沖繩対策本部長■辺野古移設要請へ訪米、沖繩防衛協会国場幸一会長

 

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■辺野古移設要請へ訪米、沖繩防衛協会国場幸一会長

ついに、沖繩のサイレントマジョリティーが動き出しました。これまで移設派の集会やデモがあっても完全にスルーするかベタ記事しか書かなかった沖繩の新聞も、國場組の社長が動き出すと報道しないわけにはいかないようです。

国場幸一氏は、國場組の社長です。

國場組とは、沖繩の戦後復興の代表的企業で、沖繩の財閥のような企業で、国会議員などの保守政治家も多数輩出しています。

＜國場組＞　http://www.kokubagumi.co.jp/

（國場組 代表取締役社長　國場幸一）

國場氏は沖繩防衛協会会長という立場で訪米しますが、沖縄県経済団体会議の議長でもあります。先日野田総理が沖繩を訪問した時も懇親会にて野田総理に沖繩経済の活性化への配慮を求めています。

沖繩の経済界の中心に身を置き、様々なしがらみがある國場氏が動き出したのは、「『普天間基地の県外移設』は沖縄県民の総意だ」という声を看過したら沖繩の未来が無いという事が見えているからに違いありません。

 

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＜國場氏「辺野古」訴え　あす訪米、推進要請＞

（琉球新報2012年3月2日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188153-storytopic-3.html

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県防衛協会の国場幸一会長（国場組社長）が３日から訪米し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する立場から米政府などに要請行動することが１日、分かった。国場氏によると、名護市辺野古の地元関係者、グアムへの在沖米海兵隊移設を推進するメンバーも同行するという。

　県防衛協会長の立場で要請するとしているが、国場氏は現在、県商工会議所連合会長、県内の主要経済団体が加盟する県経済団体会議の議長も務めている。国場氏の訪米要請で、辺野古推進が県経済界の総意と受け止められる懸念もある。

　国場氏らは米時間の５日から米国務省、国防総省や上下両院議員らを訪ね、辺野古移設を進めるよう要請する。グアムのメンバーは在沖米海兵隊のグアム移転を早急に進めるよう求めるという。国場氏は「最近の県内からの訪米行動で沖縄県民は全員辺野古に反対しているという話が伝わっているが、県民の中には辺野古移設に賛同し、推進してほしいという人もいることを説明したい」と述べた。

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もう一つ画期的なニュースがあります。

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＜県安全政策課　主任研究員に吉川氏を採用＞

（琉球新報2012年3月2日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188151-storytopic-3.html

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（又吉進知事公室長（左）から辞令を受ける吉川由紀枝氏＝１日、県庁）

県知事公室は、４月に同室内に設置する地域安全政策課（仮称）に向け、主任研究員として吉川由紀枝氏（３８）を採用し、１日に辞令を交付した。　又吉進知事公室長と吉川氏が今月９日から約１週間、米国出張して有識者らと会い、同課が開く安全保障などに関する有識者会議への参加を依頼する。

　吉川氏は今月中は基地対策課に籍を置き、新たな課の設立に向けた準備作業を担う。　米国のジョンズ・ホプキンス大学ライシャワーセンターの上級研究員を務めた吉川氏は、米国での人脈を生かし情報収集する。米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「単に移設先がどこか、という程度で考えるのではなく、日本の防衛をどう考えるのかや、東アジア全体の安全保障の体制がどうなるか加味した上で、普天間の解決策を考えていきたい」と述べた。米国出張で又吉公室長らは、米軍再編見直しの動きについても情報収集する意向。

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この部署の新設については、去年9月に独立総合研究所の青山繁晴氏が関西のテレビ番組「アンカー」でも発言し、沖縄タイムスでも報道されていました。その時は、親中派の専門家が担当者になり、「東シナ海は日米中トライアングルの安全保障態勢にするべきだ！」などと言い出し、中国に接近する危険性があるので手放しで喜べる話ではないと疑心暗鬼でした。

しかし、今回新設予定の地域安全政策課（仮称）の主任研究員に就任した吉川氏は、日米中トライアングル論を主張しているのではなく、まず日米同盟が重要であることを理解している方のようで安心しました。

（仲村覚）

参考に、昨年9月の沖縄タイムスの記事を掲載致します。

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＜県が「総合安保課」検討＞

（沖縄タイムス　2011年9月20日））

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-20_23694/

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県が、知事公室部門で新たに総合安全保障課（仮称）の設置を検討していることが１９日、分かった。現行の基地対策課と返還問題対策課の一部を併せた機能を持たせる予定。庁内で調整を急ぎ、早ければ来年度からの設置を目指す。

　新設を検討している同課は、県が構想する安全保障研究所の事務局的役割を担う。県が先日発表した米国内の情報収集拠点と連携するなど、県内の基地問題など安全保障政策にかかわる問題について日米政府との窓口になる予定という。

　同課新設については、宜野湾市で同日開かれたシンポジウムで基調講演した独立総合研究所の青山繁晴氏が「仲井真弘多知事が設置を明言した」と報告した。

　青山氏は１日に仲井真知事と県内で面談。その際、米軍普天間飛行場の県外移設や尖閣諸島の問題について意見交換する中で、仲井真知事が総合安全保障課の設置検討を明らかにしたという。青山氏は「米軍出ていけということだけではなく、県民が自ら安全保障問題について考えていくことの表明だ」と同課の設置検討を評価した。

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■「自称：沖縄対策本部長」

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