石原都知事、よくぞ申してくれました。
本来ならばとっくの昔に国が対処していなければならなかった話しなのですが、何もしてこなかった事が、今、都知事に依り問題意識の壇上へやっと取り上げられました。これ迄の政府見解は…と云うと、『尖閣に問題は無い』と繰り返すだけでした。その結果はどうでしょう? 支那や朝鮮にいい様に領海侵入を許し、挙句の果ては独自の屁理屈を並べ立てられ、領有権を主張してくる始末。第二次世界大戦の敗北国という或る種のトラウマ呪縛に捉われてのものであった為とは思いますが、余りにも情けないですね。そればかりではないでしょう。政治家までが『平和ボケ』をしている様にも思えます。やはり主張すべきは主張する、それが国家を守る事にもなるのです。八方美人的外交など、意味を為さない国が有るという事をもっと深く認識すべきです。その意味でも今回の石原発言は正に快挙です。
元々は世界が日本の固有領土と認めていた尖閣諸島を、1.885年に時の政府が古賀氏に払い下げ、その後現在の栗原家に所有権が移ったもの。そしていつからかは判りませんが、国が土地を(島を)借りうけるという形になり現在に至っています(現在年間2.400万円)。問題が浮上したのは1.968年頃の海洋調査で、この尖閣諸島の辺りから地下資源が発見されてからになります。この事が発表されると、'70年代に入った頃から、先ず支那がこの海域の領有権を主張してきたのです。その時に日本国家がしっかりと対処していれば良かったのですが、今となっては遅きに失すの感が否めません。最近のこの領域への支那の傍若無人ぶり・動向については、皆さんの知る通りです。
国家が、政府が何の手も打ってこなかった事が、結果的には今回の石原都知事の発言に結びついています。石原さんは国会議員時代、既に魚釣島に灯台を建てていて、ここが問題の火種になる事を主張していたのに、何故か政府は動きませんでした。若い世代の人達は『いきなりの石原発言』と受け取るかも知れませんが、そうでは有りません。長年の懸念であったのです。この石原発言を受け、非公式ながらも政府の反応はと云うと、「必要があれば国が買い取る」というものでした。しかし、本当にその気が有るのかどうかは疑問の余地を離れません。
しかし、だからと云って東京都が尖閣三島(魚釣島・北小島・南小島)を買い取るには壁が有るのも事実。ご存知の方もいるでしょう。都がこうした物件を購入するに当っては、行政として妥当な目的が有る事が条件になり、その上で、2万㎡以上、2億円以上のものに関しては都議会の議決が必要となるのです。今の都議会議員達がこれを認証するかが一番のカギとなりそうです。渦中にある石垣市は「我が国の領土・領海を守る為には個人所有よりは良い。都と石垣市との共同所有が望ましい」との見解を出しています。これは石原都知事に対して賛同していると捉えても良いのだと思います。
本来は国家戦略・事業であるべき筈の事を、都知事が事を為さなければならない国の体質に遺憾を感じます。今はもう、「尖閣に問題は無い」などと言って棚上げしたままにはしていられないのです。震災後の問題・原発の問題・少子高齢化etc・・・色々と問題を抱えているのは解りますが、北方領土問題と共にこの尖閣諸島の問題も大事な問題である事に変りは有りません。これは日本という国家が脅かされているという国際的大問題なのです。遥か南の無人島の事・・・などとは努々思わないで頂きたい。特に平和ボケした政治家諸氏に、そう言いたい。支那人・朝鮮人相手にまともな外交など有り得はしないのだから。
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