Ｒｅ．１９９７．１２．２０

ハイブリッド乗用車普及へ　　　　

割高分の半額補助へ

低公害車の普及を促すために、通産省は１９９８年度から
ハイブリッド乗用車の購入に補助金を出す方針を固めた。

同クラスのガソリン車との差額半分程度を補助する。


ハイブリッド車は同クラスのガソリン車に比べて
二酸化炭素の排出量が半分で、窒素酸化物など大気汚染物質も
規制値の薬１０分の１しか排出しない

ハイブリッド式バス・トラック、電気自動車
天然ガス車、メタノール車などの低公害車には、
すでに購入補助の制度がある。

日本は、２００８－２０１２年の
温室効果ガスを１９９０年に比べて
６％削減する義務を負っている。

乗用車でも、ハイブリッド車の普及を促進させる必要があると
判断している。

当面、新たな補助対象となるのは、ハイブリッド乗用車として
唯一販売しているトヨタ自動車の「プリウス」

補助希望する人は、通産省の外郭団体の日本
電動車両協会を通じて、ＮＥＤＯに申請する。

審査を通ると、１５０万円の『プリウス』の場合
３５万円程度の補助金が受けられる。

トヨタは『プリウス』の販売台数を１万台以上と
見込んでいる。これに対し
補助金の事業予算は８０億円。そのうちいくらが
ハイブリッド車に回るかははっきりしていない。

「予算が全額認められても、補助対象に出来るのは
　数千台どまり。省エネ効果の高い大口ユーザーや
　事業所を優先せざるを得ないかもしれない」
としている。

（朝日新聞　１９９７．１２．２０付け　１面より一部要約）

　新潟に来て、そしてまた都市に比べて、地方は
車社会であることを感じる。
電車、新幹線、飛行機と乗りものが多い中で、
使用するのが多いのは、バス、タクシー、自家用車といった
車であろう。
１０年たった今もなお、それほど大きな普及率に届いていない。
２００５年の車の販売台数における、ハイブリッドの割合は
１．５％であった。来年からは二酸化炭素の削減目標に向けて、
結果を出さなければいけない年になる。

コストダウンによる市場の拡大を目指さなければいけない。