号
＜正論2015年12月号(10/30発売)＞
http://goo.gl/skEDtO
「辺野古取り消し、国連演説…翁長沖縄知事、唯我独尊の代償」 沖縄対策本部 仲村覚
夕刊フジ 10月29日発売号
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＜翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か 論点ズラし答弁なし＞
（夕刊フジ 2015.10.29）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151029/dms1510291140003-n1.htm
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沖縄県の翁長雄志知事が先月２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で行った演説について、「日本－沖縄分断工作の一環か」「琉球独立運動に傾斜している」といった疑問や指摘がインターネット上などで噴出している。翁長氏をチェックする沖縄県議会はどう見ているのか。１０月２日の県議会で、一般質問のトップバッターに立った、自民党の花城大輔県議に聞いた。
「沖縄メディアは持ち上げているが、あれは『沖縄県民は日本人ではなく、先住民だ』という、事実と異なるイメージを国際社会に発信した（＝翁長氏は『先住民』『独立』という言葉は使っていない）。とんでもない演説だ」
花城氏は明言した。１９７１年、沖縄市生まれ。会社代表や沖縄青年会議所理事長などを経て、昨年１１月の県議補選で、初当選した。翁長演説を県議会で追及した。
花城氏は「翁長氏は演説で、沖縄県民の権利がないがしろにされているとして『ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ』という英単語を使った。日本の新聞は『自己決定権』と書いたが、『民族自決権』と訳すべきで、『植民地や従属地域からの分離、独立』を意味する」と指摘した。
この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。
花城氏は「県議会でも『翁長氏は英単語の意味を理解し、意図的に使用したのか』と追及した。だが、翁長氏側は『沖縄の自己決定権という意味で使った』の一点張り。誠実な答弁をしなかった」と悔しがった。
県議会での追及場面はインターネットの動画でも確認できる。花城氏の質問に対し、翁長氏は答弁せず、知事公室長が答える場面が目立った。翁長氏は、日本を分断する「琉球独立」をもくろんでいるのか。
花城氏は「沖縄県民も最近、翁長氏の言動に不安を感じ始めている」といい、続けた。
「沖縄県民は米軍統治時代も、日本人としての誇りを持って生きてきた。翁長氏の国連演説は、沖縄県民のアイデンティティーを揺るがしている。県議会で、翁長氏から『沖縄県民は日本人』『琉球独立は考えていない』という答弁を引き出そうとしたが、論点をズラした回答ばかりだった。今後も県民の先頭に立って追及したい」
翁長氏の「国連演説」問題を追及する集会（主催・沖縄対策本部）が、来月２８日、東京・中野サンプラザで開催される。花城氏も参加予定だ。 （ジャーナリスト・仲村覚）
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＜翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 Ｈ・Ｓ・ストークス氏緊急激白＞
（夕刊フジ 2015.10.15）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151015/dms1510151550004-n1.htm
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沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、１４日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急激白した。
翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。
菅義偉官房長官は１３日、「（仲井真弘多）前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。
これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。
翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。
こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。
翁長氏は先月２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という英語を使ったのだ。
この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。
歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。
このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹（あんたん）たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 （取材・構成 藤田裕行）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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