2024年のから騒ぎの様な総選挙も終わり。結果が公表されました。結果は皆さんもご存知の様に、自民党が64議席を失い、公明党も8議席を失いました。結果、自公与党では衆議院の過半数である233議席に届かないという事になりましたね。
一方で立憲民主党は50議席増やし、国民民主も21議席、れいわ新選組も6議席増やすなど、野党の議席が増えています。
これから自公政権は政権維持を考えどの様な動きをするのか、そこは引き続き注目していく処なんでしょう。
私個人から言えば、今回の衆議院選挙で投票率がどれだけ上がるのか、そこを注目していましたが、昨日の夜半に発表された内容だと前回を下回る低水準だったとありました。
今回の選挙で、形としては与野党逆転の様に見えていますが、これだけ日本という国が弱体化し、様々な問題、特に政治的な問題が多く噴出している中で、投票率が更に低下しているという事に、これから先の日本という国に対する危惧を更に深めています。
与野党逆転と言っても、この低投票率では「限られた池（というか水たまりの中）」の争いでしかなく、結果としてこれからの日本を変革させるような兆しとはならなかったという事でしょう。
有権者の約半分は投票に行かなかったという事ですからね。政治的なシラケ度がこれほど深刻になっている事を、改めて認識しました。
先の記事でも少し触れましたが、日本のGDPは今やOECD加盟国でも下位ランクで、そこを見るとすでに先進国では無いのだと論評されていますが、このGDP下落の主たる原因は政治的な要因によると、既に多くの海外メディアも指摘している通りです。また昨今の世界情勢の中で、日本は何故か欧州側にまで関係を持ち、安全保障の枠組みを拡大している動きもしていますし、国内がこれだけ廃れているにも関わらず、海外への「支援金」として多くの資金をばら撒いています。
これは全て政治が問題なのですが、国民自体がその政治に無関心では、今後もこの凋落に歯止めがかかる事を期待は出来ないでしょう。政治への歯止めは「選挙」によって、国民の意志を政治の世界に示さなければ出来ません。しかも日本の抱える問題の大半は足の長い話で、その根っこも深いのですから、単純に「今の政治が気に入らない」という感じの、まるで風邪を引いた時の「頓服（即効薬）」を求めるが如きの政治への関わりなんかでは解決できないのです。
今回の選挙では様々な問題も顕在化していたので、そういった事に多少は意識の変化も起きるかと期待はしていましたが、結果としてはそうなっていませんでした。
これはとても残念な事です。
とは言え、「限られた池」の中の選挙戦であっても、一つの結果が示されたわけですから、引き続き政治には向き合って行かなければならないという事なんでしょうね。
あと公明党について。
過去に「常勝関西」と呼んでいた大阪の小選挙区で、悉く議席を失った意味は大きいですね。
大阪とは「庶民の地域」と見られていて、そこに創価学会は根を張って組織を大きくしてきました。そしてその組織力を背景に公明党という政治部門が議席を増やして来ました。しかしその根幹であった関西では、小選挙区で議席を獲得できなくなったという事は、組織力の弱体化を如実に表すものでしょう。
また今回、党代表である石井啓一氏が出馬した埼玉14区（草加市・八潮市・三郷市）は都心のベットタウンと呼ばれている地域ですが、創価学会のネットワークでもそういった新興地域には、過去に持っていた組織力は通じなかったという事なんでしょう。
つまるとこと、創価学会の集票力の更なる低下が顕在化したと見ても良いのではありませんか？
私の地元を見ても、創価学会は今や「シニア・老人世代の互助会」の様であり、若い頃に活発に活動していた人材も、今の組織に呆れ返り多くが創価学会の組織から離脱しています。またそればかりではなく、若年層や壮年世代（20代～40代前半）の会員数の減少にも歯止めがかかりませんので、結果、集票力の低下は避ける事が出来ない状況なんでしょう。組織の中心となっている団塊の世代の会員も、鬼籍に入る人が最近目立ってきていますからね。
そろそろ自民党からも見限られるのではないでしょうか。
ネットではこの公明党の議席減と併せて、今回の選挙戦では共産党も2議席減らしている事に「何故なんだ？」という話題も出ていますが、そもそも公明党（創価学会）と共産党の支持層はカニばっていますので、恐らく共産党にしても同じ状況があると推察しています。
これからの国際情勢は、過去に無い姿を現してくると思います。その中で好き嫌いは関係なく、日本という国の舵を取るのは政治なのです。その政治に対して日本国民のシラケ度はいよいよ危険水域に入って来てしまいました。これから先、日本はどの様にこの激流の中に飲み込まれていくのか、そこは意識して置いた方が良いと思いますよ。
