【えっ！「同一労働同一賃金」って賃下げ制度なの？】社会主義か？「正社員年収激減」改悪だった同一労働同一賃金！～「働き方改革」は竹中・安倍政権1億総奴隷化計画～

【えっ！「同一労働同一賃金」って賃下げ制度なの？】社会主義か？「正社員年収激減」改悪だった同一労働同一賃金！～「働き方改革」は竹中・安倍政権1億総奴隷化計画～

■「同一労働同一賃金」　正社員の待遇引き下げの懸念


産経新聞　2021/3/20


https://www.sankei.com/article/20210320-BDFFLE6IIZLXBCW3TES4AUKM7I/




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最高裁から昨年１０月に正社員と契約社員との待遇格差が「不合理」とされた日本郵便では、格差解消に向けた労使交渉が続いている。




日本郵政は平成３０年に正社員の待遇を引き下げることで格差を是正しており、正社員の間には再び同様の対応がとられるのではないかとの懸念が広がる。


不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」は４月から中小企業にも適用されるが、日本郵政のように正社員の処遇悪化につながることも懸念される。




最高裁は昨年１０月、日本郵便の契約社員に認められていなかった扶養手当について「継続的な雇用の確保」が目的と定義。


年末年始や祝日の手当、夏・冬季休暇などを含め、「業務内容や配置変更の範囲に相応の違いがあることなどを考慮しても、格差は不合理」と判断した。




日本郵政グループでは最高裁判断に先駆け、３０年１０月に契約社員にも年始手当を設けたほか、夏・冬季休暇も１日ずつ付与。


契約社員の病気休暇の制度を創設し、昨年４月には扶養手当の対象を長期雇用の契約社員にも広げていた。




他方、正社員に対しては住居手当を経過措置を設けた上で一部廃止したほか、寒冷地手当を縮減。


正社員の年末手当もなくした。


結果的に正社員の待遇を下げることによって非正規社員との待遇の格差を縮小させたことになる。




同一労働同一賃金の狙いの一つは賃金を底上げして経済を活性化させることにあった。


だが、正社員の待遇を引き下げるのであれば本来の趣旨から外れている。




第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「同一労働同一賃金の導入が決まった時期と比べ景気は悪化している。正社員の待遇を下げて対応する企業が増える恐れは高い」と指摘した。




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「同一労働同一賃金」　正社員の待遇引き下げの懸念
産経新聞　2021/3/20
https://www.sankei.com/article/20210320-BDFFLE6IIZLXBCW3TES4AUKM7I/
















■消えゆく　正社員の手当


同一労働同一賃金の余波、反発で訴訟　給与体系改変で補償も


日本経済新聞　2021年10月25日


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76881930S1A021C2TCJ000/




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非正規社員に正社員と不合理な待遇差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」法制に合わせ、正社員の手当を削る企業が増えている。




中には正社員が反発して訴訟に発展する例も出てきた。




格差是正の取り組みが事実上の賃金カットとの批判を招くか、給与体系の改善で従業員の士気を高めるか。




各社の経営手腕が問われる。




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消えゆく　正社員の手当
同一労働同一賃金の余波、反発で訴訟　給与体系改変で補償も
日本経済新聞　2021年10月25日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76881930S1A021C2TCJ000/


















■「同一労働同一賃金」正社員の賃金が下がるって本当？


「お給料が増えるはずじゃないの？」契約社員もざわつく


日経xwoman　2017.11.27


https://woman.nikkei.com/atcl/doors/wol/column/15/011900046/112200091/




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「同一労働同一賃金の恩恵を受けるところか損をしそう……」という契約社員の女性から相談が入りました。


独身アラサーOL代表ニケさんも「お給料が増えるはずじゃないの？」と考えていましたが、単純にそのようにはいかないようです。


なぜなのでしょう。


健康社会学者の河合薫さんがレクチャーします。






【Q】正社員との格差、本当に縮まるのでしょうか




あるあるカイシャ事件簿Vol.86「同一労働同一賃金で働きにくくなる？」




・「同一労働同一賃金」が気になります。




私は契約社員として働いています。


部署にいる人の3分の2が正社員で、残りが非正規社員という割合です。


仕事内容は、正社員も非正規もほぼ同じ。


お給料はどのくらい差があるのか分かりませんが、自分のお給料を考えると、正社員はもう少しもらっていそうな気がします。


先日、業務内容を見直すかもしれないということを聞きました。


契約社員の仕事を少し減らして、同一労働を避けるのかもしれない……と思うと、心がざわつきます。


世の中はどのくらい真剣に格差をなくす取り組みをしようとしているのでしょうか。（35歳、契約社員、サービス、一般事務、独身）






【A】給料が上がるとは限らない




ニケ　同じ仕事してるのに正社員よりお給料低いのもイヤだけど、仕事減らされてお給料減るのはもっとイヤかも～。




カワイ　お給料が減るわけじゃないですよ。
35歳契約さんの相談は、「業務内容を見直す」⇒「仕事が減る」⇒「正社員との格差はそのまま」なの！？、って心配してるのよ。




ニケ　ん？ そっか、なるほど！ 「同一労働同一賃金」になれば正社員と非正規の格差はなくなるって期待してたのに、まさかの「そのまま」ってことですね！
なんかインチキくさい会社だなぁ～。
あの……お給料の差ってどれくらいあるんですか？




カワイ　大卒・正社員男性の生涯賃金は、平均2.7億円（※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2007年により、みずほ総合研究所が出した試算値）。




ニケ　ひえ～、に、2.7億！ 非正規は？




カワイ　パートタイムの非正規社員男性の生涯賃金は……平均0.7億円。




ニケ　えっとえっと……うわぁ！ 正社員の4分の1しかないじゃないですか！




カワイ　そう。ただね、若いときはあまり差はないのよ。




ニケ　じゃ、なんで生涯通すと、4分の1になっちゃうんですか？






・「均等」ではなく「均衡」というトラップ




カワイ　若いときにあまり差が出ないのは、賃金カーブの違いです。
正社員の賃金カーブは50歳代前半をピークとする山型なんだけど、非正規はフラットなの。
なので30代中盤から徐々に差が広がってきて、40代になるとその差は歴然としてきます。
もっとも差が大きくなるのが50代。平均年収に換算すると200万円近くの格差ができてしまうのです（※50～54歳　非正規209.6千円、正社員400.9千円 「厚生労働省・賃金構造基本統計調査」2016年）。




ニケ　ってことは、35歳契約さんは……ざわつきますよね。せっかく期待してたのに、これからどんどん広がっていっちゃうなんて……。ひどいなぁ……。




カワイ　ほとんどの企業は正社員化を進めてるのよね。




ニケ　確かに！ ニケの会社も「3年たったら正社員！」って貼り紙がトイレにありますぅ（笑）




カワイ　トイレの神（紙）のお告げね（笑）




ニケ　うまいっ！ 座布団1枚！


カワイ　（苦笑）ただね、正社員化を進めているのは30代前半までで、40代以上はそのままのケースが多いのよ。


ニケ　やっぱりインチキ臭いっ！




カワイ　（笑）インチキ臭いっといったらインチキ臭いけど、企業があの手この手で抜け道を探すのは今に始まったことじゃないですからね～。そもそも、日本の同一労働同一賃金自体がインチキ臭い。




ニケ　え～、でも「同一労働同一賃金」っていうのは、「同じ仕事内容だったら同じお給料を払わないとダメ」ってことだから、インチキとかはできないんじゃないですか？




カワイ　日本の同一労働同一賃金は「均等」ではなく「均衡」です。ここがインチキ。




ニケ　均衡？




カワイ　同一労働同一賃金を考える上で、「均等」か「均衡」かは、極めて大きな意味と、大きな違いを持っているの。
「均等」は、一言で言えば「差別的取扱いの禁止」のこと。
国籍、信条、性別、年齢、障害などの属性の違いを賃金格差（処遇含む）に結び付けることは許されない。
もし、仮にそういった差別が行われたら、労働者は損害賠償を求めることができます。




ニケ　えっと要するに「正社員と同じ仕事をしているのに、お給料が安いんです」って契約の人が訴えたら、会社は絶対に「正社員と同じお給料」を払わないとダメってことですね？




カワイ　ピンポン。その通りです。ところが「均衡」だと……。




ニケ　だと？




カワイ　「だったら正社員の給料を下げちゃおうっか～」って言い返すことができる。




ニケ　ううぅ～、よく分かりません！






・「非正規の給料が上がる」とは限らない




カワイ　「均衡」は、文字通り「バランス」です。
例えば、「年齢が上だからバランス取れてます！」「責任があるからバランス取れてます！」「経験があるからバランス取れてます！」「異動があるからバランス取れてます！」といった具合に、もっともらしい理由を付ければ、賃金格差が許されてしまうの。
だから「正社員の賃金が高過ぎるので、非正規とのバランスを取るために正社員の賃金を下げます！」もオッケー。




ニケ　ゲッ。同一労働同一賃金になれば、非正規の人のお給料が上がるんだと思ってました。まさか、正社員のお給料が減っちゃうだなんて……聞いてないですよ～！




カワイ　均等の主語は「差別を受けている人」、均衡の主語は「職場」です。
「均等」は、差別を受けている人（＝処遇の低いほう）を高いほうに合わせるのが目的だけど、「均衡」は職場のバランスを取るのが目的だから、低いほうに高いほうを合わせても問題ないのです。




ニケ　メチャクチャインチキじゃないっすか。




カワイ　50年以上前の1951年にILO（国際労働機関）では、働く人たちにとって「同一価値労働同一賃金」が最も重要な原則だとして、第100号条約（同一報酬）を採択しました。
この根幹を成すのは「均等」です。職種が違っても、「労働の質が同じなら同一の賃金水準を適用しなさい！」って一切の差別を禁止しました。
欧州でも「均衡を適用してるよ～」っていう人たちもいるけど、欧州は基本的に職種によって賃金が決まってるのでバランスを取るケースは限られます。
でも、日本は……。




ニケ　ズブズブになりそうな気がするぅ～。




カワイ　ズブズブ（笑） 的をえた表現ね。職務給を都合よく廃止できるし、正社員の賃金カーブを非正規のカーブに近づけるために、40代以上の賃金を下げちゃおう～なんてこともできる。ホント、ズブズブよね。




ニケ　ってことはですよ、35歳契約さんの会社も「業務を見直してバランス取りました！」って理由を付けて、正社員も契約社員も、お給料を減らしちゃうかもしれないですよね？




カワイ　やろうと思えばできます。「均衡」の2文字がある以上、どうにでもなりますから。
福利厚生が見直されるケースもある




ニケ　薫さ～ん、ニケ、いいこと知ってますよん（ニヤニヤ）。




カワイ　な、何、突然？




ニケ　飲み友達のあっこちゃんは契約社員でメーカーに勤めています。




カワイ　それで？




ニケ　あっこちゃんはず～っと毎朝お弁当を作っていました。




カワイ　で？




ニケ　ところが先月からお弁当を作らなくなりました。




カワイ　なんで？




ニケ　うふふ……。同一労働同一賃金です！
それまで正社員しか使えなかった社食を、契約社員でも使えるようになったんです！
あっこちゃんは今はたったの200円で、毎日昼定食A or Bのどちらかを食べています！
あっこちゃん、「毎朝の弁当作りは地獄。でも毎日ランチに500円かけるのはもっと地獄」といつも泣いてました。
飲み会の次の日なんて、二日酔い明けでフラフラしながらお弁当を作ってたんです。
でも、今は大丈夫！ ギリギリまで寝て、シャワー浴びて200円握りしめて通勤電車に乗り込めばオッケー。
同一労働同一賃金のおかげです！




カワイ　そうね。
確かに同一労働同一賃金が騒がれるようになってから、あっこちゃんのように社食が使えるようになったり、通勤手当や住宅手当が出るようになったり、福利厚生施設が使えるようになったり。
そういう格差をなくした企業は多いです。




ニケ　ってことは……賃金面以外の格差はなくなるかもね、ってことですね。




カワイ　そうね。そこは期待できるし、社員のほうから企業に直訴してもいいと思いますよ。




ニケ　よっし！ そうしましょう！ 35歳契約さん！ ざわつく気持ちを少しでもなくすために、賃金以外の格差を訴えましょう！ 応援してます！




カワイ　そうね。また何かあったら相談してね～。




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「同一労働同一賃金」正社員の賃金が下がるって本当？
「お給料が増えるはずじゃないの？」契約社員もざわつく
日経xwoman　2017.11.27
https://woman.nikkei.com/atcl/doors/wol/column/15/011900046/112200091/
















■2020年「正社員の年収激減」の恐怖　賃下げの意外なターゲットとは


ITmedia　2019年12月17日


https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/17/news036.html




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2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうだ。


同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。


生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。






・同一労働同一賃金が正社員に打撃




来年から年収が減少する正社員サラリーマンが増加すると予想されるのは、18年6月に成立した働き方改革関連法が20年4月から本格的に施行されるからである。


働き方改革関連法には、残業規制や同一労働同一賃金といった内容が盛り込まれていたが、企業活動への影響が大きいことから猶予期間が設けられていた。




残業規制については大企業が19年4月から対象となっており、すでに残業代が激減した人が続出しているが、20年4月からはいよいよ中小企業も規制の対象になる。


中小企業の社員で、残業代込みで年収を維持していた人は、生活が苦しくなるかもしれない。






・出社？　在宅？　どちらもこなせるビジネスPCを選ぶなら




残業規制よりも企業に対する影響が大きいといわれているのが、同一労働同一賃金である。


これは同じ仕事をしている社員については、正社員と非正規社員との間で原則として待遇格差を設けてはいけないというもので、これがいよいよ20年4月から施行となる（中小企業については21年4月から）。




日本では正社員と非正規社員との間に極めて大きな賃金格差が存在していた。


正社員と非正規社員が異なる種類の労働をしているのであればまったく問題ないが、現実は違う。




事実上の人員整理で、正社員だった人が仕事の内容や責任が変わらないまま非正規に移行されられたケースや、正社員の採用をストップし、同じ仕事を非正規で募集するケースが増えている。


このような場合、同じオフィス内で正社員と非正規社員が全く同じ仕事をしているにもかかわらず、待遇に圧倒的な差がつくことになる。




同一労働同一賃金が導入されれば、こうした待遇格差は違法となるので、企業はこれを是正する措置の実施に迫られる。


両者の格差を是正する方法は、非正規社員の賃金を上げるか、正社員の賃金を下げるしか方法はなく、現実にはその両方が実施されるだろう。






・賃下げターゲットは「正社員の各種手当」




例えば派遣社員の場合、20年4月以降は、段階的に昇給となる可能性が高い（労使協定方式の場合）。


厚労省が作成した目安では、派遣後、1年が経過すると賃金が約16％、2年後には27％、3年後には32％上昇する。


例えば時給が1179円だったデザイナーは1年後には1368円に、2年後には1496円に、3年後には1556円になるイメージだ。




同じ派遣社員でもスキルはそれぞれであり、一律に期間で昇給というやり方には異論も出ているが、継続派遣された社員の賃金が上がるのはほぼ間違いないだろう。




非正規社員の賃金が上がるのは非常によいことだが、現実はそれだけでは済まない可能性が高い。


企業は総人件費の上昇を強く警戒しており、非正規社員の賃金が増えた分は、正社員の賃下げで対応しようとする企業が出てくるからだ。






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2020年「正社員の年収激減」の恐怖　賃下げの意外なターゲットとは
ITmedia　2019年12月17日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/17/news036.html




















■東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃 「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も


キャリコネニュース　2015.10.14


https://news.careerconnection.jp/career/general/17264/




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20世紀になるまで、世界中には過酷な労働を強いられる「奴隷」が当たり前のように存在していた。


現代の人間からすれば、そんな時代に奴隷として生まれなくてよかったというところだが、古代ローマの奴隷に関していえば今のサラリーマンとそんなに変わらない、という話が話題となっている。




10月10日放送の「日立 世界ふしぎ発見！」（TBS系）で、古代ローマの遺跡が数多く残るイタリア・ポンペイが特集された。


番組によると、ローマ時代は「人類史上最も豊かな時代」ともいわれている一方で、人口の4割を奴隷が占める状態だったという。






・貴重な労働力として「生かさず殺さず」




そこで、日本のローマ研究の第一人者である東京大学の青柳正規名誉教授が、当時の時代背景について説明。


「古代ローマにおける奴隷の存在」について聞かれ、こう語った。




「我々は奴隷というと、アメリカにおけるアフリカ奴隷が頭にある。しかし古代ローマの場合は戦争捕虜として、最初は連れられてくるんだけど、非常に貴重な働き手だった」




そのため「生かさず殺さず、子どもも作って欲しいという待遇」だったといい、「今で言えば言葉は悪いけど、ちょうどサラリーマンみたいな存在と考えてもいいんじゃないですか」と話した。




現代でも会社に全てを捧げ、奴隷同然に働く会社員のことを「社畜」というが、21世紀になっても2000年前の奴隷と大して変わらない生活をしているとすれば皮肉な話だ。


ネットでも話題になり、「俺は奴隷だったみたいだ」といったツイートが相次いだ。




「サラリーマンってホント奴隷みたいなもんだよな… きっちり毎月毎月搾取されてるし」


「昔はサラリーマンという奴隷階級がありましたっていつか語られるのかな」




奴隷の場合は、生殺与奪の権利が所有者にあるのでサラリーマンとは違う、とするも「ブラック企業だと変わらんか」という指摘も。


むしろ「社畜は使い潰されて過労死することもあるから奴隷以下」といった声も出ていた。






・ケンブリッジ大教授「現代人はローマ人から人の管理を学ぶべき」




たしかに社畜に比べれば、奴隷の方がましなのかも知れない。


英ケンブリッジ大学のジェリー・トナー教授も「クーリエ・ジャポン」に2015年6月に掲載された記事で、ローマ時代の奴隷制と現代の「賃金奴隷制」を比較している。




人権意識などない古代ローマでは、奴隷が罰として暴力を受けたり、子どもを売り飛ばされたりすることもあった。


その一方で奴隷1人の価格は家族4人を2年間養えるほどの大金だったため、奴隷を虐待して疲弊させることは資産価値を損なうと考えられていたという。




そこでローマ人は、よく働いた奴隷には特別に服や食べ物などを与えていた。


現代の「賃金奴隷」のインセンティブはお金ではあるが、「原理は同じ」だとする。




奴隷には自由時間もあったほか、主人と良好な関係を築きながら真面目に10年ほど働けば、多くは解放されて自由の身となっていた。


こうした長期的なインセンティブも奴隷のやる気を高めていたとしている。




トナー教授は「現代の私たちは、人の上手な管理のしかたについて、ローマ人から数多く学ぶことができるのです」とも書いている。


人を社畜として使い潰すことしか考えていないブラック企業の経営者には、せめて「奴隷の主人」を見倣ってもらいたいものである。




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東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃 「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も
キャリコネニュース　2015.10.14
https://news.careerconnection.jp/career/general/17264/


















■賃金奴隷


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E5%A5%B4%E9%9A%B7




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賃金奴隷（ちんぎんどれい）または賃金奴隷制（ちんぎんどれいせい、英: wage slavery）とは、資本主義社会においての労働者を奴隷に例えて用いてる言葉である[1]。




・概要




1830年代からのアメリカ合衆国においての労働運動が発生した時期には、米北部の労働者の自由というのは彼らの労働を真の価値のひとかけらと交換に売るか飢えるかを選択するということであるとされた。


そして北部の労働運動の指導者は、労働者の生活というのは南部の奴隷よりもずっとましとは考えておらず、労働者のことを賃金奴隷と表現していた[2]。




カール・マルクスは、労働者というのは自由に労働力の売先、買手となる資本家を選択することはできるものの、いずれかの資本家を選択しなければならないという強制によって資本家階級につなぎとめられているとした。


そして、このような状態のことをマルクスは「賃金奴隷制」と名付けた[3]。




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賃金奴隷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E5%A5%B4%E9%9A%B7






















■共産主義の国は同一労働、同一賃金ですが、何故ですか？
教えて!goo 2020/02/26
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11503784.html






■同一労働・同一賃金？　共産主義か？
楽天ブログ　2016.01.30
https://plaza.rakuten.co.jp/cogacola/diary/201601290000/






■「同一労働同一賃金」は企業の競争力向上につながるのか？
中村天江（リクルートワークス研究所主任研究員）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/05/pdf/042-056.pdf






■これから身につけるべき「事業創造」の力。
朝日新聞　早稲田大学ビジネススクール
http://www.asahi.com/ad/globalj/wbs/






■ビジネスに足りなかったのは、創造力だ。クリエイティブな力で新しい可能性を切り拓いた「意外な日本企業」とは？
Forbes JAPAN 2021.02.24
https://forbesjapan.com/articles/detail/39974






■先が見えない社会を変えるのは自ら考えて動く「ダイナモ人材」だ
日本経済新聞　2021年03月12日
https://xtrend.nikkei.com/info/18/00006/00096/






■ビジネスマンの創造力　先行き不透明な今こそ新しさをつくる
Web Designing 2021年4月号
https://book.mynavi.jp/wdonline/detail_summary/id=121391






■創造力はビジネスの武器になる！創造力を高めるために行うべき取り組みとは
Schoo（スクー）2022/09/15
https://schoo.jp/biz/column/1427






■知らぬ間に奴隷人生「心が支配される」プロセス図解【職場編】
PRESIDENT 2015年11月16日号
https://president.jp/articles/-/20402






■アベノミクス負け組の社畜サラリーマン急増！年収100万円時代に突入！1億総奴隷化計画
https://ameblo.jp/vipmi2020/entry-12621642164.html






■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050






■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース　2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/






■委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080






■賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司
まぐまぐニュース　2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137






■人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA　2017.8.29
https://axia.co.jp/2017-08-29






■竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
Yahoo!ニュース　2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997






■竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583






■パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300






■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞　2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/






■社員を外注にして消費税を節税する方法
税テク！節税対策
https://zeitech.jp/strategy/1032/






■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html






■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c






■消費増税で派遣社員が増える！？企業の「仕入れ」扱い控除
https://blog.goo.ne.jp/kaima011/e/c38d43ba172e4ad98aba26e7d729e415






■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/






■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！
https://rebelbushi.jp/post-1981/






■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html






■中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210800






■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース　2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419






■現代の人材派遣は完全な人身売買
https://www.kosensei.com/work/humantrade.html






■派遣会社は現代の奴隷商人…人売りで儲ける仕組みです【元ブラック企業正社員型派遣社員が解説】
https://sidebisfree.com/haken-dorei-3094






■派遣社員の不満「現代の奴隷制度です。客先ではサンドバッグ扱い」「仕事内容は社員と同じでも給料は万単位で違う」
https://news.careerconnection.jp/career/general/102596/






■「首切り」請負会社 パソナの悪行
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14510






■維新　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1






■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/






■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028






■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561






■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース　2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/?p=3






■菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年5月18日
https://www.mag2.com/p/money/1052484






■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834






■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856






■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/






■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300






■竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト　2020.12.15
https://www.news-postseven.com/archives/20201215_1620367.html?DETAIL






■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html






■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570






■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 　2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1






■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html






■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388






■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁　(@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8






■竹中平蔵 ロバート・フェルドマン 金丸恭文の日本人奴隷化作戦 (三橋貴明)
https://www.youtube.com/watch?v=kjyiyPRsvMM






■【株式会社アメリカの日本解体計画】　郵政民営化は売国政策だった　
アメリカにむしばまれる日本　言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894






■派遣社員は現代社会の奴隷そのものです。
https://www.youtube.com/watch?v=qxNgEwj6LUY






■人材派遣とは現代の奴隷売買か？
https://www.youtube.com/watch?v=gF1FzMsLm7A

【「梅雨明け」まだ？なぜ天気予報が当たらない？】週末雨予報、外出キャンセル、消費減退…まさか!?気象庁の衛星”ひまわり”の収集データはアメリカによって操作されているのか？

【「梅雨明け」まだ？なぜ天気予報が当たらない？】週末雨予報、外出キャンセル、消費減退…まさか!?気象庁の衛星”ひまわり”の収集データはアメリカによって操作されているのか？～日本政府のプラットフォームをつくる「AWS」アマゾンと米国政府機関～














■こんなに暑い日が続くのに…なぜ「梅雨明け」まだ？


TBS NEWS　


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/610195




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連日35度を超える地点が相次ぐなど、全国的に厳しい暑さに見舞われています。




季節はすっかり「夏」と感じる方もいるかもしれませんが、沖縄・奄美地方以外は「梅雨明け」はまだです。




こんなに暑い日が続いているのに、なぜなのでしょうか?




山陰地方では、記録的な大雨をもたらした梅雨前線が北上し、厳しい日差しと厳しい暑さにさらされています。


街の人は「夏に入ったかなと思いますね、この3連休辺りから」


「あいだの涼しい時期がなくて、急にずーっと暑い感じだなと思いますね。いつが梅雨だったのかな?という感じですね」




18日は三重県桑名で39.0度、埼玉県越谷で38.3度を記録。


山陰でも島根県津和野で34.9度、鳥取で34.6度の最高気温を記録しました。




気分はすっかり「夏本番」とも感じますが、実は沖縄・奄美地方以外では「梅雨明け」発表はまだありません。




一体なぜでしょうか?




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こんなに暑い日が続くのに…なぜ「梅雨明け」まだ？
TBS NEWS　
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/610195




















■外出自粛、消費にブレーキ


日本経済新聞　2020年2月22日


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55959460R20C20A2MM8000/




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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。




通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。




百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。




訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。




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外出自粛、消費にブレーキ
日本経済新聞　2020年2月22日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55959460R20C20A2MM8000/
















■JR6社、GW予約は前年比約9割減に　外出自粛で打撃


日本経済新聞　2020年4月14日


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58031940U0A410C2TJ2000/




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JR東日本などグループ6社は14日、ゴールデンウイーク（GW）の期間を含む4月24日から5月6日までの新幹線や特急列車の指定席の予約が、前年同期に比べ9割減ったと発表した。


比較可能な1997年以降で最低だった。


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛で、利用が大幅に落ち込む。


各社の経営に打撃となる。




旅客需要の急減で、予約可能な席を1106万席と前年同期の9割に抑えた。


それでも予約は47万席にとどまる。


新幹線は35万席と同91%減、在来線は12万席と88%減だった。




JR東日本の予約状況は前年同期比89%減の18万席だった。


新幹線が前年に比べ91%減、在来線も同85%減った。


路線ごとでは、東北新幹線が前年比91%減、上越新幹線は87%減だった。


北陸新幹線も90%減と大幅に落ち込む。




在来線の特急は「あずさ」など中央本線が同82%減ったほか、「踊り子」など東海道本線が90%のマイナスだった。




新型コロナの影響で足元での利用者が減っていることなどから、JR東はGWを含む5月1～31日の新幹線や特急などの臨時列車を全て運休する。


新幹線923本、在来線特急と快速列車340本が運行を取りやめる。


6月1～30日の臨時列車についても、指定席の販売を当面見合わせる。




JR東海は東海道新幹線や特急列車を合わせた予約は19万席と、前年同日比91%減だった。


東海道新幹線は「のぞみ」の一部列車を運休するため、予約可能席数を1%減の461万席に設定した。


予約済みは4%にあたる18万席だった。




「しなの」などの在来線特急も、予約可能な27万席のうち、予約済みは1万席にとどまる。


今後の予約動向については「（新型コロナの）影響拡大の規模や収束までの期間が見通せないため、現時点ではわからない」とするにとどめた。




JR西日本の予約は15万席と、前年同期と比べて91%減った。


予約率は4%だった。




大阪府と兵庫県はGW期間中も緊急事態宣言の発令が続き、外出自粛の影響が表れた。


山陽新幹線の予約は9万席と、前年の8%に落ち込んだ。


発売を見合わせている臨時列車を含め、GW期間中の提供席数は371万席と6%減る。




JR九州も予約可能な58万4千席のうち、予約は3万1千席と前年同期に比べ90.7%減少した。


九州新幹線の予約は2万席と前年同期の11%にとどまった。




緊急事態宣言の対象となった福岡県などが、県をまたいだ移動の自粛を要請していることも影響したとみられる。




期間中の予約率は5.2%でこの時期としては過去最低だった。


九州新幹線は5.4%、長崎本線は3.6%だった。




JR北海道は北海道新幹線の予約がは前年同期から28.5ポイント低下して3.6%と、過去最低だった。




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JR6社、GW予約は前年比約9割減に　外出自粛で打撃
日本経済新聞　2020年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58031940U0A410C2TJ2000/
















■梅雨明け発表は消費拡大のチャンス！ 梅雨明け時期のMDを解説


週刊ダイヤモンド　2022/04/18


https://diamond-rm.net/management/138070/




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梅雨明けは、その前後で天候が鮮明に変化する気象イベントです。


季節の変わり目は消費者のニーズも大きく変化しやすい時期なので、梅雨明けのタイミングがいつになるかを事前に把握し、それに向けて準備することは非常に重要です。


今回はその「梅雨明け」に焦点を絞ってウェザーＭＤのポイントをまとめます。






・梅雨明け時期を推定する！




長期予報において夏の天候予測が発表された際、梅雨入り・梅雨明けが例年に比べて早くなりそうか遅くなりそうかもあわせた推測していただくとよいでしょう。


一般論として、夏が高温傾向の予想の場合、季節の進みが例年より早まっていることが示唆されるため、梅雨入り・梅雨明けも平年より早くなる可能性が高いと考えるのが妥当です。


逆に低温傾向の予想の場合、季節の進みが遅く、少なくとも梅雨明けは平年より遅くなる可能性が高いと考えるとよいでしょう。




その年の梅雨明けのタイミングを推察する上で、最も早くその参考情報となるのが、毎年2月下旬に発表される暖候期予報（6～8月の予報）です。


上記の考え方を参考に、梅雨明け時期の見通しを立てておきます。






・梅雨明け発表の兆しを読むには




梅雨明けが発表されれば、一般的に消費が拡大すると言われています。


梅雨明けのタイミングを事前に見極め、発表と同時に関係商品は売り込みを強化したいものです。




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梅雨明け発表は消費拡大のチャンス！ 梅雨明け時期のMDを解説
週刊ダイヤモンド　2022/04/18
https://diamond-rm.net/management/138070/
















■気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました


https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/jma-himawari-and-aws/




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米政府機関とAWSの連携により、気象衛星「ひまわり」が収集したデータの公開に至りましたので、AWSジャパン・パブリックセクターよりお知らせします。




「アメリカ海洋大気庁 (NOAA)」 に属する「アメリカ環境衛星データ情報局 (NESDIS)」 は、宇宙衛星・船舶・基地局などの情報源から生成される地球観測データへのアクセスをセキュアかつタイムリーに提供し、国民の安全・環境・経済・生活の質を向上させることを使命としています。




アメリカ環境衛星データ情報局は現在、「ひまわり 8 号」によって収集された主要な気象データセットを、 AWS を通じてPublic Datasetとして公開しており、同情報局は「ひまわり８号」から直接受信を行う米国内で唯一の機関となっています。


ひまわり8号は、日本の気象庁(Japan Meteorological Agency) が開発した静止地球環境観測衛星です。




この観測衛星は、日本及び東アジア・西太平洋域内の各国における天気予報、台風・集中豪雨、気候変動などの監視・予測、船舶や航空機の運航の安全確保、地球環境の監視を目的として2014年に打ち上げられました。




以下、アメリカ海洋大気庁とAWSがどのように連携し、重要な気象データへのアクセスを向上させているのか、その方法について紹介します。






・重要な気象データへのアクセスを可能に




AWS は2019年 12 月、アメリカ海洋大気庁とのコラボレーションの拡大を発表しました。


アメリカ海洋大気庁 は日々、膨大な量のデータを生成しています。




これらの大量のデータは “商用クラウド” 、つまりAWSの利用を宣言している同庁の「ビッグデータプログラム (BDP)」 を通じ、容易に分析・研究することができます。


従来、こうした研究を行うためには、ユーザーは、自分の分析環境のために莫大なデータ量の ”コピー” を ”ダウンロード” して ”保存” する必要がありました。




AWSを用いれば、これらの各工程は、全て過去の遺物となります。


ユーザーはAWS を通じ、世界最高峰のデータ収集体制を持つ同庁の最新のデータセット、それも常に更新され続けるデータ群にアクセスできるようになるのです。　




研究者や起業家は、クラウド上にオンデマンドベースでコンピューティングリソースを展開し、迅速かつ効率的に分析を、それもかつてないほどの低コストで実行することができます。　




これまで多大な手間を要していたコピーもダウンロードも保存も必要なく、そしてそれらに要してきた時間もコストも人員も、圧倒的な効率化が可能です　────　つまりは、真にミッションクリティカルな研究課題や新ビジネスの創造にのみ、集中することができるのです。




このAWSとアメリカ海洋大気庁のコラボレーションを通じて現在利用できる最も重要なデータセットの 1 つが、気象庁 が運用するひまわり 8 号のもたらす衛星データセットです。


このデータセットは、オープンデータの公開ライブラリーであるAWS の Registry of Open Data を通じて誰でもアクセスできます。（なお、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」の取り組みについては、日本の農水省との取り組みを紹介したこちらのブログもご参照ください。）






・AWSクラウドで、衛星データ情報局はミッションを達成




将来に渡る大規模なクラウド導入計画の一部として、アメリカ環境衛星データ情報局は、同機関の「共通クラウドフレームワーク (Common Cloud Framework)」 を策定しました。


こうした、クラウド導入のための基本方針を策定することは、公的機関にとってのベストプラクティスとなりつつあります。




アメリカ環境衛星データ情報局の「共通クラウドフレームワーク」で運用可能な機能の 1 つは、海外データおよび商用データを安全に取り込むための、統合機能 です(Consolidated Ingest Service) 。


この機能は、まず、気象庁の「ひまわり 8 号」のデータを受信し、ウイルスやその他の悪意のあるコードがないかデータを検査します。


検査されたデータは、アメリカ国立気象局 (NWS) や他の運用パートナーなどのユーザーコミュニティに配信され、アメリカ海洋大気庁の多種多様なプロダクト生成・分析の実行に使用されます。




同時に、同機関の「ビッグデータプログラム 」の提携パートナーである民間企業もこれらのデータを利用できるようになり、その一員であるAWS 基盤を通じて、より広範囲のコミュニティがさらに簡単にデータにアクセスできるようになるという好循環が生まれています。




諸外国、あるいは外部機関のデータセットと商用データセットを”送信”し、”配布”し合う従来型の方法では、データや分析結果は、ネットワーク帯域幅とハードウェアリソースに制限があるオンプレミスのハードウェアを経由しなければならず、こうした制約は越境的な研究のためのボトルネックとなっていました。




上記「ビッグデータプログラム」 を介した AWS とのコラボレーションにより、データを広範に公開するための効率的で費用効果の高い、信頼できるメカニズムが確立されました。


この方法では、クラウドを使用してデータをステージング（＝本番環境とほぼ同じ環境での最終確認）および分析するためのスケーラブルなアプローチが提供されるため、アメリカ環境衛星データ情報局およびアメリカ海洋大気庁は、当初の計画時点よりも多くのデータセットを一般に公開することができました。




「ビッグデータプログラム」を介して、このようにデータやその分析環境を「共有」するメカニズムが、研究のニューノーマルとなりつつあります。AWSクラウド上でデータをステージング・分析・公開することにより、米国の政府機関や各国の研究機関がデータを「持ち回りで送受信しあう」必要性を最小限に抑えるなど、気象情報を扱う研究分野に革命がもたらされています。






・データ共有・分析のパラダイムを変える




アメリカ環境衛星データ情報局は「ビッグデータプログラム」を介して、ひまわり 8 号などから受信したデータが、ミッションクリティカルなシステムに取り入れられる前の段階で、セキュリティ脅威が無いかどうか検査を行えます。


こうしたセキュリティ向上のためにAWS クラウドを使用することで、アメリカ環境衛星データ情報局は安全かつ信頼性の高い方法で海外データおよび商用データを検査する能力を確立しています。




クラウドの導入により、アメリカ環境衛星データ情報局は追加のオンプレミスハードウェアを調達する必要がなくなり、また、必要に応じた計算能力を使えるようになりました。


クラウドがもたらす、冗長性に優れ可用性の高いインフラは、堅牢で障害耐性のある行政サービスにもつながります。




また、サービス構築に要する時間の観点からも、クラウドを用いることでオンプレミスソリューションに比べて実装をはるかに高速化できます。


現在、同機関の「共通クラウドフレームワーク」 v1.0 サービスは運用が既に始まっており、低レイテンシーかつ高可用性を備えた状態で気象庁から 1 日あたり約 41,000 個のファイルを受信し、処理しています。




さらに、同情報局の取り組みは、多様なネットワークプロバイダーと AWS Direct Connect を備えた大規模な冗長ネットワークにより支えられ、信頼性と可用性の高いネットワークアーキテクチャに基づいています。


AWS を使用することで、サービスの迅速なデプロイが可能となり、オープンソースの視覚化ダッシュボードである Kibana から提供されるさまざまなダッシュボードを介してモニターされ、アメリカ環境衛星データ情報局ヘルプデスクと分析官に各種のアラートや通知がリアルタイムで配信されています。






・見込まれるインパクト： 天気予報の精度向上




AWS 上で情報共有を行う各国の研究コミュニティが、ひまわり 8 号のデータを容易に利用できるようになることで、気象予測を行うための協力体制が量・質ともに進化し、研究グループ間のコラボレーションが飛躍的に促進されます。


ひまわり 8 号の Advanced Himawari Imager は、以前の静止衛星、例えば「７号」に比べて多くの新型のチャネル (合計 16 個) を備え、解像度も2倍・観測頻度も3倍に向上、さらには地球全体を10分でスキャンして全球画像を作る能力を備えています。


このデータセットに対し、より広汎な研究者・起業家からのアクセスが実現することで、気象学者は気象分析と予報の精度を改善させ、新しいビジネスも芽吹く環境が整います。




たとえば、このデータを用いて構築された情報システムの 1 つは、熱帯低気圧の分析と予測を行うものです。


ひまわり 8 号の収集する画像は、北太平洋西部 (地球上で最も活発な熱帯低気圧盆地) と南半球およびインド洋の一部を網羅しています。




このため、ひまわり 8 号のデータは、各国の気象情報の横断的な分析、特にも熱帯低気圧の研究において価値のある情報となります。


これまでも、NASAが開発と打上げを担当するGeostationary Operational Environmental Satelliteである「GOES-16/17 のデータ」もまた、 AWSのOpen Dataのイニシアチブを通じてアクセス可能でした。


今回、ひまわり 8 号のデータの追加により、最新鋭の衛星データの応用分析を駆使し、熱帯低気圧の強度変化などの分析を深め、さらなる気象予測の精度向上が実現します。




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気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/jma-himawari-and-aws/
















■デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　


デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実


https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html





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・デジタル庁発足。期待する声の裏に……




9月1日、デジタル庁が発足した。


菅義偉首相の突然の辞任表明から自民党総裁選挙へとなだれ込んだ政局に、やや印象が薄れた感はあるものの、日本にとって極めて重要な省庁が生まれたことは間違いない。




デジタル化は休みなく進展し、社会のさまざまな場面で利便性が追及されている。


そのスピードは日増しに強まっているようだ。


それはスマホの多様な使われ方を見るだけでもわかる。


これからさらにどんな可能性が広がるのだろうかと、期待を抱いている人も多いだろう。




しかし、利便性の裏にはデメリットがある。


無自覚なまま、便利を追求することにかまけていると、気付かないうちにとでもないことが起きると、ジャーナリストの筆者は近著で警告する。


タイトルは『デジタル・ファシズム』。


穏やかではない。


明るい未来どころか、どこか気味の悪い未来を予告するかのようでもある。




私たちはいま、デジタル社会のどういう場所=「現在地」に立っているのか。


内外の具体的事例をふんだんに使って解き明かすこの本に込めた問題意識とは、一体何なのか。





・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする




著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。




また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。


人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。




そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。


デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。


個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。


すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。





・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる




身近な所から説明しよう。


いま各省庁は、様々な分野でデジタル化を進めている。


マイナンバーカードと国民の情報を一元管理(総務省)、デジタル教科書(文部科学省)、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ(厚生労働省)。こうしたあらゆる省庁の担当プロジェクトを、デジタル庁は全て配下に収めることになる。


補助金申請などの業務もまとめてデジタル庁が管轄するという。




日本の行政は中央も地方も縦割で、手続きに時間がかかり、効率が悪いことは確かだ。


そこで各省庁、地方自治体がバラバラに運営していたデジタル情報をひとつにまとめようというのがデジタル庁だ。


必要なのが「政府共通プラットフォーム」というシステム。


製造・販売元であるベンダーとして選ばれたのは、米IT系大手の「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」である。




日本政府のプラットフォームをなぜ、米国のIT企業がつくるのか。


本書によれば、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した事件に遠因がある。


政府は共通プラットフォームに安全ゾーンを追加するよう国内企業に依頼。ところが、頑丈な安全システムはできたものの、使い勝手が悪く、使われないまま18億円がムダになったのだ。


そこで採用されたのがAWSだ。





・私たちの個人情報が米国に漏洩？




それでも利用しやすければいいではないか、と思うかもしれない。


しかし話はそう単純ではない。


アマゾンは「CIA(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業」であり、「CIAと契約を結び、2020年にキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えている」。


アレクサンダー氏は、NSAによる米国民の大規模な盗聴を指揮したと言われる人物。




さらに、米国に有利な協定も日米間で結ばれている。


「アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を日本に置く要求は、2020年1月に発効した『日米デジタル貿易協定』によってできなくなっている」という。


またアマゾンに限らず、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの「GAFAM」といったIT大手の持つデータを、米政府は令状なしで開示請求することもできる。


18年に米で成立した「クラウド法」に基づくもので、米国内に本拠地を持つ企業にはすべて適用される。




こうした日米のアンバランスな関係の中で、私たちの個人情報が米国に漏洩（ろうえい）したり、盗まれたりするリスクがあることを著者は示唆しているのだ。




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デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　
デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html
































■増える梅雨の雨量　コロナ下の消費に影響
日本経済新聞　2022年6月8日 山本直人
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61503500X00C22A6X42000/






■今や気象操作技術が当たり前のように行われても気付かない日本人
https://x.gd/0KynH






■天気予報＝「軍事情報」 米軍の超重要組織JTWCとは “日本の予報より正確”は本当か
2022.09.06 武若雅哉（軍事フォトライター）
https://trafficnews.jp/post/121769






■豪雨・大雨は人工的に降らすことができる!? 米空軍の気象兵器レポート「USAF 2025」に明記「2025までに気候は完全に操作される」
2020.07.08
https://tocana.jp/2020/07/post_162392_entry.html






■人工雨降らせる実験成功　筑波大など
2012年6月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2504K_W2A620C1CR0000/






■人類は気象もコントロール！人工雨の今
・世界で広がる人工雨の実用化
「人間が化学薬品を散布することによって、人工的に雨を降らせてしまう技術」
「液体炭酸を使って人工雨を降らせる」
All About（世界のニュース・トレンド）
https://allabout.co.jp/gm/gc/292996/






■120年前に行われた日本初の人工降雨実験とは？
2021.08.18
https://gendai.media/articles/-/86355






■雨を降らせて晴れを作る　-人工降雨の技術-
https://www.tdk.com/ja/tech-mag/knowledge/101






■人工降雨
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E9%99%8D%E9%9B%A8






■気象制御
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%88%B6%E5%BE%A1






■台風の強さを人工的に制御
日本経済新聞　2021年5月31日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72364850Y1A520C2TJN000/






■台風の目に航空機から水や氷　弱体化させ災害ゼロに、発電構想も
朝日新聞　2021年9月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP9B546PP8HPLBJ001.html






■《奥多摩町には「人工降雨施設」が存在》天気は思い通りにコントロールできる？ “空”にまつわる“謎”を雲研究者が解説する
『空のふしぎがすべてわかる！ すごすぎる天気の図鑑』より #1
荒木 健太郎
https://bunshun.jp/articles/-/50486






■気象兵器・地震兵器・ＨＡＡＲＰ・ケムトレイル―環境改変で世界支配をもくろむ軍事プログラム
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880862712






■【2023年】最新 台風 2号（マーワー） JTWC 米軍台風進路図の見方！3つのポイント （台風発生時は随時更新中）
https://okinawa-airport-terminal.com/typhoon-jtwc/






■【2020】人工台風を作る本当の目的が怖すぎ！ネットの噂を検証！
https://henachococo.com/2020typhoonno10-artificial/






■科学者も認める気象兵器?知らないのは日本人だけ?
http://hcg-mkt.com/otenki-noutenki-japao






■気象兵器１　台風もゲリラ豪雨も自由自在？　気象操作の原理とは！？　
https://shunsasahara.com/entry/2021/05/03/183103






■「人工台風」は1970年代まで戦争に実戦投入されていた軍事兵器である
https://blog.goo.ne.jp/fullscale_point2019/e/1ecdf2374b1c151c4cf8ac471401a852






■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html






■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524






■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319






■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/






■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503






■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541






■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/276434






■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖
PRESIDENT Online（2020/05/14）和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376






■コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代　2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141






■世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】
http://www.kanekashi.com/blog/2012/02/1822.html






■アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/07/336.html






■電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関
電通は日本のメディアを支配しているのか？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466






■アメリカ：闇の支配構造と掠奪戦争～「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2009/09/1372.html






■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7






■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html






■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
https://yuji1980.hatenablog.com/entry/2016/04/09/024738






■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251






■正力、児玉→渡辺（ナベツネ）という米国の日本人工作員
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/526.html






■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html






■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm






■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954






■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB　2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859






■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ
「政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWSに移る」
「現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスク」
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1






■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」
「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/






■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済　2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929






■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/






■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829






■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい
日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか
日経クロステック 2020.01.30　廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/






■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由
日経クロステック　2019.10.31　大豆生田 崇志
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102800403/






■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
日経 xTECH／日経コンピュータ　2020.02.04　大豆生田 崇志
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00103/012300005/






■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800






■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
東洋経済オンライン　2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者
https://toyokeizai.net/articles/-/229925






■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479






■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
CNET News　2020年01月28日
https://japan.cnet.com/article/35148531/






■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』
著者：堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
https://a.r10.to/hD9lT7






■『日本が売られる』
著者：堤未果
出版社：幻冬舎
発売日：2018年10月
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章　日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる　ほか）／第２章　日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる　ほか）
https://a.r10.to/hDunT9






■気象兵器とは？
・気象兵器(ウィキペディア)
「人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるもの」
「1977年の環境改変兵器禁止条約において定義」
「兵器の一種。環境改変技術のひとつ」
「人工地震：小型核爆弾の使用」
出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8






■高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)とは？（Wikipedia）
「アメリカ合衆国で行われている高層大気と太陽地球系物理学、電波科学に関する共同研究プロジェクト」
「発生するパルスが間接的に電離層にもたらす影響」
「無線通信の撹乱を目的とした軍事研究」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%91%A8%E6%B3%A2%E6%B4%BB%E6%80%A7%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%A9%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0






■アメリカは１９４０年代にすでに人工地震、人工津波、人工台風の実証実験に成功しています。
https://daiwaryu1121.com/post-24241/






■【考察】最強の気象操作兵器？HAARPについて調べてみた！
2020年7月3日
https://note.com/mg185/n/n1a7a847f3ad6






■台風を人工的に発生させたとしたら何が目的なのか？
http://hcg-mkt.com/post-2334






■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0






■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07
https://toyokeizai.net/articles/-/273772






■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/






■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5






■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415






■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466






■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」
「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812






■「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
ロイター 2017年8月24日
https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP






■小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える　専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html






■トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV　2016/10/24
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576






■3.11から８年　“トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に　米連邦地裁は米兵の訴訟を却下
Yahoo!ニュース　2019/3/10 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190310-00117650






■米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた　フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)
Yahoo!ニュース　2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190103-00109975






■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋digital 2021年3月10日
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167






■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0






■【人工地震】3.11東日本大震災の証拠6選!目的はなぜ？
https://menslog.net/2020/03/05/311-artificial-earthquake/






■【確定なのか】3.11が人工地震であるこれだけの理由｜東日本大震災の真実
https://tomobanashi.jp/311-jinkou-jishin/






■【再掲】「人工地震や気象兵器は存在する」「噴火や地震は米国の仕業か？」元国会議員・国際政治経済学者の浜田和幸が断言！（インタビュー）
2021.02.14
https://tocana.jp/2021/02/post_199449_entry.html






■福島県民の被ばく者ゼロなのにトモダチ作戦の米兵110人が原爆症発症！？
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11922514265.html






■ロナルド・レーガンの「トモダチ」による急性被曝集団訴訟
2014-08-03
https://gyou.hatenablog.com/entry/20140803/p2






■日本の原発の安全管理がイスラエル企業？事故の根本原因に迫る文書
https://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/cd675a2a31525da897ffa4c63c64fa6b






■知ってはいけなかった東日本大震災の真相…現実味を帯びている人工地震テロ…
東日本大震災が人工地震である９コの証拠
https://kwsklife.com/truth-greatearthquake/






■「2009年9月」民主圧勝、政権交代。社民・国民新と連立（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn209&d=d4_oldnews
↓
■小沢訪中団（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3
■「2009年12月10日」総勢600人余引き連れ小沢民主党幹事長が訪中に出発（YouTube）
https://youtube.com/watch?v=Lwfmc4XBN7A
↓
■「2011年3月11日」東日本大震災、原発事故で甚大被害
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn211&d=d4_oldnews
↓
■岩手県4区・小沢一郎が語る沖縄、米国、そして中国（論座）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020010600007.html?page=1
↓
■小沢 一郎　選挙区：岩手3区
東北ブロック
https://go2senkyo.com/seijika/89055
↓
■『アメリカに潰された政治家たち』（著者孫崎享、出版小学館、発売2012年9月）
「アメリカが喜ぶ政策に前のめりなのか。その理由は、この政権が、小沢一郎・鳩山由紀夫という「最後の対米自主派」の政治家が潰された後に誕生した、戦後最大の「対米追随」政権だからである」
https://a.r10.to/huYUq2






■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849






■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。
https://www.youtube.com/watch?v=K0lAWRq75q8






■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4






■平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官
「地震兵器は多くの国が研究している」
YouTube(ユーチューブ)2011/07/11
https://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c






■東日本大震災は人工地震だった決定的証拠!福島原発事故はワザと爆発させた！？裏の存在が操る世界。
https://www.youtube.com/watch?v=legHZdX3u3o






■人工地震についての恐ろしい噂
https://www.youtube.com/watch?v=DxSzJi6UNu0






■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc






■内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） ジム・ストーン氏
『３１１大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った！』
ジム・ストーン（元米国・国家安全保障局・NASA）
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE






■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

【消費税は百害あって一利なし!?】消費税増税で非正規社員「人材派遣」が増える仕組み！竹中平蔵「正社員をなくしましょう」～人材派遣も米国指示だった！「悪魔の雇用システム」現代の奴隷制度・人材派遣～

【消費税は百害あって一利なし!?】消費税増税で非正規社員「人材派遣」が増える仕組み！竹中平蔵「正社員をなくしましょう」～人材派遣も米国指示だった！「悪魔の雇用システム」現代の奴隷制度・人材派遣～






■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050


～～～


消費税を引き上げると派遣社員が増える――。


総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。


９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。


消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。


還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。




・派遣社員なら仕入れ税額で税金控除


消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。


また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。


当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。


要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。


この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。


再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。


消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。


消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。


当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。


経済評論家の荻原博子氏はこう言う。


「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」


消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。

～～～
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050






■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース　2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/


～～～


厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。


非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。


非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。


朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割　雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。


今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。


消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。


三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。




消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。


どういうことか。


わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。


「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）


このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）


仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。


また、藤巻一男氏による「特別論文　消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。


「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」


つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。


なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。


『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。


氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。


しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。


3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。


安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。


ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。

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消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース　2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/







■委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080

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円安による輸入コストの増加に消費税の増税……。


賃金が上がらなければ、国民の生活はますます苦しくなる。


その消費税の増税により、派遣社員の増加や社内の社員を独立させた外注化等が増えるかもしれないのだ。


「えっ、なぜ」と疑問に思った人がいるはず。


実は企業の節税方法として、会計人にとっては有名なカラクリがある。


まずおさえておきたいのは、社員に払うのが「給与」なのに対して、外注先に払うのは「外注費」ないし「委託費」となり、消費税法上は「課税仕入れ」となる。


つまり、給料は消費税の課税対象外だが、外注費は課税対象になっているということだ。


消費税率が5％で外注費が300万円であれば、15万円の消費税を一緒に相手に支払う。


そうなると、企業の負担は合計で315万円。


「消費税を負担しなくて済むよう、300万円で社員を雇ったほうが得ではないか」と思うかもしれないが、そう単純な話ではない。




・社員と派遣、消費税への影響は15万円……？


企業は売上高に応じた消費税、つまりお客さんから預かっていた消費税を国に納める。


でも、そのときに仕入れや他の多くの経費などに対して支払っていた分の消費税を控除することができる。


派遣または外注先への委託費も課税仕入れなので、先の15万円の分を控除できる。


売上高の1000万円に対して、仕入れ原価400万円、諸経費200万円、給料300万円がかかったとする。


消費税率が5％なら、売上高1000万円に対して預かった消費税は50万円。


一方、自社が支払った消費税は、仕入れ分20万円、諸経費分10万円の合計30万円。


つまり「50万－30万」で20万円が納税額となる。


一方、社員の代わりに派遣や外注を頼むと、外部委託にかかった15万円の分をさらに控除できるので、「50万－（20万＋10万＋15万）」となって5万円の納税額で済む。


結果、それだけ懐に残るキャッシュが増え、「それなら派遣・外注を頼もう」ということになる。


ここまでは「消費税を委託外注費に正しく上乗せして支払っている場合」の話。


もしも、委託外注費に消費税が上乗せされていなければどうなるだろう。


言い換えると、「税別300万円」ではなくて、「税込み300万円」の場合はどうなるか。


「300万÷1.05」の計算式から285万7143円の委託外注費が求められ、残りの14万2857円が消費税分となる。


もちろん、この14万2857円は預かっていた消費税の分から控除できる。


さらに、消費税が8％にアップして税込みのままなら、「300万÷1.08」で委託外注費が277万7778円となる円に膨らむ。


つまり、実質的な委託外注費を削減できるうえに、消費税の納税額を減らせ、委託を発注する企業にとってはダブルメリットになりかねないのだ。


発注者側が強い立場にあるのは世の常。


2014年4月の8％への消費税アップの際に、「お宅への委託費はこれまでと同じ300万円。消費税も税込みのままで頼むよ」とゴリ押しされても、時として相手が呑まざるをえないことが予測される。


そうなると、発注者にとってのメリットは、そのまま委託先のデメリットに裏返しされる。


委託外注費を下げられたうえに、増えた消費税の分をきっちり国に納めなくてはならない。


これでは“泣きっ面に蜂”である。


また、そうしたケースでは、285万7143円から277万7778円への委託外注費の実質的な減額7万9365円分だけ、委託・外注で働いた人の手取り額も目減りする可能性がある。

消費税という外的要因によって外注先や派遣社員などが冷遇される事態は許されない。


その意味でも、消費税は正しく転嫁される必要がある。


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委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080






■賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司
まぐまぐニュース　2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137


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・労働基準法で禁じられているはずの「労働者派遣事業」


「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3～4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。


政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。


当初、表向きは、専門性の高い業務のみの派遣のはずが、実際は抜け道だらけの法改正で、今や雑用業務までやりたい放題になっています。


派遣先にすれば、
・「交通費ナシ」
・「賞与ナシ」
・「退職金ナシ」
・「福利厚生ナシ」
・「社会保険ナシ（今は派遣会社で制度導入した）」
といった労働者ですから、戦前のタコ部屋奴隷労働に先祖返りさせた制度といえるのです。


戦後は「労働基準法・第16条」で、労働者の「中間搾取（ピンハネ）」は禁じられたはずでした。


「何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」となっていたはずなのです。


この規定に従えば、明らかに労働者派遣業は、「中間搾取」に該当するように思えますが、現実には「派遣元会社は派遣労働者との間で雇用契約を結んでおり、派遣先企業との間では派遣契約を結んでいるので、派遣元会社は、労働基準法・第16条が指す第三者には当たらない」という法解釈なのだそうです。


コジツケもよいところでしょう。


収入の原資は、派遣労働者がもたらしているのですから。


要するに、「法律に基づいて許される場合の外」とあるように、労働者派遣法を成立させたことで、中間搾取が認められるようになったという解釈のほうが、妥当のように思えるのです。




・違法オンパレードの人材派遣業界


驚くべきことに、この業界はスタート時点から違法のオンパレードです。


・「禁止業種への派遣」
・「無許可・無届営業」
・「偽装請負」
・「二重派遣」
・「女子の容姿のランク付け開示」
・「派遣先への履歴書開示」
・「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
・「マージン率の非開示」


こんな悪徳業態の企業が堂々と上場しているのですから、笑止千万といえるのです。


今でも違法だらけの業界ゆえに、何度も法改正が繰り返されてきましたが、実態は変わりません。


いつでも首切り可能――というのが、そもそもの派遣業界の「キモ」なので、大手派遣会社は政治献金や接待供応で与党政治家らを篭絡し、抜け道だらけの法改正で乗り切ってきたからです。


バイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近く（2020年：2,090万人）にのぼり、そのうち派遣労働者が占める割合は6.6％（同138万人）を占めます。




・欧米の場合、派遣社員の報酬は正社員を雇うよりも高い


そもそも、労働者派遣という業態は欧米で始まったシステムです。


欧米の企業は、正社員であっても、人種・国籍・宗教などによる差別「以外」なら、従業員のクビを簡単に切ることができます。


日本のように、派遣労働者ゆえに簡単にクビ切りができるシステムとは異なり、正社員であっても、クビ切りが容易なのです。


にもかかわらず、なぜ「派遣労働者」が必要かといえば、専門スキルのある人材を、臨時プロジェクトなどで必要な時だけ、仕事をしてもらう利便性が優先されたからです。


そのため、欧米の場合の派遣社員の報酬は、正社員と同じ仕事なら同額の報酬が得られます。


「同一労働同一賃金」の原則が働くからです。


また、高度な専門スキルがある派遣労働者の場合は、派遣先企業の正社員よりも、はるかに高額の報酬が支払われるようになっています。


そして、派遣会社には、派遣労働者の賃金に上乗せした手数料を払うことになりますから、臨時に派遣労働者を利用すると、正社員を雇うよりも高くつく場合が往々にしてあるのです。


日本の労働者派遣企業の場合は、自社の派遣を企業に受け入れてもらうために、労働者派遣企業同士が競争して、報酬のダンピング合戦が起こりがちです。


そして、そのシワ寄せが、派遣労働者の賃金に及ぶことになるのです。




・3～4割のピンハネ率


厚労省のデータによれば、2018年度の労働者派遣事業の派遣売上高は、6兆3,816億円にのぼっています。


事業所数は約38,000ヶ所です。ピンハネで儲かるので、べらぼうな数になっています。


そして、派遣会社の派遣労働者賃金のマージン率は平均30.4％で、営業利益率は5.9％にのぼります。


業種によっては、5割近いマージン率のところもあるようです。


企業にとっては、賃金の高い正社員よりも、賃金の低い非正規雇用の派遣社員を雇いたがるのは、自明の理です。


これでは、貯蓄もままならない人たちが増えるのも当然なのです。


資本金10億円以上の日本の大企業では、人件費を削りに削って、2020年度には内部留保額が466.8兆円にものぼっています。


内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員賞与などを引いた残りで、利益剰余金や利益準備金と呼ばれるもので、いわば「企業の儲けの蓄積」です。


アベノミクスの円安誘導もあって、輸出大企業ほど、利益を積み上げてきました。


人件費を削って、タンマリ貯め込んだわけです。




・近い将来「生活保護受給世帯」は激増する


労働者が現役時代に十分に稼げなければ、蓄えもないまま老後を迎えることになります。


厚生年金の支給額も低くなり、それだけ暮らしは苦しくなります。


2018年度の生活保護受給世帯は164万世帯（総額3.6兆円）ですが、半数は65歳以上の高齢者です。


したがって、このまま賃金の低い現役世代が多いままだと、将来の生活保護受給者は、激増間違いないことになるでしょう。


2030年には生活保護費総額が6兆円に及び、2040年には9兆円に及ぶという試算もあるのです。


こうした老後破綻する人の予備軍といえるのが、現在の非正規雇用の現役の人たちであり、派遣労働者たちといえるのです。


日本の賃金は、下がり続けています。


ここ20年間に他の先進国が軒並み2割～3割上昇しているのに日本だけが1割弱も下がっているのです。


おまけに消費税率アップで、可処分所得（自由に使えるお金）も減る一方です。


賃金アップを図るためにも、こうした中間搾取を許す労働者派遣業は禁止すべきなのです。


そして、競争原理で賃金のアップが期待できるように、すべての労働者は一般企業による直接雇用体系にすべきでしょう。


労働者派遣の会社など要らないのです。


諸悪の根源だからです。


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賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司
まぐまぐニュース　2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137






■人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA　2017.8.29
https://axia.co.jp/2017-08-29


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・自社への帰属意識がなくなってしまう


SESの会社では自分の会社で仕事をすることはほとんどなく、多くの人は客先に常駐して仕事を行うことになります。


客先常駐の現場では他社の人間から指図されることがありますし、自分が他社の人間に対して指示を出すこともあります。


常駐している現場に自社の人間が誰もいないなんてこともあります。


そうすると多くの人が「自分は一体どこの会社の人間なのか」と思い悩むことになります。


これが帰属意識の欠如です。


帰属意識の欠如に関しては、これを経験したことのない人にとっては大したことないように思われるかもしれません。


しかし実際には多くのエンジニアがこの問題で悩んでいます。


自分がどこかの集団に所属しているという感覚は、人間にとっては結構大事な要素のようです。


私自身は初めて配属されたプロジェクトが客先常駐だったのですが、何も知らない私はその場にいるメンバー全員が自社の社員だと思っていました。


「この人達が俺の先輩社員か」と思っていたのですが、１５人くらいいたメンバーのうち本当に自社の先輩社員だった人は１人だけでした。ｗ




・勤務場所がどこになるかわからない


SESは自社で開発するのではなく客先に常駐して開発を行いますので、どこのプロジェクトに配属されるかによって勤務場所が変わります。


プロジェクトが変われば当然勤務場所も変わります。


つまりSES企業で働くエンジニアは数ヶ月～数年ごとに働く場所が転々とするのです。


私が新卒で入った会社でも客先常駐スタイルのプロジェクトがありましたが、私は配属されるまでそのことを全く聞かされていませんでした。


新人研修が終了したら当然自分の会社でシステム開発の仕事をすることになると思っていました。


しかし新人研修終了日に配属部署の上司に挨拶に行くと「明日から蒲田に行ってもらうから」の一言。ｗ


当時私は実家の川越に住んでいて就職した会社は秋葉原にありました。


少し遠いですがこの距離なら何とか通えると思っていたのですが蒲田までは無理。


片道２時間以上のコースです。


しかも配属初日から泊まり込みの洗礼を受けるような長時間残業の現場。


配属最初の月から３００時間以上の勤務時間になるような現場だったので片道２時間の通勤など絶対に無理です。


当時就職したばかりで引っ越すお金もなかった私は弟（既に就職していました）から５０万借金して配属直後に引っ越しました。


その時の現場に近い場所に引っ越したところで、プロジェクトが変わったら今度はどこの現場に飛ばされるかわかりません。


最悪の場合はプロジェクトが変わったタイミングで引っ越しが必要になることもあるかもしれません。


会社の裁量次第でいつどこの現場に飛ばされるかわからないという状況は、労働者にとってはこういうリスクもあるのです。




・どのように評価が行われているか不明


どんな会社であっても従業員の評価を行って給与改定が行われるわけですが、SESのような客先常駐スタイルだとどのように従業員の評価が行われているのか謎です。


何しろ普段同じ場所で働いているわけでも成果の管理がされているわけでもないですから。


アクシアも創業当時に客先常駐の仕事をしていたのですが、私自身はどのように評価すればよいのかわからなかったというのが正直なところです。


社員の仕事ぶりも成果も直接見れないですからね。


幸いなことにアクシアの場合はすぐに客先常駐からは撤退したので「評価をどうやれば良いのか」という問題に長期に渡って直面することはありませんでしたが、直接見てもいないのにどうやって自分達を評価するのか？という現場のエンジニアの不満は大きかったように思います。


長年に渡ってSESをやっている会社がエンジニアの評価をどのように行っているのかは謎ですが、せいぜいエンジニア本人からあがってくる報告書を見て判断するか、長時間残業をしているエンジニアを頑張っていると評価するかではないでしょうか。


SESだと契約の上限時間を超えて働いた場合は長く働けば働くほど売上が伸びますからね。


いずれにしても業務効率上げて短時間で仕事を終えられるように頑張っているエンジニアが不当に評価されて不満を感じることが多いことは間違いありません。




・長時間残業が常態化しやすい


SESで長時間残業が常態化しやすい理由はいくつかあります。


一つはSESという契約の中身です。


SESではエンジニアが働く労働時間を月１６０～２００時間のように上下の範囲を指定して契約書に記載されることが多いです。


仮に月１６０～２００時間だった場合、元請け企業の中には２００時間までは追加料金が発生しないのでギリギリまで働かせようという人が出てきます。


受注企業としても上限の２００時間を超えた場合は追加料金が売上として入ってきますから、長時間労働化したところであまり深刻に考えて対処などしてくれません。


逆に結構暇な現場があったとしても下限時間の１６０時間はエンジニアを働かせようとします。


下限時間を下回ると精算されて売上が落ちるからです。


だから下限を下回るくらいまで有給取得しようとすると客先からも自社からも怒られます。


祝日が多い月だと普通に働いていても下限を下回ってしまうことがあるので、その場合はやることもないのに無駄に残業の指示をされて下限時間を下回らないように調整しようとしてきます。


もう一つの理由として、労務管理の責任の所在が曖昧になってしまうということがあります。


普通の会社であれば長時間労働化してしまった場合にそれを改善する責任は当然のことながら自社にあります。


労務管理の責任も権限も自社にあるのだから当然です。


しかし客先常駐の場合は形式上は労務管理の責任と権限が自社にある形式（請負契約や準委任契約）を取りながら、その実態は客先で指揮命令が行われる派遣の形態です。


客先では自社の従業員ではないので例え体調不良で倒れたとしても責任を取ろうとはしませんし、受注した企業としても自社の従業員でありながら派遣してしまっているので管理のしようがありません。


しかも自社と客先の間には何社もマージン搾取する会社が入っている場合もあります。


こんな状況なのでまともな労務管理が行える状態ではないのです。


本来ITによる業務効率化が得意なはずのIT企業で業務効率化が全く進まず長時間労働が当たり前になってしまっている大きな原因と言えます。




・元請け企業のスケジュール遅延のしわ寄せを受けてしまう


本来であれば自分の会社がスケジュール遅延した場合の責任は自社で取ることが当然です。


顧客がスケジュール１ヶ月遅延した場合には、自社の作業着手が１ヶ月遅れるので納期も１ヶ月遅らせることが普通です。


しかし客先常駐の開発の場合はそうはなりません。


客先常駐のシステム開発の現場では、上流工程の遅延は全て下流工程にしわ寄せされます。


上流工程のスケジュールが遅延してもプロジェクト全体の最終納期は変更なしということが当たり前のように起きています。


客先常駐でなくても顧客から無茶なスケジュールの要求をされることはあります。


これを拒否することは結構大変なのは事実ですが、自分の会社の従業員を守るためには毅然とした態度で臨むことは大事です。


しかし客先常駐の場合には無茶な要求を断ることがさらに難易度が上がります。


なぜなら同じ現場で働き、労務管理も元請け企業が行っているからです。


自社の従業員でありながら自社でコントロールすることも許されず、他社の人間の指揮命令のもと言いなりになってしまいます。




・歳を取ると切られる可能性がある


SESの案件には３０歳までとか４０歳までというような年齢制限がついていることがよくあります。


マネジメントする側としてあまり年上だと管理が難しくなるとか、年齢が高くなるとエンジニアの単価が高くなる傾向にあるとか、そういった理由が背景にあるようです。


私自身は解雇規制を緩和して雇用の流動性を高めていくことに対して賛成の立場なので、労働者に問題があったり期待する成果を上げられない場合に解雇できることには賛成です。


大きな視点で見ればその方が労働者にとってもメリットだと思いますし、社会全体の生産性も高まるはずだと考えています。


しかし年齢を理由に切られてしまうのであればそれは理不尽であると言わざるを得ません。


重要なことは年齢ではなくてどれだけ成果を出せるかであるはずです。


しかし実際にはSES案件では年齢制限のあるケースが多いです。


私の知人で今５０歳くらいの人で若い頃からプロジェクトマネージャー中心にやってきた人が今も客先常駐の仕事を続けているのですが、今のプロジェクトが終わったら次は行き先がないかもしれないとのことでした。


アクシアに応募してこられる方の中にも年齢を理由に客先常駐の仕事がなくなってしまったという方が結構いらっしゃいます。


実力がなくて切られてしまうのであれば納得もできますが、年齢が理由で切られてしまうような世界で働くことには何の希望もありません。




・偽装請負という違法行為をしている


SESの会社で働いてはいけない一番大きな理由はこれです。


自社の従業員に対して他社の人間が指揮命令できるのは正式な派遣契約だけです。


派遣契約以外で他社の人間が指揮命令することは全て偽装請負という違法行為です。


企業が従業員に対して指揮命令を行うという行為は非常に大きな意味を持ちます。


人間に命令を行うわけですからね。人に対して命令を行うという非常に強大な権限があるからこそ、労働基準法で労働者の権利が十分に守られる必要があるわけです。


偽装請負の何が問題かというと、他社の人間が指揮命令を行うという強大な権限を行使しているにも関わらず、他社の人間なので労働基準法による労働者保護が行われないということでしょう。


だから労務管理もまともに行われず長時間労働が常態化するわけです。


人間に命令を行うという強大な権利だけはあるけど、労働者保護は行われない状態のことを何と言うかわかりますか？


それは奴隷制度そのものだとは思いませんか？


参考までにwikipediaに書いてある奴隷に関しての説明を引用してみますね。


奴隷（どれい）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。


人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。


所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた。


奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。


「所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた」とかまさに偽装請負の現場で起きていることだと思うのですが。


大げさでも何でもなく、偽装請負は人を使い捨てるための現代の奴隷制度そのものだと思います。


１００年後とかに下手したら歴史の教科書にこの時代の奴隷制度として載っているのではないかというレベル。


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人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA　2017.8.29
https://axia.co.jp/2017-08-29







■竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
Yahoo!ニュース　2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997


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・竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」


報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ　激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。


まず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということです。


株式会社パソナグループは人材派遣を事業とする株式会社パソナを中核とするグループ企業の持株会社です。


派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。


したがって、竹中氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。


この認識は、パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりませんから、パソナグループ取締役会長という立場の竹中平蔵氏であれば、当然の基本認識と言えましょう。


簡単に言えば、商店の店主が、うちの商品をもっと買ってもらうには・・と考えているのと同じなわけです。




・政商との指摘も・・


ただ、竹中氏は学者であるとも名乗っていますので、先のような認識をそのまま露骨に出さず、学者として、派遣社員が増えた方が社会のためであるというスタンスで発言を繰り返しているところが特徴です。


ジャパネットたかたの社長さんが、うちで扱っている商品を買ってください！！と言っているなら、まぁ、宣伝・広告の類なので、受け取る方も、そういうものだと思いますよね。


でも、経済学者然として、正社員をなくそう！と言われると、中には、そうか！と思ってしまう人もいますし、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねているから、やっかいなことこの上ありません。


言うまでもなく人材派遣業は規制産業です。


前にも書きましたが、元来、派遣という雇用形態は、賃金の中抜き（中間搾取）や雇い主の責任が曖昧となることなどから厳しく規制されていた働き方でした。


それが１９８５年に派遣法が成立し、大幅な規制緩和をし続け、今に至っているわけです。


この派遣法を改正してさらに規制緩和しようという議論に、派遣会社の取締役会長が加わっているのですから、利益相反は誰の目からも明らかです。


政府も利益相反なのだから選ばなければいいのにと思いますが、何故か彼は選ばれ続けます。


そして、彼自身も辞退をしません。


この点で、彼を政商と指摘する声もあります。




・竹中会長の弁解は？


この派遣会社の会長という身分での政府の中枢の会議へ参加していることへの批判に対し、竹中氏は次のように弁解しています。


──雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。　
出典:東洋経済オンライン


言論封圧というものをあまりご存じないようなのですが、まぁ、その点は措くとして、竹中氏自身も、多少は利益相反という認識はあるようで、「派遣など利益相反になることには発言しない。」と明確に述べていますね。



さて、実際はどうでしょうか？


ここで、2013年9月18日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の議事録を見てみましょう。


２点目は、労働者派遣制度の見直しである。８月20日に有識者研究会の報告が出ているが、その中でいくつか、規制強化なのではないかと思われるところがある。
例えば、今まで派遣期間の制限を、業務単位で行っていたものを労働者単位とするというのは、おそらく、世界にもそういった例がないぐらいの規制だと思う。
多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくないので、そこはぜひご注意をいただきたい。
出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/gijiyousi.pdf


思いっきり発言しちゃってます！！(>_<)




・またまた出てくる？派遣法改悪法案


この竹中氏が議論に参加してできあがった派遣法の改正案が、通常国会で再々提出されると言います（過去2回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出すということです）。


この法案は「正社員ゼロ」法と呼ばれていますが、この法案の前提となる会議に参加していた竹中氏が「正社員をなくしましょう」と言っているのですから、この呼び名は言い得て妙ということになりますね。


しかし、派遣という働き方は雇用形態の中でも、最も不安定な形態です。


これを激増させるような法案がいい社会につながるとはとても思えません。


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竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
Yahoo!ニュース　2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997










■竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583


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・従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が生まれた


仕事というのは、どんな仕事でも困難が付きものだ。


ラクで、面白くて、役に立って、楽しくて仕方がない仕事ばかりではない。


好きな仕事に就いていても、時には大失敗し、追い込まれ、窮地に落ち、まわりから批判されるような目に遭う。


しかし、人々はそれでも歯を食いしばって仕事を続ける。


どんな仕事でも一定の実績と経験を積まなければ、プロフェッショナルになることができないからだ。


あらゆるケースを乗り越えてこそ、一人前になれる。


「仕事を長く続けるのは重要である」という認識はそういう意味で正しい。


しかし、そうは言っても100％それが正しいというわけではない。


たとえば、自分の入った企業がブラック企業であったのなら、むしろそこで長く続けるというのは自殺行為でしかない。


ブラック企業は、従業員を育てようとは思っていない。


従業員を奴隷のように酷使させて搾取するのが目的だからである。


通常は、長く仕事が続けられるように会社側は配慮するし、そのための福利厚生も用意する会社も多い。


従業員は財産だと言って大事にしてくれる会社もある。かつての日本経営型の企業は「従業員は家族みたいなもの」という意識で、終身雇用を謳っていたのである。


しかし、時代は変わった。


今もそうした経営哲学を持った企業は日本には多いかもしれないが、そんな会社ばかりではなくなった。


1990年代のバブル崩壊を経て、2000年代から日本の社会環境は変わったのだ。


従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が大量に生まれたのである。




・気づいている人は少ないが、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵


小泉政権に経済財政担当相として潜り込んだ竹中平蔵は、非正規雇用者の拡大を押し進めていった。


それによって日本社会も変質し、従業員を使い捨てするようなシステムになった。


竹中平蔵はこのように言っている。


「正規雇用と言われるものは、ほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」


どこの会社も景気の調整弁として非正規雇用者を取り入れるようになったのだが、やがて「最初から労働者を使い捨てにする会社」も出てくるようになったのである。


そうした会社がブラック企業と呼ばれるようになった。


ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したものなのである。


足りない人材を補うために非正規雇用者を活用するのではなく、非人道的に酷使して使い捨てるために非正規雇用者を使う。


気づいている人は少ないが、労働者を使い捨てるシステムを定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵なのだ。


ブラック企業は竹中平蔵の進めた非正規雇用と共に日本社会に定着した。


ブラック企業の労働環境は悲惨だ。最初から使い捨てする人材なので、企業は無理難題・過重残業・パワハラで従業員を奴隷扱いする。


そうやって、合わない仕事、長い拘束時間、無理な納期、激しい圧力をかけられ続けると、人は精神的にも肉体的にも壊れていく。


しかし「仕事は真面目にしなければならない」と思う人は、ブラック企業であったとしても、そんな簡単に辞められるわけではない。


会社の恫喝や命令やパワハラや無理難題に萎縮して言われるがままになるのと、すぐに辞めるような行為を繰り返していると「次に働く場所がなくなってしまう」と恐れる気持ちもあるからだ。


家族がいる人は家族を食わせるためにも辞められない。


自分の信用のためにも、生活の安定のためにも、辞めたくても辞められない。


「辛くても耐えなければならない」と考えて、ブラック企業に良いように搾取されていく。




・ブラック企業のように悪質な会社は消えることはない


ブラック企業ではない普通の会社で働いても、合わない仕事であればストレスになるだろう。


そのストレスは、小さなダメージが波状的に襲いかかって真綿で首を絞められるようなイメージである。


あるいは、それはボディブローにも例えられるかもしれない。腹部を執拗に打たれ続けるのはノックダウンにつながらないのだが、少しずつ体力が奪われて最後には動けなくなっていく。


毎日毎日、仕事を続けることによって自分が追い詰められているのが分かっていながら、そこから逃れられない。


何らかのしがらみや、金銭的な事情や、惰性や、あきらめに飲まれて、「地獄」にそのまま居続ける。仕方がない、と思ってしまう。


そして、自分が病んでいくのを分かっていながら避けられず、気が付いたときは手遅れになっている。


しかし、ブラック企業の方は最初から大きなストレスとダメージで襲いかかり、一気に潰されるのだ。極限まで酷使されて潰され、使えなくなったらゴミのように捨てられる。


ブラック企業は最初から潰す気で従業員を使う。


こうしたブラック企業のように悪質な会社は消えることはない。


「従業員なんか使い捨てて、壊れたら捨てて代わりの人間をまた非正規雇用で連れてくればいい」と考える経営者は山ほどいるからだ。


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竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583






■パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300


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現代の奴隷制度にまっしぐらだ。


３１日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。


安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。


高プロは、小泉政権で総務相などを務め、格差社会の“元凶”とも指摘されている人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長も太鼓判を押している。


３０日に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でも、竹中氏は「高プロ制度は必要」と繰り返し主張。


制度の適用対象者が年収１０７５万円以上であることを強調し、「極めて限定的な制度」「（対象者が）自然に増えていくことが、日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で言っていた。


竹中氏が、違法な長時間労働を防ぐための手段として訴えていたのが「労働基準監督署の業務の民間委託」だ。


労基署業務の民間委託は昨年３月から、内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」で協議され、同５月に取りまとめられた。


タスクフォースの取りまとめ役である主査は、高プロの適用対象者の年収について「年６００万円ぐらいが目安」と言い放った八代尚宏昭和女子大特任教授である。


厚労省は労基署の監督業務のうち、労働基準法３６条に基づく「３６協定」を労基署に届け出ていない約４５万事業所の実態調査などについて、７月から民間委託するという。請け負うのは、社労士や弁護士など専門家だが、専門家に「みなし公務員」などの地位は与えられず、強制的な調査権限がないため、目覚ましい成果は期待できそうにない。


厚労省は「民間に一部業務を委託することで、業務全体の効率化が図れる」（労働基準局監督課）というが、本当に長時間労働や過労死を防ぐことができるのか。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。


「竹中氏の発想は、高プロを導入しても、労基署による事後のチェック体制を強化すれば問題ないということです。しかし、調査権限の弱い民間に労働監督業務の一部を委託しても効果はない。長時間労働を従業員に強いている事業者が高プロを盾に、『違法な働かせ方はしていない』と主張しやすくなるからです。調査権限の強い労基署についても同様のことが言えます。とにかく、高プロを導入すれば、労働者は違法を訴え出る術を失います。事後チェックなど不可能です」


安倍政権はとことん労働者を搾取するつもりだ。


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パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300








■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。
○アメリカの要望　
・アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8




■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571




■アメリカの属国化で日本をボロボロにしてきた自民・公明連立政権！　毎年米国から突きつけられる「年次改革要望書」に隷従する自民・公明の売国奴政権を退場させるべし！
まぐまぐニュース　2023/05/08
https://mypage.mag2.com/ui/view/magazine/163840576?share=1




■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース　2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530




■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞　2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/




■社員を外注にして消費税を節税する方法
税テク！節税対策
https://zeitech.jp/strategy/1032/




■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html




■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c




■消費増税で派遣社員が増える！？企業の「仕入れ」扱い控除
https://blog.goo.ne.jp/kaima011/e/c38d43ba172e4ad98aba26e7d729e415




■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/




■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！
https://rebelbushi.jp/post-1981/




■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html




■中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210800




■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース　2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419




■現代の人材派遣は完全な人身売買
https://www.kosensei.com/work/humantrade.html




■派遣会社は現代の奴隷商人…人売りで儲ける仕組みです【元ブラック企業正社員型派遣社員が解説】
https://sidebisfree.com/haken-dorei-3094




■派遣社員の不満「現代の奴隷制度です。客先ではサンドバッグ扱い」「仕事内容は社員と同じでも給料は万単位で違う」
https://news.careerconnection.jp/career/general/102596/




■「首切り」請負会社 パソナの悪行
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14510




■維新　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1




■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/




■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028




■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561




■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース　2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/?p=3




■菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年5月18日
https://www.mag2.com/p/money/1052484




■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834




■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856




■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/




■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300




■竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト　2020.12.15
https://www.news-postseven.com/archives/20201215_1620367.html?DETAIL




■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html




■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570




■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 　2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1




■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html




■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388




■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁　(@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8




■【株式会社アメリカの日本解体計画】　郵政民営化は売国政策だった　
アメリカにむしばまれる日本　言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894




■派遣社員は現代社会の奴隷そのものです。
https://www.youtube.com/watch?v=qxNgEwj6LUY




■人材派遣とは現代の奴隷売買か？
https://www.youtube.com/watch?v=gF1FzMsLm7A




■竹中平蔵 ロバート・フェルドマン 金丸恭文の日本人奴隷化作戦 (三橋貴明)
https://www.youtube.com/watch?v=kjyiyPRsvMM

【テレビがつまらなくなったのは誰せい？】テレビ業界操作？電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占

【テレビがつまらなくなったのは誰せい？】テレビ業界操作？電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占～「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ～








■元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！


netgeek 2015年7月6日


http://netgeek.biz/archives/42238




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慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。




記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。






（１）デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。




絶対的な指標として扱われる視聴率。


実は、かなり胡散臭い数字です。




まず、その調査方法からして、 信憑性に欠けます。


視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて 実施していますが、そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。




その他の地域では、 200世帯に過ぎません。


全体の世帯数から見ると、 圧倒的に少な過ぎるのです。


これでは、大きな誤差が出て当然。




藤沢涼は「デジタル放送の時代なのだからサンプル調査なんて面倒なことをしなくても正確に視聴率を測定する方法はある。しかし、不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている」と内情を暴露。


確かに言われてみればその通りだ…。






（２）視聴率調査はビデオリサーチ1社が独占状態にある。




視聴率の計測方法が サンプル調査であったとしても、 複数社が実施しているなら、 その数字は信用に値するでしょう。




しかし、日本では現在、 ビデオリサーチが一社で独占しています。


以前調査していた外資のニールセンは、 2000年に撤退させられているのです。




なぜ撤退したのだろう。


そして、なぜ新規参入がないままなのだろう。






（３）ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。




ビデオリサーチは、 驚愕の事実を抱えています。


なんと・・・筆頭株主が34.2%保有の電通であり、社長も、電通から送り込まれているのです。




つまり、テレビの視聴率で 莫大な収益を得ている電通が、 その視聴率を操れる状態を 保ち続けている訳です。




藤沢涼は電通に入社して以降ずっとこの状態はおかしいと訴え続けてきたが、誰も是正しようとせず、ひどく違和感を覚えた。




誰しもが自らの高給を維持するために日本国民を騙し続けることを選んだのだ。


電通のこのずるいやり方については「独占禁止法違反なのではないか」と指摘する声もあがっているが、政府は動かないまま。


きっとお察しの事情もあるのだろう。




日本のテレビ局が面白い番組作りに集中しないのは電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるからなのだ。




実は以前より、海外の広告・メディア関係者からは「日本の広告代理店の仕組みは電通が強権を握りすぎていておかしいことになっている」と指摘されていた。


これではテレビは衰退して当然だ。




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元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！
netgeek 2015年7月6日
http://netgeek.biz/archives/42238












■ビデオリサーチ、米ニールセンと提携


日本経済新聞　2017年1月6日


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/




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調査会社のビデオリサーチは同業の米ニールセンと資本業務提携する。


互いの子会社に出資し、デジタル広告や動画視聴の効果測定などで連携する。




出資比率はいずれも数十%とみられる。


テレビ視聴率が主力のビデオリサーチと、パソコンやスマートフォン（スマホ）の視聴動向調査に強いニールセンが連携し、複数の媒体の視聴状況をまとめて把握したい企業の需要に応える。




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ビデオリサーチ、米ニールセンと提携
日本経済新聞　2017年1月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/


















■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター


日本経済新聞　2023年3月13日


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/




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英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、電通グループの株式5.05%を取得していたことが13日、分かった。




シルチェスターが関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。




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電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞　2023年3月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/
















■電通の最終赤字1595億円、海外で減損　20年12月期


日本経済新聞　2021年2月15日


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/




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電通グループが15日発表した2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が1595億円の赤字（前の期は808億円の赤字）と過去最大だった。




新型コロナウイルス禍によって世界の広告市況が悪化、海外事業を中心にのれんなどの減損損失1400億円強を計上した。




M&A（合併・買収）を軸に海外事業を広げてきたが、買収後の成長が遅れコロナ禍が追い打ちをかけた。




売上高にあたる収益は前の期比10%減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前の期は33億円の赤字）だった。


最終赤字、営業赤字とも2期連続となる。




減損損失は子会社や地域ごとの判断ではなく海外全ての地域をまとめて収益性を見直して1403億円を計上、国内でも数十億円が発生した。




20年9月末時点で約7300億円あった貸借対照表上の、のれんは今回の減損で約5900億円に減った。




電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM&Aを加速。


20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。


海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13%から前期は55%に高まった。




ただその間に広告の主戦場はテレビなどマス媒体からインターネットに移り、コンサルティング業界などとも競合が生まれた。




環境が変わる中、電通の買収後の成長戦略は思い通りに進まず、19年12月期にはのれんの減損損失701億円を計上。


19年から国内外で早期退職などの構造改革を進めている。




国内ではコロナ禍でテレビなどマス媒体を中心に広告出稿が落ち込んだ。


早期退職などに伴い、国内外で約783億円の構造改革費用を計上したことも響いた。




このうち前期に国内で240億円が発生。


今期にも同230億円を計上する見通し。




21年12月期通期の業績予想は開示しなかった。


曽我有信取締役は記者会見で「4～6月期以降に成長ペースを取り戻し、売上総利益ベースでは（年間で）プラス成長を見込んでいる」と話した。




従業員削減やオフィスの運用効率化などで22年12月期以降、19年12月期に比べ年平均210億円の費用を抑える計画だ。


計画している東京都内の本社ビル売却については、交渉などの進捗を示さなかった。




あわせて24年12月期を最終年度とする経営計画を公表した。


企業のデジタルマーケティングなどを支える事業に力を入れ、売上総利益で年平均成長率3～4%を目指す。　




曽我取締役は「顧客の要望に応える手段は必ずしも広告だけではなくなっている」と話した。


配当性向は減損損失などを除いた前期実績の28%（同社試算）から「今後数年で35%へ引き上げる」という。




曽我氏は日本経済新聞の取材に「今後のM&Aは数や規模ではなく質を重視したい」と強調。


スタートアップ企業との連携も深めていく方針も示した。




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電通の最終赤字1595億円、海外で減損　20年12月期
日本経済新聞　2021年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/














■電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に


Business Journal　2021.02.27


https://biz-journal.jp/2021/02/post_210474.html




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新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受け、電通グループや日本通運などがステータスシンボルとしてきた本社ビルを売却する動きが相次ぐ。




日本たばこ産業（JT）も旧本社を売却した。




電通グループは東京港区汐留のオフィス街の電通本社ビルを売却する。


売却金額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられている。




みずほ系不動産会社、ヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月間をメドにロングランの買収交渉を始めた。


　




本社ビルは敷地面積約5200坪（1坪は3.3平方メートル）に聳え立つ地上48階建て、高さ213メートルの超高層ビル。


高層部にスカイレストランがあって、低層部には劇団四季の常設専門劇場「海」などの商業施設「カレッタ汐留」が入居している。


延床面積は7万坪を超える。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。


　


電通といえば東京五輪でマーケティング専門代理店に任命された広告会社。


東京五輪の開催直前に電通本社ビルの売却が報じられたことは、衝撃をもって受け止められた。


電通の経営悪化が「これほどなのか」（関係者）と再認識されたからだ。


　




電通グループの2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）と過去最大だった。


コロナ禍によって世界の広告市場が悪化、海外事業を中心にのれん代などの減損損失1403億円を計上したのが痛かった。










売上高にあたる売上収益は前期比10％減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）。


営業損益、最終損益とも2期連続の赤字だ。


　




電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM＆A（合併・買収）を加速。


20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。




海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13％から20年12月期は55％に高まった。


まさに「世界のDENTSU」なのである。


　




だが、広告の主戦場はテレビなどのマス媒体からインターネットに移った。


電通は、この環境の変化に対応できなかった。




19年12月期には、M＆A関連の「のれん代」の減損損失701億円を計上。


20年に入るとコロナ禍によって広告出稿が落ち込んだため、海外事業に従事する全従業員の12.5％（約5800人）を削減するなど構造改革を進めてきた。


本社ビルを売却した後もテナントとして借り続けるリースバック方式をとる。




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電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に
Business Journal　2021.02.27
https://biz-journal.jp/2021/02/post_210474.html












■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ


日刊ゲンダイ：2023/03/23


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410




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突然とも言える“異物”の出現に社内では戸惑いと警戒が広がっているらしい。


英国を本拠とする投資ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、広告最大手の電通グループ株を市場の内外で買い集め、発行株の5.05％を握る実質3位の大株主に躍り出た。




事実上の筆頭株主となっている共同通信社（持ち株比率6.58％）、2位株主の時事通信社（同5.58％）に次ぐ位置取り。


無論、保有目的は「純投資」ではない。




シルチェスターが今月中旬、関東財務局に提出した大量保有報告書には「増配、自己株式の買い入れの頻度や総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある」と記載。


会社側が提案する合併計画や取締役選解任案などに反対する可能性や株式追加取得の可能性も示唆している。




シルチェスターは、米金融大手モルガン・スタンレー出身者が、1994年にロンドンで設立したファンドだ。


アクティビスト、いわゆる「物言う株主」として知られているが、運用は長期保有を前提としたバリュー株（割安株）投資が基本スタンス。


経営陣との対話に重点を置き、従来は「穏健派」とも呼ばれてきた。




それが豹変したのは昨年4月。


投資先である京都・岩手・滋賀・中国（岡山市）の地銀4行経営陣に配当政策などを批判する書簡を送付。




同6月の各行の定時株主総会で2022年3月期の配当金を会社提案の2倍前後に引き上げるよう求めた株主提案を突き付けたのだ。


いずれも賛成率は2割程度にとどまったものの、これを境に市場関係者らの脳裏から穏健派の面影はすっかり消え去った。




それにしてもシルチェスターの今回の電通株投資は違和感が拭えない。


同社の日本株投資はこれまで中型株が中心だったが、電通株は時価総額が1.2兆円前後の大型株だ。




1月には同1.1兆円程度のヤマハ発動機株の5％超保有も明らかにしたとはいえ、ヤマ発株とは異なり、電通株はシルチェスター得意の割安株でもない。


予想PER（株価収益率）は15倍超だ。




シルチェスターが電通株を買い集め始めたのは今年に入ってから。


短期間に567億円強の資金を投じている。


電通経営陣にとってはまさに不気味な存在だろう。




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電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ：2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410
















■電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体


なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか


東洋経済オンライン　2021/02/24


https://toyokeizai.net/articles/-/413333




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巨額減損に人員削減。


デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。




国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。




売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。


「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。


山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。




赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。


さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。




内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。


2021年12月期にも引き続き、残りの構造改革費用として国内外で500億円超を計上する見込みだ。






・旧来型の代理店ビジネスは限界




電通グループは2013年に英広告大手イージスを約4000億円で買収した後、海外で毎年10社以上を矢継ぎ早に取り込み、国内事業を超える規模となった。


売上総利益ベースの海外比率は直近で約58％だ。




世界シェアでは今や英WPPグループ、米オムニコムグループ、仏ピュブリシスグループという世界3大広告会社に次ぐレベルになっている。




だが結果的にM&Aが足を引っ張った。


電通グループの曽我有信CFO（最高財務責任者）は、「事業環境の変化が激しい」としたうえで、「今回減損の対象になったのは、イージスと一緒になった直後の2010年代前半に買収した広告領域の事業会社だ」と話す。




ここでいう広告領域とは、日本のマス広告のように広告会社がメディアの枠を買って広告主に売るという旧来型の“代理店”ビジネスを指す。


2019年に海外のうちアジア太平洋（APAC）地域で700億円強の減損損失を計上した際も、同じ領域が中心だった。




ここ数年、電通グループは消費者に関するさまざまなデータを活用したデジタルマーケティングを中心とする業態への転換を急ぐ。




2020年の海外業績を見ると、旧来型の代理店ビジネスである「メディア」「クリエイティブ」の両部門の売上総利益が前期比15％以上減少した。


一方、デジタルマーケティングを中心とした「カスタマーエクスペリエンスマネジメント」部門は同3.2％減にとどまった。


国内でも売上高の3分の1を占めるテレビ広告が前期比12％減だったが、ネット広告は同1.4％減だった。




そもそも2013年に買収したイージスは旧来型の代理店だった。


実際、イージスを含むヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）地域はメディアとクリエイティブの収益の割合が大きい。




会社側は減損の対象を海外事業全体としているが、今回減損の判定を行った際にはAPAC、EMEAそして米州という海外のすべての地域ごとに稼ぐ力を測っている。


地域ごとの減損損失額は3月に公表される有価証券報告書で明らかになるが、EMEAでの損失が膨らんでいる公算が大きい。




巨額減損を経てもなお、2020年12月末時点では6000億円弱ののれんが残っており、次なる火種となる可能性もある。




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電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか
東洋経済オンライン　2021/02/24
https://toyokeizai.net/articles/-/413333


















■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（1）


福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月25日


https://www.data-max.co.jp/article/40262




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（株）電通グループ（東京都港区）は15日、2020年12月期の連結決算を発表した。


売上高にあたる収益は前期比10.4％減の9,392億4,300万円、純損益は1,595億9,600万円と、赤字額は過去最大となった。


新型コロナウイルス感染拡大により、海外事業における「のれん」の減損損失を計上した影響が大きかったとしている。




また、コロナ禍が長引いている影響で、在宅勤務体制をとっている電通グループは本社売却の動きを見せており、その売却予想額は約3,000億円と、国内の不動産売却としては過去最大になると予見されている。


電通グループ近郊の汐留では、ビジネスパーソンの往来はほとんどみられず、人影が見当たらない状況で以前の活気はなかった。




21年12月期の業績見通しについては、世界的に新型コロナウイルスの収束が見通せない状況であることから未定としている。




国内の広告代理店として売上トップクラスである電通グループ。


東京五輪では、（株）電通は国内外の企業約80社と総額3,500億円に上るスポンサー契約を成立させている。




一方、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長の失言問題による辞任、開催反対の世論もあり、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている状況は、電通グループにとって心中穏やかではないだろう。




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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（2）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月25日
https://www.data-max.co.jp/article/40301


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・汐留本社ビル3,000億円売却の衝撃




「電通、本社ビル売却検討」。日本経済新聞電子版（1月20日付）が報じた。


売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3,000億円規模になるとみられている。


みずほ系不動産会社のヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月をメドに買収交渉を始めている。




売却するのは、東京港区汐留のオフィス街にある電通本社ビル。


面積5,200坪という広大な敷地にそびえ立つ地上48階建て、高さ213ｍの超高層ビル。




高層部のスカイレストラン、低層部の商業施設部分や劇団四季の常設専門劇場「海」、広告資料館アドミュージアム東京など「カレッタ汐留」と呼ばれる部分を含め、延床面積は7万坪を超える。


旧国鉄・汐留貨物跡地の再開発により2002年12月に開業した。




電通が、その本社ビルを売却するうえで前提としているのが、セール・アンド・リースバックの活用。


企業が所有、使用している建物を売却した後、買い主から期間を定めて借り戻す（リースバック）というスキームだ。


建物の使用を続けたまま資金調達ができるというメリットがある。




電通といえば、東京五輪でマーケティング専門代理店に任命された広告会社。


東京大会の企画や宣伝活動の中心的役割をはたす、いわば東京五輪のタクトを振る会社だ。




それなのに、東京五輪の開催直前に電通本社ビルを売却する。


SNSで「東京五輪はやっぱり中止、電通はいよいよカネに困ってビルを叩き売る」と大騒ぎになったのも無理はなかった。






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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（3）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月26日
https://www.data-max.co.jp/article/40315


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・権謀術数を振るう帝王として小説のモデルに




鷹匠裕著『帝王の誤算　小説　世界最大の広告代理店を創った男』（角川書店刊）は、権謀術数、策略と欲望渦巻く広告業界の舞台裏を描いていると話題になった。




主役は日本最大の広告代理店「連広」（電通）の城田毅（成田豊）。


花形部門の新聞媒体部を歩き、営業統括の常務取締役に就任。


さまざまな事業の陣頭指揮を執る。




各業界のトップ企業の広告扱いを独占、業界2位「弘朋社」（博報堂）の蹴落としなど、時にはブラック人脈も使い権謀術数を振るう。


満を持して社長に就任。都知事選への介入、日韓W杯の実現、不祥事隠蔽、腹心の裏切りと見どころ満載。


フィクションならば「電通の暗黒史」といったところだ。




著者は博報堂の元社員だっただけに業界に通じており、「電通の帝王」に恨み骨髄のところがある。


たとえば、こんなくだりだ。




トモダ（トヨタ）の高級車「マークZ」の広告は、連広（電通）が一手に扱っていたのに、弘朋社（博報堂）が勝ち取った。


怒った連広の城田（成田）は奇策を打つ。社員を使って、次々に購買予約をさせた。




会社から支援金を奮発した。


さらに、パブリシティ費用を連広が負担して、雑誌や新聞といったメディア各社に「新マークZはすばらしい」という記事を書かせまくる。




すると、どうなったか。


生産が追いつかなくなって、トモダは、手に入らないものを大々的に広告することは消費者への不義であるとして、マークZの広告キャンペーンを中止。




すでに押さえてあった広告枠は、別の車種に切り替えたという。


広告業界の凄まじい抗争を描いて迫力満点だ。




「天皇」と呼ばれた成田豊氏は、今日の「電通王国」を築いた功労者であるが、成田氏が敷いたグローバルシフトが「電通王国」の崩壊をもたらすことになる。






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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（4）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月27日
https://www.data-max.co.jp/article/40342


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・「のれん」の日本会計基準と国際会計基準の違い




電通が4,000億円を投じたイージスの買収に対する株式市場の評価は厳しかった。


のれん代は4,700億円規模になる見込み。




日本会計基準に基づき20年償却して毎年240億円程度の減価償却負担費がのしかかる。


一方、イージスの営業利益は180億円。


その差分を埋めることができなければ、マイナス効果でしかない。




電通はこの難問をどう解いたか。


15年3月期決算から、日本会計基準から国際会計基準に移行した（同時に決算月も3月から12月に変更）。




日本の会計基準では、「のれん」は基本的にコストとして理解されている。


最長20年と長期にわたって少しずつ費用として落としていく。




国際会計基準（IFRS）は、異なる考え方を採用している。


「のれん」は資産という位置づけになっており、コストとは考えない。




このため、買収した企業の経営状態が変わらなければ、費用として差し引くという処理は行わない。




その一方で、資産価値はリアルタイムで変動するという考えに基づいており、「のれん」の資産額は毎年精査される。


「のれん」の価値が減少したと判断される場合には、その分だけ損失として計上する。




日本会計基準では毎年定額で償却するので、突然、巨額損失を計上されるという事態にはなりにくい。


だが、IFRSの場合、毎年の償却を行わないので、業績が悪化したときに一気に損失が表面化する。


IFRSを採用している企業の場合、業績のブレが大きくなる。




積極的にM&Aを行っている日本企業は毎年「のれん」の償却をしなくていいので、IFRSを採用しているが、突然、巨額損失を計上して、経営危機に陥るケースが後を絶たない。


電通はまさにその典型であった。




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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（5）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月28日
https://www.data-max.co.jp/article/40344


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・電通がくしゃみすると、メディアは風邪をひく




巨大広告代理店・電通の力は、メディアが報道する内容をコントロールできることにある。


意図する報道をした見返りに、次の月の広告を倍にする。


収入の大半を広告に依存しているテレビや新聞などのメディアにとって、喉元を抑えられているようなものだ。




『しんぶん赤旗』が昨年9月に連載した「巨大電通の漆黒」は、電通がもつ凄まじい力を報じている。


広告に頼らない政党機関紙だからやれた。




連載（5）（20年9月19日付）に、こんなくだりがある。




「電通とライバル関係にある博報堂OBは、電通を『底知れない会社だ』と言います。『幅広い人脈をもち、全業種・全企業を網羅している。電通がくしゃみすると、メディアは風邪をひくといわれるほどメディアへの影響力は強い』と、その絶大な影響力に舌を巻きます。メディア関係者は朝3時、4時まで接待漬けにあうことも。企画案を出させれば、トラックいっぱいになる─―。業界の間では、電通に関してこんな逸話すらあります。創業以来119年の歴史を持つ電通には、かつてメディアへの“工作機関”が存在しました。以前、電通の雑誌局次長だったFにちなみ「F機関」と呼ばれていました。電通のクライアントの不祥事をもみ消す目的で、週刊誌に別の情報を報道させ、不祥事から世論の目をそらすといいます。雑誌社には協力に対する見返りも用意されていました。『半世紀以上前の話だよ。（Fのような人が）仮に今も存在していれば、電通の不祥事がメディアに晒されることはない』と、電通OBは言い切ります」。




高橋まつりさんの過労死自殺（16年）をきっかけ、電通をめぐるさまざまな問題があぶり出された。


持続化給付金の委託事業をめぐる税金の「中抜き」疑惑、東京五輪の買収疑惑。ここにきて、メディアがこぞって報じた。


電通OBが嘆くように、電通の神通力が衰えてきたことを示している。




トドメが“電通の顏”といえる汐留本社ビルの売却。


巨大な黒子企業「電通王国」の崩壊を世間の目に晒したのである。




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本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（5）
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月28日
https://www.data-max.co.jp/article/40344
























■フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」


netgeek 2016年5月17日


http://netgeek.biz/archives/73535




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2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。


そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。




ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか？」という記事を紹介したい。




日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。


参考：Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des medias japonais ?




１．電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。


原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。




２．電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。


電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。


ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。




３．博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。




４．原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。




５．そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。


もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。




６．唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。


だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。


熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。




７．原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。


電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。




８．現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。


そもそも気づかないこともある。




９．福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。




１０．電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。


安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。




１１．日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。




１２．トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。




もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。


言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。




2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。


それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。




▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。


JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。




メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか？


日本は北朝鮮を笑っていられない。




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フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」
netgeek 2016年5月17日
http://netgeek.biz/archives/73535











■「なぜ続いているのか分からない」バラエティー番組ランキング
J-CASTニュース　2021年06月12日
https://www.j-cast.com/2021/06/12413697.html?p=all






■テレビがつまらない・面白くなくなったのはいつから？理由も解説
https://soiree-movie.jp/863/






■テレビがつまらなくなった原因は電通が視聴率操作してるから
https://chihochu.jp/tv-dame/






■石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11729480311.html






■日本テレビ視聴率買収事件『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6






■ジャニーズファンが日本の黒幕・日本財団の笹川陽平氏のブログへ突撃　新しい地図についての発言へ反発
・日本のドンと言われた日本財団の笹川良一
Johnny’s Jocee
https://johnnys.jocee.jp/user/prin/3bebc13244089cdef5b6






■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作！元電通社員が暴露
https://plaza.rakuten.co.jp/yuukoku/diary/201507070001/






■電通の正体とマスコミ支配の実態
https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12168348094.html






■電通は日本のメディアを支配しているのか？
https://www.theheadline.jp/articles/123






■電通は日本のメディアを支配しているのか？
内田樹の研究室 2016-05-15
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.html






■世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】
http://www.kanekashi.com/blog/2012/02/1822.html






■アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/07/336.html






■電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関
電通は日本のメディアを支配しているのか？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466






■アメリカ：闇の支配構造と掠奪戦争～「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2009/09/1372.html






■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html






■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
https://yuji1980.hatenablog.com/entry/2016/04/09/024738






■高須クリニック院長「フリーメイソン」の内部事情を明かす
まぐまぐニュース　2017.06.15
https://www.mag2.com/p/news/253401






■1年以上経っても｢陰謀論｣という言葉に騙されている
http://www.hosaka-n.jp/blog/cat07/6740.html






■洗脳広告代理店電通　ドクター苫米地の脱「メディア洗脳」宣言
作者名：苫米地英人
出版社：サイゾー
発売日：2014年03月28日
https://a.r10.to/hNLuuf






■「プロ野球の父」正力松太郎氏　「原子力の父」という一面も
SAPIO 2015.09.27
https://www.news-postseven.com/archives/20150927_349294.html?DETAIL






■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド 2020.1.8
https://diamond.jp/articles/-/225182






■歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」
日刊大衆　2015.05.18
https://taishu.jp/articles/-/44310?page=1






■CIAの日本人スパイ「ポダム」の正体は超・大手メディアの社長だった！ 原爆投下の広島を“親米”に変えた男
https://ameblo.jp/djkoji100/entry-12204802074.html






■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
2012-10-19
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html






■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る（2006.2.8）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm






■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251






■報道の自由度「日本67位」の理由とは　国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
J-CASTニュース　2021年04月22日
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all






■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1






■脅かされる報道の自由、我々に何ができるか
日経ビジネス 2022.5.13
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00482/






■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース　2022年05月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/






■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座（朝日新聞）2022年05月16日 柴山哲也
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html






■ついに「日本学術会議」に人事介入　菅首相が進める言論統制
官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。
論座（朝日新聞）木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020100200003.html






■なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース　2019年6月25日 児島康孝
https://www.mag2.com/p/money/715691






■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース　2021/2/18　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131






■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
Business Journal　2012.05.18
https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html






■コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
新型コロナ報道が視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは
「経済死」続出の前に、政治家とマスコミは数の積み上げをやめるべき
週刊ダイヤモンド　2020.7.30
https://diamond.jp/articles/-/244404






■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座　2019年09月20日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html






■フジの小保方氏パロディー、名誉毀損成立？制作側から「テレビがつまらなくなる」との声も
Business Journal　2014.05.08
https://biz-journal.jp/2014/05/post_4810.html






■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた？
「iPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない」
exciteニュース（2015/12/15）
https://note.com/kakonyususyoukai/n/ndecdefce730c






■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552






■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674






■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan　岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
https://www.businessinsider.jp/post-240389






■威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か
Business Journal　2016.03.02
https://biz-journal.jp/2016/03/post_14058.html






■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース　2016年02月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/






■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機?「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代　2016.07.03
https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0






■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0






■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代　
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ　2016年1月29日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html






■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”
日刊ゲンダイ：2023/03/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684






■独占市場のテレビ局と自民党、その鉄壁の「互恵関係」と「利益配分システム」
Business Journal　2018.05.05　「加谷珪一の知っとくエコノミー論」
https://biz-journal.jp/2018/05/post_23222.html






■ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
excite.ニュース　2020年09月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11261/






■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
週刊ポスト　2019.12.05
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL






■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース　2018年07月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/






■安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」
ニッポンドットコム 2016.04.07
https://www.nippon.com/ja/currents/d00215/






■安倍晋三祖父岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html






■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html






■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/






■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
excite.　2012年7月5日 新刊JPニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_index_2803/






■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792






■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社　発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/






■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/






■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954






■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB　2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859






■放送局の外資規制、なぜ必要？　世論動かすほど強い力　外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/003/070/084000c






■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note　2022年3月12日　Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25






■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7






■正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
Video News 有馬哲夫
https://www.videonews.com/marugeki-talk/532






■この戦争観はアメリカに押しつけられたものだったのか、日本人が自ら選んだものだったのか
Video News 有馬哲夫
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1010






■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
https://www.youtube.com/watch?v=ID4yCi_w08s






■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4






■視聴率調査の1社独占の実態
https://www.youtube.com/watch?v=WSbJ03nCE2s






■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。
https://www.youtube.com/watch?v=K0lAWRq75q8

【東芝はハゲタカのオモチャにされる！】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化～「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業～

【東芝はハゲタカのオモチャにされる！】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化～「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業～














■東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる


Business Journal　2022.06.23


https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html




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経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。


内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。


産業革新投資機構（JIC）からの応募であることがわかっている。


　




次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。


7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェンス（資産査定）ができる機会を提供する。




東芝は公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていない。


ロイター通信（6月2日付）は複数の関係者の話として10社の社名を次のように伝えている。








＜米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、独立系のPEファンド・MBKパートナーズ、英CVCキャピタル・パートナーズ。国内勢では日本産業パートナーズ（JIP）とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることがわかっていたほか、産業革新投資機構の名前も浮上している＞


　




東芝の時価総額は約2兆5000億円。


株式非公開化には3兆円規模の資金が必要になるとされる。




単独では巨額の資金捻出が必要になるため、他社との連携が欠かせない。


外資系ファンドの動向では、KKRと米ブラックストーンが連合を組む方針を固めたほか、ベイン、ブルックフィールドの3つの陣営が、一方、国内勢では官民ファンドのJICが中心になると見られている。




　




東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っている。


外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっており、経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様だ。


　




このため、海外勢は、国が9割超を出資する官製ファンド、JICと連携することも想定される。


JICと関係が深い経産省の考え方が注目される。




JICの前身の産業革新機構は企業の救済色の強い投資が重なり批判を受け改組され、JICは2018年に再出発した。


JICは次世代産業を育てる企業の成長投資、事業再編による競争力強化に向けた投資などを掲げている。






JICが東芝再建に主体的に関与する場合には、「これまでのようなゾンビ企業の救済組織ではないことを実証しなければならなくなる」（M＆Aに詳しいアナリスト）。


東芝側は経営改革や成長戦略の実効性が厳しく問われることになろう。










・取締役候補は「物言う株主」が約半数を占める
　




東芝は経営の混乱が続いている。


21年11月、会社を3分割する案を公表した。


「意思決定が早まる」などの利点を訴えたが、投資家の評価は低く、今年2月には2分割に修正した。




3月の臨時株主総会で株主の「反対多数」で、会社分割案は否決された。


4月、株式非公開化を含む再建案の公募を始めた。


　




再建案の絞り込みを判断する取締役候補の顔ぶれも焦点となる。


5月26日、6月28日に開く株主総会に諮る取締役候補13人の名前が明らかになった。




社内は議長を暫定で務めてきた前社長の綱川智氏と前副社長の畠澤守氏が退任し、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長の2人になった。


残り11人は社外取締役だ。


海外投資ファンドの幹部2人が新たに加わり、「物言う株主」の存在感が増した。


　




新任取締役候補として株主の推薦で入ったのは、米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米投資ファンドのエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。


再任候補6人のうち、ファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏ら4人は海外投資ファンド側が推したとされる。




「全13人中のうち6人が、ファンドとなんらかの関係がある」（前出のアナリスト）といわれている。


　




取締役会の議長候補にはM＆A助言会社GCAの創業者で、現M＆Aアドバイザリー会社フ－リハン・ローキー会長の渡辺章博氏を選んだ。


新任取締役の候補には、IHIで取締役財務部長だった望月幹夫氏もいるが、事業を実際にオペレーションした経験者は少ない。


　




取締役の候補は社外取締役5人で構成する指名委員会で決めた。


指名委員会の委員長は東芝が2019年にアクティビストとの協議を経て受け入れたファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏。




ゼイジ氏が今回、アクティビスト幹部の受け入れを主導した。


ファラロンは東芝株式を5.30％保有している。




この結果、ゼイジ氏と今井氏がファラロンの出身となる。


アナリストからは「特定の株主の意見が強く反映される懸念がある」と危惧する声が上がっている。




　




東芝内部は株式の非公開化に慎重な意見が多いが、ファンド側は積極的だとされる。


東芝は当初、5月13日に取締役候補を発表する予定だったが、「独立性や利益相反の有無などについて確認すべき点がある」として、発表を急遽、中止していた。




人事案（新任取締役）への株主総会での株主の判断が東芝再建の行く末を占う試金石となる。








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東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる
Business Journal　2022.06.23
https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html












■東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに


日刊ゲンダイ：2021/04/16


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287980




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東芝の車谷暢昭社長が１４日、突然辞任した。


後任として社長を兼務する綱川智会長が同日、オンラインで会見したが、車谷氏は姿を見せず「東芝の再生ミッションを完了し、達成感+を感じている」とコメントだけ発表。


これを額面通りに受け取る向きは皆無だ。






・ＣＶＣ買収提案がやぶへび




英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案は、元ＣＶＣ日本法人会長だった車谷氏が保身を狙った“出来レース”との疑いが消えず、利益相反で追い詰められる前に逃げ出した形だ。




ＣＶＣの動きが他ファンドの関心を誘ったのか、車谷氏辞任報道と同時に米投資ファンドＫＫＲが東芝に対する買収提案を検討していると海外メディアに報じられた。


ＣＶＣが提示している２１０億ドル（約２兆２９００億円）の案を上回る可能性が高いという。


カナダの投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズも提案を用意しているという。






・投資ファンドは儲けが出ればいい




東芝の既存株主の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントはＣＶＣが提案した１株５０００円の買収価格について「安い」と指摘、６２００円超が妥当だとして価格つり上げに入っている。


今後、複数ファンドによる買収合戦に発展する可能性が出てきて、１４日の東芝株は前日比２６５円高の４８６０円。年初来高値を更新した。




「東芝はオモチャにされつつあります。車谷氏がＣＶＣを連れ込んだことがやぶへびになりました。投資ファンドは儲けが出ればいいわけで、原発事業を抱える東芝のバックには経産省が付いていて、どんな要求でものんでくれると足元を見ている」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）




経産省の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する指針では、買収提案を受けた企業は、可及的速やかに特別委員会を設置し、企業価値の向上や一般株主の利益を図る観点から提案内容を審議するとしている。




ＣＶＣの買収提案を受けた東芝社内では、リストラや事業の切り売りへの懸念が高まっていたが、他のファンドだってそれは同じ。




「利益を上げることが目的の投資ファンドは、再上場もしくは事業を分割して売却するという手段が基本」（小林佳樹氏）。


買収合戦の様相に、東芝社員は戦々恐々だろう。




モノ言う株主に加え、買収提案のハゲタカを招いたことで、現状維持ではいられなくなった東芝。


まだひと山ふた山ありそうだ。




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東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに
日刊ゲンダイ：2021/04/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287980




























■買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路　債務不履行の危機も


デイリー新潮 　2021年07月02日


https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07021040/?all=1




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・ホワイトナイトの裏切り




元東証1部上場のみずほ系不動産会社「ユニゾHD（ホールディングス）」の経営環境は、2年前、旅行大手代理店「エイチ・アイ・エス」から仕掛けられた敵対的TOB（株式公開買い付け）を機に一変した。


対抗策として、外資ファンドと組んで従業員による自社買収（EBO）を実施したものの、事態が好転することはなかった。




「ユニゾHD」が敵対的買収の標的にされたのは2019年7月。


HISが発行済み株式の45％取得を目論み、TOBを実施。




ユニゾは、友好的な買収者「ホワイトナイト」として米投資ファンド「フォートレス・インベストメントG（グループ）」に白羽の矢を立てた。




防衛は成功したかに見えたが、フォートレスの裏切りに遭い、さらには世界最大級の米投資ファンド「ブラックストーンG」から狙われる。そこに、「悪魔の囁き」がもたらされた。


米投資ファンド「ローン・スターG」が国内上場企業で初のEBOを提案してきたのだ。




EBOとは、従業員が自身の勤務する企業を買収するというもの。


ローン・スターの役回りは買収資金を用立てることだった。






・ジャンク債の扱い




ユニゾ関係者によると、「ユニゾの“中興の祖”と呼ばれる小崎哲資前社長が主導し、ローン・スターの提案に乗りました。


400人弱の社員のうち73人が出資し、EBOの受け皿“チトセア投資”が設立された。




昨年4月、チトセア投資はローン・スターからの1510億円の借り入れと優先株の割り当てによる550億円の計2060億円を調達し、それを元手に最終的には買い付け価格を1株6000円にまで引き上げ、EBOを成立させたのです」




結果、ユニゾは非公開化で独立を保てたものの、EBOの資金を捻出するために、次々と「虎の子」を手放さざるを得ず、優良資産は安く買い叩かれ、集客力の低いホテルなどが売れ残った。




昨年12月、日本格付研究所によるユニゾ債の格付けは、投資不適格、いわゆるジャンク債の扱いの「BBプラス」へと引き下げられている。




EBO成立後も、ユニゾ倒産を織り込んだマネーゲームに勝算ありと見込んだ別の外資ファンドから狙われている。


ハゲタカによる買収を防ぐために戦った結果、倒産がちらつく状態に陥ってしまったのだ。




週刊新潮 2021年3月4日号掲載




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買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路　債務不履行の危機も
デイリー新潮 　2021年07月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07021040/?all=1
















■東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化


Business Journal　2017.12.14


https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html




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儲けのにおいをかぎつけて群がる投資ファンドを、別名「ハゲタカファンド」と呼ぶ。


屍臭漂う東芝は、ハゲタカにとってはまたとない獲物だ。


東芝の第三者割当増資に、世界で荒稼ぎするハゲタカの面々が集結した。


　




東芝は6000億円の巨額増資に踏み切り、12月5日に第三者割当増資を完了した。


資金調達を担った主幹事は、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス。




ゴールドマンは、発行する株式すべてを海外のファンド60社に割り当て、200億円弱の手数料を得る。


日本の投資家はまったく参加していない。


1株当たりの発行価格は262円80銭となっている。


　




東芝が公表した「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。


そこにはアクティビスト（物言う株主）を中心とした強面ファンドが名を連ねる。


　




今回の増資で最大の3.2億株（増資全体の14.0％）を引き受けたのは、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。


1株262円80銭で計算すると、出資額は840億円に上る。


出資比率は9.89％から11.34％に高まり、筆頭株主の地位を維持した。




　




エフィッシモは旧村上ファンドの幹部だった高坂卓志氏ら3人が設立した資産運用会社。


米国の基金をはじめとする欧米の機関投資家から運用を受託している。




日産車体、テーオーシー、東京鐵鋼、ハピネット、ジャパンディスプレイ、TASAKI、ユーシン、鳥居薬品、日東紡績、近畿車輛、第一生命ホールディングス、大阪製鐵、三井金属エンジニアリング、川崎汽船、リコー、ヤマダ電機、セゾン情報システムズなどに投資してきた。


　




現在、もっとも注目を浴びているのは、エフィッシモが筆頭株主になった川崎汽船だ。


2016年の株主総会で村上英三社長の取締役再任に反対。




かろうじて可決される事態となり、会社側は胆を冷やした。


それに懲りて、経営陣はエフィッシモの高坂卓志代表と面談。


17年の総会でエフィッシモは社長の再任に賛成した。


　




エフィッシモは今年3月、東芝の株式8.14％を保有する大株主として登場。


その後、9.89％まで買い増した。


さらに今回、第三者割当増資を引き受け、11.34％を保有する、文字通りの大株主となった。




東芝に群がるハゲタカファンド
　ほかにも、投資の世界で存在感を増している大物がそろった。


　




3億株、13.1％出資したセガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港を拠点とする投資ファンド。


15年のヘッジファンド運用成績ランキング（ブルームバーグ調査）では、年率29.6％の投資リターンを得ており、3位だった。


　




1.7億株、7.4％出資したハンター・パットンは、米ハーバード大学が所有するファンド。


寄付金等を元に370億ドルの大学の基金を運用し、ハーバード大学の運営予算の35％を生み出している。




同大学は米国の教育業界でもっとも資金力があるといわれている。


　


うるさ型のファンドも顔を揃える。


　




1.27億株、5.6％出資したエリオット・マネジメントは、「米国でもっとも成功したヘッジファンド」といわれている。


平均して年間13.5％のリターンを達成している。


　




エリオットはこれまで豪英資源大手のBHPビリトンに米石油事業の分離を要求、韓国のサムスン電子に30兆ウォン、3兆円近い特別配当の支払いを求めた。


蘭塗料大手アクゾ・ノーベルに会長解任を求めたほか、アルミ大手アルコニックのCEOを辞任に追い込んだ。


　




日本では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）がTOB（株式公開買い付け）を実施している日立国際電気株の9％近くを保有し、揺さぶりをかけた。


おかげでKKRはTOB価格の引き上げと期間延長に追い込まれた。


　




3900万株、1.7％出資した香港のオアシス・マネジメントは、日本で売り出し中のアクティビストだ。


任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求め、京セラに保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円の株主への還元を要求した。


　




アルプス電気によるアルパインの完全子会社計画では、株式交換方式ではなく現金での買収への切り替えや価格引き上げを求めている。


パナホームを完全子会社しようとしたパナソニックとの間でも対立した。




11月には人材派遣大手のパソナグループに経営改善提案書を突きつけ、「創業者の南部靖之グループ代表の存在がコーポレートガバナンスの欠如につながっている」と指摘した。






懐かしい名前も登場する。
　




5350株、2.3％出資したサーベラス・キャピタル・マネジメントは、かつて西武ホールディングス（HD）を買収したことで知られる。


西武HDは再上場を果たし、サーベラスはしっかりと稼いだ。


　




5300万株、2.3％出資したサード・ポイントは「モノ言う株主」として有名なダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドだ。


ソニーに映画・娯楽部門の分離を求め、ファナックに大幅な株主への還元を要求。




セブン＆アイ・ホールディングスにイトーヨーカ堂を独立させ、米国法人の分離上場を求めたこともある。




東芝の“なりふり構わない増資”で、普段は信託口など裏側に隠れている投資家が表面に炙り出された。




原子力事業を抱える東芝のバックには経済産業省がついているので潰れる心配はなく、確実に儲かると踏んだのだろう。


兜町を歩いていると、「東芝の株価は最低でも400円はするとの読みがハゲタカ連中にはある」と伝わってくる。


　




彼等にとって東芝の再建は二の次、三の次。


目的は、いかに高値で売り抜けるかだけだ。




株価上昇を狙って、採算性の低い事業の分離を求めてくるのは必定だ。


稼ぎ頭の東芝メモリの売却中止を要求することもあり得る。


　


ハゲタカファンドに食い散らされる東芝には、ペンペン草も生えないことになる。




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東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化
Business Journal　2017.12.14
https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html
























■セブン&アイ、強まる株主の圧力　分社化検討など要求
日本経済新聞　2022年1月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263ND0W2A120C2000000/






■富士通もPC事業を分社化、日本のパソコンメーカーを振り返る
「株価プレス」2015.10.30
http://kabu-press.com/bunseki/fujitsu-pc/






■外資系ファンド、8兆円税金投入の銀行をむさぼり巨額利益　無知な日本政府を手玉に




Business Journal　2015.01.23
https://biz-journal.jp/2015/01/post_8687.html






■ハゲタカファンド：貧困国を苦しめる先進国のハゲタカ企業！
国際問題レポート 2021.04.19
https://kokusaimonndai.com/1270






■ホンダ、連結子会社の八千代工業をインド部品会社に身売り
レスポンス（Response）2023年7月5日
https://response.jp/article/2023/07/05/372896.html






■三菱電機、自動車機器事業を分社化
日本経済新聞　2023年4月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246110U3A420C2000000/






■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/






■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234






■筆頭株主側の取締役過半数に　日本ペイント、要求受け入れ
西日本新聞 2018/3/1
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/398045/






■日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…
ビジネスジャーナル 2019年04月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15092/






■日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる！
ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に
exciteニュース　 2018年4月19日 　週刊ダイヤモンド
https://www.excite.co.jp/news/article/Diamond_167837/






■私物化「限度超えている」　ゴーン容疑者に日産幹部
産経新聞　2018/11/23
https://www.sankei.com/article/20181123-6RD4T45GZVKSTPWXUE6R7A76ZA/






■ゴーンvs日産・ルノー 最終戦争
キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
日刊ゲンダイ：2019/04/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252076






■カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与？結局日本はアメリカの属国
http://brandnew-japan.info/archives/1436






■三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
「物言う株主」
exciteニュース 2019年6月18日　Business Journal
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201906_post-15740/






■アクティビスト　日本襲来！
週刊ダイヤモンド（特集）
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド（特集）
https://diamond.jp/list/feature/p-activist






■ファンドがコロナ禍で日本企業大買収に乗り出す理由
開戦、ファンドが日本を大買収
～M＆A最前線をデータで解明～
ダイヤモンド編集部 杉本りうこ：副編集長
2020.7.29
https://diamond.jp/articles/-/243788






■「物言う株主」に存在感　環境アクティビズムも台頭
NIKKEI STYLE　　2021/8/2
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO74208410X20C21A7000000/






■新型コロナで割安さ増す
アクティビストに狙われる会社ランキング
東洋経済　2020.04.10
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23397






■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ（2017/08/04）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737






■狙い撃ち！米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…
「ブラックストーン・グループは、武田薬品工業のアリナミンやベンザなどの大衆薬子会社を約2400億円で買収」
週刊実話(2021年2月6日)
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/10756






■最新版｢外国人株主の持ち株比率が60％超の会社｣リスト
｢工具のアマゾン｣は81％超
会社四季報オンライン 2021/02/12
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/411152






■武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
週刊ダイヤモンド　2020.9.2
https://diamond.jp/articles/-/247495






■武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
日刊ゲンダイ：2020/09/0
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278180






■アリナミンや本社を売却した武田薬品に何が起こっているのか
経済界　2020年10月28日
https://net.keizaikai.co.jp/51237






■武田薬品、外国人CEO支配による米国企業化「総仕上げ」の先に待つ残酷な未来
週刊ダイヤモンド　2021.6.21
https://diamond.jp/articles/-/274235






■大赤字ソニー、ストリンガー前会長の「年俸4億円」　「経営責任」取っているのか？
J-CASTニュース　2012年06月28日
https://www.j-cast.com/2012/06/28137482.html?p=all






■日本企業はなぜ「お雇い外国人」に高額報酬を払うのか
Newsweek(ニューズウィーク)2018年6月21日　松野弘（千葉大学客員教授）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/06/post-10436.php






■大企業の外国人トップはことごとく失敗していないか
https://ameblo.jp/dshi/entry-12634538000.html






■オリンパスが祖業売却へ　“物言う株主”の破壊力
「19年にアクティビスト（物言う株主）ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ」
週刊エコノミスト　2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c






■オリンパス、改革に拍車　「物言う株主」経営陣に
日本経済新聞　2019年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39957730S9A110C1EA1000/






■資生堂、なぜ「TSUBAKI」や「uno」を売却？
「外資系投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却」
「驚くべきことに、今回売却する日用品事業は赤字事業ではなく、売上高営業利益率5～10％」
biz_journal 2021.02.10
https://biz-journal.jp/2021/02/post_207218.html






■ソニーや富士フィルムが標的に！物言う株主
・アクティビストに狙われる？
週刊現代（講談社）2019.04.23
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64234






■電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽
「電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」
「イージス買収のための莫大な借金」
法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2712092000008.html






■「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元 物言う株主の標的に
日刊ゲンダイ：2021/11/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297551






■米物言う株主バリューアクト、セブン株取得　1700億円
日本経済新聞　2021年5月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12FIR0S1A510C2000000/






■地銀も狙われた！「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは？
「ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲット」
ダイヤモンド　2019.11.18
https://diamond.jp/articles/-/220690






■日本企業の驚くべき衰退とここまで高まっている外資の持ち株比率
https://feel-japan.net/?p=9360






■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画
https://www.pinkmonky.net/detail/?id=268






■伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
安いニッポン 買われる日本
週刊ダイヤモンド　2021.8.3
https://diamond.jp/articles/-/278129






■パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ
ITmedia 2021年10月08日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/07/news135.html






■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
・増収増益なのに
Newspicks　2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/






■前年の３倍　過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
FRIDAY 2020年02月04日
https://friday.kodansha.co.jp/article/93943






■京セラ稲盛氏：社員を路頭に迷わせるな､わがままな株主にはＮＯを
ブルームバーグ　2015年11月5日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-11-05/--igljs7ve






■アフラックが日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に？
Huffington Post（ハフポスト）2013年07月24日　安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/aflac_n_3648346.html






■日本郵政・アフラック連携拡大　外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞　2013年7月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/1187






■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388






■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
https://www.data-max.co.jp/article/7298






■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日
https://www.data-max.co.jp/article/10458






■国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ：2014/12/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022






■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す
excite.ニュース　2019年08月24日　植草一秀
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_28584/






■外資ファンド、日本の不動産に照準
「英運用大手アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（ASI）は専門部署を設立し、高齢者向け住宅などを開発する。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は未公開株（PE）と組み合わせた不動産投資を狙う。」
日本経済新聞　2019年8月8日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48341600X00C19A8EE9000/






■米圧力に譲歩の歴史　繊維、鉄鋼、半導体…　為替問題への波及懸念も
産経新聞　2017/4/18
https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/






■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261






■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal　2018.12.26
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html






■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞　2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086






■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB　2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859






■放送局の外資規制、なぜ必要？　世論動かすほど強い力　外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/003/070/084000c






■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。
note　2022年3月12日　Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25






■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7






■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
・安倍政権がどうみても「売国」である理由
「安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/






■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/






■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html






■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479






■狙いは中小企業の淘汰！～ブレーン「中小は消えてもらうしかない」～「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース（2020年12月11日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/






■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん
神奈川新聞 2014年12月19日
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-54726.html






■日本農業を売り渡す安倍政権
2016年12月31日【植草一秀（政治経済学者）】
https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php






■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
（女性自身：2020/9/15）
https://jisin.jp/domestic/1890646/






■安倍政権、米ファイザーから未開発ワクチン「6千万人」分購入決定に重大な疑問
biz-journal 2020.08.08 岡田正彦／新潟大学名誉教授
https://biz-journal.jp/2020/08/post_172987.html






■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html






■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html






■経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
NRI(野村総研)　2022/5/11
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0511






■経済安保推進法が成立　来春から段階施行　企業活動に政府の関与が強まる懸念
東京新聞　2022年5月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659






■経済安保法が成立　国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
朝日新聞　2022年5月11日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html






■【日本企業を外国人に手渡す売国政府の施策？】
企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人　政府が新目標
日本経済新聞　2021年6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179AB0X10C21A6000000/






■「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
日経ビジネス　2021.3.19
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900002/






■大企業経営者たちが本気で壊そうとしている「日本的雇用」が終焉した後に訪れる社会とは？
Business Journal　2021.08.10　鈴木貴博
https://biz-journal.jp/2021/08/post_241631.html






■日本型の｢終身雇用｣のほうが会社は強くなる
東レ･日覺昭廣社長が語る終身雇用の可能性
東洋経済オンライン　2021/12/15
https://toyokeizai.net/articles/-/576126






■終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由
週刊ダイヤモンド　2019.9.13　塚崎公義
https://diamond.jp/articles/-/214646






■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞　2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/






■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日
https://38news.jp/economy/16674






■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
アメブロ　katsukoのブログ　2014-12-18
https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html






■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた？
exciteニュース（2015/12/15）
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2023/01/03/050928






■小保方晴子氏を指導する立場だった理研の笹井芳樹氏は､なぜ自死を選んだか
東洋経済　2014/08/05
https://toyokeizai.net/articles/-/44690






■笹井教授の死にまつわる4つの不審点 ― STAP細胞は触れてはならない“禁断の果実”だった？
exciteニュース　2014.09.09
https://tocana.jp/2014/09/post_4801_entry.html






■iPS細胞研究に立ちはだかる外資・グローバル企業の存在
長周新聞 2020年4月7日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16408






■安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される
まぐまぐニュース　2020.02.07
https://www.mag2.com/p/news/439102






■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829






■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
https://a.r10.to/hD9lT7






■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479






■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800






■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/






■日本弱体化政策（その１）　～日本人の共同性・集団性を破壊せよ～
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/06/7790.html






■日本弱体化政策（その2）　～観念・制度・・・がんじがらめの日本～
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/07/7809.html






■日本弱体化政策（その3）　～時短で骨抜きにせよ、最後のトドメは大量移民・混血～
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/07/7876.html






■GHQの日本弱体化計画から抜け出せ！今こそ愛国心を取り戻す時だ
https://asspra.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%BE%81%E6%9C%8D/2028/






■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/






■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1






■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞　2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445






■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503






■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
https://president.jp/articles/-/25080






■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/276434






■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541






■『乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略』
著者：浜田 和幸
出版社：祥伝社
2001/2/1
https://a.r10.to/hU5836






■売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体
・この国に巣食う「国を売る」人々
「ＴＰＰ、増税、規制緩和…「改革」で日本を滅ぼす者たちの正体を暴く」
三橋貴明 (著), 中野剛志 (著) 徳間書店
https://a.r10.to/hkKElU






■新植民地主義(wikipedia)
・経済支配としての新植民地主義
新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。
この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。
そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト･コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。
新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。
旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。
それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9






■イギリスの伝統的な植民地統治手法である「分割統治」とは～～「戦争文化叢書」を読む3
https://shibayan1954.com/degital-library/ghq-funsho/sensou-bunka-sosho3/






■日本の半導体産業か゛衰退した理由① 日米半導体協定とは？
https://www.youtube.com/shorts/OC48Jqb2Zek






■プラザ合意と日本潰し
テンミニッツTV　2021/07/08　島田晴雄　慶應義塾大学名誉教授　
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=4269






■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済｜
YouTube　2022/11/04　島田晴雄（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=PryqCP3tXBA






■1985年日航機墜落事故
日本国産OS「TRON（トロン）」技術者が17名搭乗し全員死亡。
当時このOS、トロンはマイクロソフトのウィンドウズより優れ、世界を席巻する可能性が高かった。
https://www.youtube.com/watch?v=zWlrWJ9ODZk






■日本人の99.99%が知らないことを漫画にしてみた①
https://www.youtube.com/watch?v=-ztsNa0yYfc






■【外資ファンド利益?!】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI






■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった！
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338






■「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている」孫崎享氏（元外務省・国際情報局長）
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE






■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4






■【郵政民営化で裏取引？】竹中平蔵はアメリカとズブズブだった？
YouTube　2021/02/10
https://www.youtube.com/watch?v=9veEChuY-EY






■「売国」不良債権処理　郵政民営化　竹中平蔵
YouTube　2023/01/15
https://www.youtube.com/watch?v=FrCwPZrUNUc






■【株式会社アメリカの日本解体計画】　郵政民営化は売国政策だった　
アメリカにむしばまれる日本　言いなりの日本政府
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894






■アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体
西部邁ゼミナール 2016/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=23238vRnceE






■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
99,149 回視聴
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM






■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ