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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（2）糸数慶子が企む琉球独立革命
翁長雄志を共産党、社民党といっしょになって担いでいる政党に「沖縄社会大衆党」という政党があります。
沖縄にしかない政党ですので、県外の方でその存在をご存じの方は殆どいらっしゃらないと思います。
しかし、実は国会議員も輩出しております。
参議院の糸数恵子氏です。
＜参議院議員 糸数慶子＞
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7004007.htm
■所属会派
各派に属しない議員
■選挙区・比例区／当選年／当選回数
選挙区（沖縄県）選出／平成16年、19年、25年／当選 3 回
■参議院における役職等一覧
平成26年10月3日現在
外交防衛委員会
彼女は国会では、どこの会派にも属しない「無所属」となっています。
しかし、彼女は社会大衆党のトップである委員長なのです。
そのトップが、今年2回も国連の人権関連の委員会に参加して沖縄県民は日本の先住民だとか、日本と異なる琉球民族だと訴え、日本政府が人権差別をしていると訴えました。
■人種差別撤廃委員会
1回目は8月30日にジュネーブで開催された国連人種差別撤廃委員会に参加しました。
琉球新報は、そのニュースを1面トップで報道しました。
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＜糸数参院議員、辺野古中止を国連で訴え＞
（琉球新報 2014年8月21日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230438-storytopic-3.html
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【ジュネーブ＝新垣毅】社大党委員長の糸数慶子参院議員は２０日、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設や、東村高江でのヘリパッド建設の「即時中止」を訴えた。糸数氏は琉装姿で出席し、「抗議の声を上げている多くの市民に対して、日本政府、沖縄防衛局は民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けている」と報告。これらの基地建設の強行は「人権無視であり、琉球人への差別だ」と主張した。県選出国会議員による国連への“直訴”は初めて。
同委員会による意見聴取の場で発言する機会を得た糸数氏は、緊急課題として（１）琉球の民意の尊重（２）辺野古新基地計画の撤回と抗議する市民への弾圧停止（３）普天間基地の即時封鎖・撤去（４）高江ヘリパッド建設工事の即時中止と計画の撤回―の四つを訴え、国連の関与を求めた。
委員からは「日本政府は、沖縄の人を日本人と同じだと言い続けているが、言葉や文化など日本人との違いは何か」との質問が出た。糸数氏は独立国として５００年の歴史があったことや、琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められていることを説明した。
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このニュースは、嘘の上に嘘が積み重なっていて、反論するのも非常に手間ですが、明らかに嘘だという点を列挙してみます。
＜糸数慶子の虚偽報告とその真実＞
虚偽１：抗議の声を上げている多くの市民に対して、日本政府、沖縄防衛局は民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けている。
真実１：中心になって抗議行動しているのは純粋な地元民ではなく、日米安保破棄を党是とする社民党、社大党、共産党などの反米政党とその関係団体のメンバーである。
虚偽２：これらの基地建設の強行は「人権無視であり、琉球人への差別だ」。
真実２：辺野古移設は民主主義的手続きと法治国家としての行政手続きを経て行われている。名護市長選挙でも賛否わかれた。地元の中の地元の名護市辺野古区の住民は賛成しているので、逆に反対派が地元の民意を無視している。琉球人という国民は地球上に存在しない。
虚偽３：（琉球は）独立国として５００年の歴史があった。
真実３：琉球が単独で独立国でいられたのは、スペイン・ポルトガルがアジアに進出するまでの間である。1609年に薩摩が琉球を支配下においてからは琉球は幕藩体制下にあった。もし、そうでなければフィリピン等と同じようにスペイン、ポルトガルの植民地になっていたはずである。
虚偽４：琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められていることを説明した。
虚偽４：言語学的に沖縄方言は日本語の方言である事が実証されている。ユネスコの独自の言語として認めたのならそれは誤りである。
上記の嘘は、実は沖縄でも沖縄県外でも多くの人が騙されています。
琉球王国は沖縄県設置まで独立国だったとか、沖縄は薩摩侵攻依頼ずっと日本から差別を受けているという嘘は沖縄の言論界、教育界を支配しています。
しかし、糸数議員が沖縄の言論界でも教育界でも通用しない嘘を国連でひとつ発言しています。
それは、「沖縄県民は琉球人である。（日本人ではない。）」ということです。
しかし、この嘘は国外だと通用してしまうので非常に危険です。
それを知っていてわざとか、琉球新報はこのニュースを英訳してネットで公開しています。
＜英訳版をネットで公開している糸数議員の国連発言を報道する琉球新報＞
http://english.ryukyushimpo.jp/2014/09/02/15100/
糸数議員が国連の人種差別撤廃委員会に参加した時の写真がネットで流れていました。
参議院議員有田芳生氏と二人のツーショットです。
＜琉装した糸数議員と有田芳生議員（国連人種差別撤廃委員会にて）＞
http://goo.gl/Yw9dKs
お二人がいっしょに参加したという事は非常に重要なポイントです。
有田芳生はヘイトスピーチ問題に取り組んでいると言われていますが、正確ではありません。
彼が扱っているのは、ヘイトスピーチをフェアに扱っているのではなく、被害者が韓国の場合のみという限定が付きます。
そのため、沖縄で活動する左翼に米軍やその家族が罵詈雑言を浴びた場合は全く無視しています。
つまり、彼は韓国を日本の被害者に仕立てるために運動をしている国会議員なのです。
そして、糸数慶子は、沖縄県民を日本の被害者に仕立てるための運動をしている国会議員なのです。
それを合わせると、沖縄を韓国や朝鮮の仲間入りさせる動きであることが見えてきます。
9月2日に糸数慶子、有田芳生の二人の参議院議員が参加して、人種差別撤廃委員会の報告記者会見が行われました。
7分30秒ぐらいの動画ですが、国連でどのような事が行われている動画です。
是非、御覧ください。
その動画の５分58秒あたりからヘイトスピーチについて語っています。
＜【糸数慶子】人種差別撤廃委員会 日本審査と「総括所見」 （2014年9月2日） ＞
http://youtu.be/ACTHPCASArY
＜糸数慶子議員の沖縄に対するヘイトスピーチ捏造発言の要約＞
- 「昨年1月下旬、41市町村長、41市町村町議会議長が「オスプレイ配備反対」「辺野古移設反対」を訴えて銀座を静かに600人が県民代表歩いていました。」
- 「その時に、田母神さんを中心した人々が沿道から『琉球人は中国に帰れ！』、『中国からお金をもらっているんだろ。』とひどいヘイトスピーチを浴びました。 」
- 「これは行進している県民に対するヘイトスピーチ以外の何ものでもありえません。」
- 「この事を国連でも徹底して『人種差別』だということを徹底して訴えていきたいと思います。」
- 「『自己決定権の回復』を目指して頑張って行きたいと思います。」
彼女がいっているヘイトスピーチの動画があります。
＜【動画】1.27「オスプレイ配備反対パレード（2013/1/27） ＞
http://youtu.be/pTMHuvrlEMk
糸数慶子は、「静かに県民が歩いていたら」と発言しましたが、先頭を歩いている人たちは、沖縄県民でもなく、太鼓などを叩いて歩いているので異常にうるさいデモでした。
また、沿道の人たちからは「売国奴」という声は聞こえてきますが、「琉球人」という声は一切聞こえてきませんでした。
糸数慶子氏が国連に訴えた「琉球人差別のヘイトスピーチは一切どこにもありませんでした。」
■先住民族国際会議
さて、糸数慶子氏は9月には、国連のニューヨークに渡り国連本部で開催された先住民族世界会議に参加し発言をしています。
それについての琉球新報の報道は次のとおりです。
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＜糸数議員、国連で演説 先住民族世界会議＞
（琉球新報 2014年9月24日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=84018
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【平安名純代・米国特約記者】米ニューヨークの国連本部で２２日、世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」の分科会が開かれた。糸数慶子参院議員は「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説し、２００７年に採択された国連先住民族権利宣言（ＵＮＤＲＩＰ）を沖縄にも適用すべきだと主張し、日本政府に沖縄の人々を先住民として認めるよう訴えた。
会議では、先住民族に文化的伝統や慣習を実践する権利、土地や資源への権利などを広範囲に認めたＵＮＤＲＩＰが、各国でどのように政策に反映されているかなどについて発表が行われた。
糸数氏は（１）ＵＮＤＲＩＰ１８条で定められた意思決定に参加する権利を、沖縄にも認めてほしい（２）日本の面積の０・６％にすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が集中している現状は明らかな差別（３）琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利の明白な違反であり、国連宣言３０条の軍事活動の禁止にも反する－などと主張した。
国連総会の議場で行われた開幕式では、国連の潘基文事務総長が「皆さんの権利を守るため、声を一つにしてほしい。国連は皆さんとともに取り組む」と呼び掛けた後、先住民族の福祉向上への決意を示した文書が採択された。
国連によると、先住民の総人口は約３億７千万人以上で、７０カ国以上に少なくとも５千の先住民族が存在する。先住民族とは「国連憲章や市民および政治的権利に関する国際規約および経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の共通第１条において自己決定権を有する人民」の意味で使用されている。
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＜【写真】国連の先住民族国際会議に参加し、先住民代表としてスピーチをする糸数慶子参議院議員＞
http://goo.gl/Q4po9B
沖縄県民が「先住民族」とは、日本人には考えつかない突拍子もない考え方です。
それは、県民に対する侮辱以外の何者でもありません。
これこそ、沖縄県民に対するヘイトスピーチではないでしょうか？
■沖縄社会大衆党の正体
社民党や共産党は、どのような政党か多くの人は理解していますが、社会大衆党は理解し難い政党です。
前社会大衆党の委員長の島袋宗康氏が東京で行ったスピーチの動画があります。
社会大衆党を理解するのに重要なことを発言しておりますので、ぜひご覧ください。
＜【動画】島袋宗康氏の訴え―「本土ではなぜそれ（野党選挙協力）ができないか」 ＞
http://youtu.be/AIJsu7_EQic
この動画からわかる事は、社会大衆党は、沖縄の左翼を団結させる役割を担ってきたということです。
これを共産党用語では、「統一戦線」といいます。政治の世界において合法的に革命を成就するための多数派工作のことです。
つまり、沖縄において社会大衆党とは、自党の利益よりも革命成就に向けて革新統一候補の擁立と当選に力を入れ続けてきたということです。
社会大衆党はどの政党よりも本気で革命を考えている政党だということです。
そして、社会大衆党は日本共産革命を沖縄から実現するための専門政党だということです。
その委員長が、沖縄県知事選挙で翁長雄志那覇市長を推薦し、国連では「沖縄県民は日本人ではない」と主張しているという事は、社会大衆党は、翁長雄志知事の誕生も、国連に沖縄県民は日本人ではないと認めさせることも本気だということです。
そして、この二つを実現したら琉球独立革命が成就し、その結果日本革命も成就できると彼らは考えているということです。
沖縄県知事選挙の裏には、日本を滅ぼすような危険極まりない壮大な工作が行われているという事を是非、一人でも多くの国民に知っていただきたいと願っております。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
---------------------------------------＜近日開催のイベント＞--------------------------------------
＜10・5「忘れないで！」特定失踪者 全国一斉活動沖縄集会＞
※PDF版ダウンロード http://goo.gl/ZZqueL
◎日時：平成26年10月５日 受付：午後６時 開演：午後６時３０分
◎場所：沖縄県立博物館・美術館（講堂）
（那覇市おもろまち３丁目１-１）
◎参加費：５００円
◎主催:『忘れないで、特定失踪者』全国一斉活動 沖縄集会実行委員会
◎事務局：(仲村雅己) TEL 070-5410-1675
＜FBイベント＞ ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/410721245735643/
---------＜プログラム＞---------
◎第一部:基調講演
「兄奪還、38年の戦い」
講師：藤田隆司氏
「忘れないで！」特定失踪者 全国一斉活動実行委員
特定失踪者 藤田進さんの弟
◎第二部:特別講演
「沖縄県民の人権、命を守るために」
講師：河添恵子氏
ノンフィクション作家
7月1日、北京で拉致被害者らをめぐる日朝政府間協議が再開されました。政府認定の拉致被害者は17名だけですが、警察庁が把握している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者(=特定失踪者)は、全国に867人存在し、民間団体はその中の470事案を 独自で調査し、77事案を拉致の疑いが濃厚と発表しています。これは私たち沖縄県民にとっても他人事ではありません。
何故なら、沖 縄にも特定失踪者が32名いるからです。更に、その中の一人が拉致 の疑いが濃厚なのです。拉致被害に私たちが無関心である事は、国家 的拉致犯罪を放置する事につながります。再びこのような犯罪がおこ らないようにするには、私たち一人一人が自分の家族や子供が拉致被 害にあったのと同じ様に行動しなければなりません。是非、当集会にて特定疾走者のご家族の言葉を直接お聞きください。そして、全ての 拉致被害者奪還に向けて行動しましょう!
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◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
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◎（記号番号：00180-0-789977）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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