企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を、2016年11月9日に公表しました。
本公開草案は、以下の現行指針の内容を踏襲した上で、表現の見直しや考え方の整理等を行ったものです。
（日本公認会計士協会）
・監査保証実務指針第 63 号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」
・会計制度委員会「税効果会計に関する Q&A」
（いずれも税金の会計処理及び開示に関する部分）
（企業会計基準委員会）
・実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（事業税（付加価値割及び資本割）の開示に関する部分）
実質的な内容の変更を意図したものではありません。
公表日以後適用予定です。
また、本会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとして取り扱います。
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