◆いよいよ
いよいよ非業の死を遂げた安倍晋三元総理の国葬の日になりました。今日は天気も良く、気持ち良くお見送りできそうです。
安倍元総理の国葬については、岸田首相が実施を発表してからずーっと批判の嵐でしたね。
国民の7割近くが実施に反対だとか、盛んに報道されました。今朝のニュースでは反対のデモの様子が映りました。それにしても、ご年配の方が多いですね。日当でも貰えるのでしょうか？ わかりませんが。
殆どのテレビ屋界隈、新聞屋さん、煽り専門の雑誌屋さんそして自称:文化人の人たちが、反対若しくは今からでも遅くないから撤回せよとか、何様かと思うように批判していました。
実施を発表して中止なんて出来るわけがないのに、反対の大合唱。そんなに自分の国を貶めたいのでしょうか、少なくとも残りの3割の国民は賛成なんですよね。
実際、午前中会社をお休みして10時からの献花に訪れる人がいらっしゃったとニュースで報じられました。
◆あの人が言っていたから
いつもそうですが、民放の地上波は、ワイドショーと称する煽り番組で自称:評論家、自称:コメンテーターを使い、法的根拠が無い、税金の無駄遣いなどと批判、つまるところアベ憎しなのでしょう。
〇〇が～と煽っていれば視聴率が稼げ、スポンサーも満足する本当に楽な商売です。
これら視るに値しない番組を視るのはもちろん時間のたっぷりある高齢者層です。その人たちに聞けば当然国葬反対ですよね。
理由は簡単「テレビであの人が言っていたから」です。
◆法的根拠
それでは法的根拠について少し見てみましょう。
政府は国葬を含む「国の儀式」を内閣府の所管事務と定める内閣府設置法と国葬の実施を決めた7月22日の閣議決定を根拠に実施するとし、「法的に問題はない」との立場だ。
首相は9月8日の閉会中審査で、国葬の実施は行政権の範囲に含まれるとの見解を重ねて説明し、「国民の権利を制限したりするものではないから、内閣府設置法とは別途の根拠法は必ずしも必要がない」と理解を求めた。
こうした政府の解釈は2001年の内閣府設置法施行前から維持されてきたものだ。
政府の中央省庁等改革推進本部事務局内閣班が作成した文書「内閣府設置法コンメンタール（逐条解説）」にも明記されている。
文書では、同法4条が所管業務に挙げる「国の儀式」には、閣議決定で「国の儀式」に位置づけられた儀式が含まれるとして、「『故吉田茂元総理の国葬儀』が含まれる」としている。
引用:読売新聞2022/09/21/特別面
例え、反対派が多くても内閣府設置法として国会審議を経ているわけです。
国葬に反対する立憲何某党（その頃は民進党？忘れました）も審議に参加しているはずですね。
もっとも、立法府の議員なのに法案をほとんど作成したことのないツイッター議員やセメント議員などは知らない、或いは忘れてしまった法律なのでしょう。
テレビ屋界隈のワイドショーなどでは、そんな解説はせずに、ただ法律（国葬法？）に基づかないアベが～の国葬には反対なのでしょう。
◆他にも
毎年夏8月15日に、天皇皇后のご臨席を得て日本武道館で行われる全国戦没者追悼式や東日本大震災の追悼式なども特に〇〇〇〇追悼式法があって執り行われるわけではありません。全て時の内閣の閣議決定により、執り行われています。
これらも仮に立憲何某党が政権党になっても続けて開催すると思います。それとも自分たちが政権を握ったら追悼式はやめるとでも言うのでしょうか？
寧ろ野党は内閣府設置法の改正案でも作成し、臨時国会に提出すればいいのに、アッ、そうか、法律を作ったことが殆どないので、改正案が浮かばないかぁ、納得。
◆特別番組
今日の新聞テレビ欄を見ると、NHKは、午後2時から、その他、民放各社はそれぞれ特番を組んでいます。
テレビ屋界隈なんてこんなものです。反対を好きなだけ煽っておいて、最後はそれで儲ける、まさに拝金教の総本山。
これからは「テレビであの人が言っていたから信じません」とした方がいいかもしれません。
もちろんワイドショーなどの煽り番組は視ないのが一番です。
終わり
