【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～

【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～










■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する


2022.07.19 週刊ポスト　大前研一


https://www.moneypost.jp/929170




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円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。




日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。


経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。




もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。


近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。


しかし、日本の輸出力は下がる一方で、昨年度は輸出額が85兆8785億円、輸入額が91兆2534億円と貿易収支は2年ぶりの赤字となった。


今年度はいっそうの円安とエネルギーや穀物の価格上昇により、赤字拡大が確実な情勢だ。




この円安を加速させているのは日本銀行の黒田東彦総裁だ。


いま米欧の中央銀行はインフレを抑制するために相次ぎ政策金利を引き上げている。




アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に0.75％の大幅な利上げを行ない、7月1日に量的緩和政策を終了したECB（欧州中央銀行）も同21日の理事会で0.25％の利上げを決める予定だ。


昨年12月から利上げを続けているイングランド銀行は、5月も0.25％引き上げて年1％にした。




だが、日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていない。




6月の政策決定会合でも異次元金融緩和の継続を決め、その理由について黒田総裁は「金利を上げると、あるいは金融を引き締めると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる」「それは日本経済がコロナ禍から回復しつつあることを否定してしまう、経済がさらに悪くなってしまうということにほかならない」などと、いつもの“逃げ口上”に終始した。




しかし、この理屈は正しいのか？　


「NO」である。




黒田総裁は20世紀のケインズ経済学を勉強したマクロエコノミストだから、いまだに昔の理論を基に金利を引き上げると景気が悪くなると考えているわけだが、それは間違っている。




今の日本のように個人金融資産2000兆円の半分超が預金・現金で保有されている貯蓄過剰の国では、ケインズ経済学は成り立たない。




いくら異次元金融緩和でゼロ金利政策を続けてお金をジャブジャブにしても、貯蓄が増えない上に「低欲望社会」だから金融資産を持っている富裕層や「人生100年時代」と脅されている高齢者の財布は締まったままで消費が拡大しない。




現に、黒田日銀が異次元金融緩和を始めてから9年余も経過しているのに、景気は全く上向いていない。




では逆に、金利を引き上げたらどうなるか？　


貯蓄が増えるから、金融資産を持っている人たちの財布の紐が緩んで消費が拡大し、経済が活性化するのだ。




私は原子力工学を勉強した“物理屋”なので、経済の現状も物理的に分析する目を持っている。


すると、日本の景気を良くするための「最適解」はそれしか導き出せないのだが、この21世紀の新しい経済メカニズムを、企業も個人も資金不足だった100年前の経済学しか学んでいない黒田総裁は理解できないのである。




金利が上がったら、亀井静香・元金融担当相が制定を主導した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）やゼロ金利政策によって生き延びてきた約30万社の「ゾンビ企業」（経営破綻しているのに銀行や政府の支援によって存続している企業）は続々と倒産するだろう。


だが、それらの企業を延命させても、日本経済の足枷になるだけである。




また、私が知る限り、真っ当な日本企業の経営者で、いま金利が上がったら困ると思っている人はいない。


貸出先がなくて困っている銀行は、財務諸表に問題がない企業には0.5％前後の超低金利で融資してくれるからだ。




銀行から借りたほうが社債や株式を発行するよりも資金調達コストが安上がりなのである。


この状況は少しくらい金利が上がっても変わらないだろう。




その一方で、仮に金利が5％になれば、個人金融資産2000兆円の増加分＝100兆円が市場に溢れてくるだろう。


岸田文雄首相は「資産所得倍増プラン」と称し、「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズでNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を謳っているが、そんなチマチマしたもので日本経済が大きく変わるわけがない。




重ねて言うが、日本の景気を良くする一番の近道は富裕層や高齢者の預貯金の増加分が市場に出てくるようにすることであり、そのためには利上げが最も有効なのだ。




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黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する
2022.07.19 週刊ポスト　大前研一
https://www.moneypost.jp/929170
















■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ


PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹


https://president.jp/articles/-/63048




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・いまや日本は世界の金融のアンカー役




なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。


そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。




インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が同調して緩和を解除すれば、世界のマネー供給量は大幅に低下し、市場がクラッシュしかねない。


いまや日本は世界の金融のアンカー役になっているようなものだ。




だから米国は日本の為替介入に理解は示すものの、協調介入する考えはない。


そうした米国の意向を示す象徴的なシグナルが10月10日に発せられた。


今年のノーベル経済学賞の受賞者の面々だ。




2022年のノーベル経済学賞に元FRB議長のベン・バーナンキ氏ら3人の米経済学者の授与が決まった。


金融危機時の銀行の役割を解明したことが理由だ。




この受賞に対し市場関係者は、「そもそもノーベル経済学賞はスウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけて創設された賞で、他のノーベル賞と異なり政治色が濃いと言われています。受賞者の大半は米国の新自由主義経済学者で占められており、今回の受賞もその流れに沿うもの」と指摘する。




そして、「今回のバーナンキ氏の受賞を最も喜んでいるのは任期満了を来年4月に控えた日銀の黒田東彦総裁だろう」とも指摘する。






・昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ




バーナンキ氏は1953年にジョージア州で生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。


バーナンキ家はディロンでは数少ないユダヤ系の家庭で、先祖は東欧からの移民で、父は薬剤師や劇場の支配人を務め、母は学校教員だった。




地元の高校からハーバード大に進学し、経済学を学び、最優秀学位をもって1975年に卒業した。


79年にはマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得している。




博士論文は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」だった。


スタンフォード大学、ニューヨーク大などで教鞭をとり、プリンストン大で学部長を務め、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで金融理論、金融政策の講義を行っている。




バーナンキ氏は1930年代のウォール街に端を発した世界的な金融危機の研究で知られ、昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ。


その研究の成果をFRB議長に就いた直後の2008年に実践することになるとは歴史の巡り合わせとしか言いようがない。






・日本には「ケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」




「金融危機を回避するには大量のマネーを市場に供給することが必要」という超緩和策を提唱し、実際、リーマンショックへの対応で、ゼロ金利政策を軸とする大幅な金融緩和と金融機関への公的資金の注入を断行し、危機を回避した。


この大胆な金融緩和策から「ヘリコプター・ベン」と渾名あだなされたほどだった。




金融危機時には輪転機で紙幣を刷りまくり、空からばら撒まけばよいというバーナンキ氏の主張は世界の金融政策の潮流を形成していった。


当時の日本銀行に対しても「大規模な金融緩和に消極的であった日銀の白川方明総裁の政策に批判的だった」（市場関係者）とされる。




その後、日本では自民党が民主党から政権を奪い返し、2013年、金融政策を担う日銀総裁に元財務官でアジア開発銀行総裁であった黒田氏が抜擢された。


黒田氏は間髪を入れずバズーカ砲と呼ばれた異次元緩和に踏み込む。




この背景にはバーナンキ氏ほか、ポール・クルーグマン氏などの米国の著名マネタリストがおり、ミルトン・フリードマン氏を信奉する経済学者の理論が日本にも導入された。


バーナンキ氏は日本の金融緩和について、「買うもの（国債）がなければケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」とまで迫った。






・庶民感覚とは真逆の姿勢に辞任要求も




しかし、その日銀はいま異次元緩和の出口に苦心しており、過度の円安への対応で矢面に立たされているが、黒田総裁は頑かたくなに金融緩和の継続を主張している。




その最中に通貨マフィアとして親交が深く、同じ金融緩和論者のバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、自身の金融政策が間違っていなかったとお墨付きをえたようなもの。


喜びは隠しようがない。


海外の講演で金融緩和の継続を強調したのは黒田氏の心中を象徴している。




黒田総裁は10月15日、ワシントンで開催された国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席し持論を展開した。


焦点となっている物価については「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコスト上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、現在の物価上昇は一時的なものだとの認識を示した。




その上で、「物価は上がらないというノルム（社会の考え方）を変え、賃金の上昇を伴った持続的で安定的な物価安定目標を確実に実現するには経済を下支えする必要があり、そのためにも金融緩和を継続することが適切だ」と強調した。




しかし、庶民の体感は黒田総裁の発言とは真逆だ。


一時1ドル＝150円を突破した円安進行と輸入物価の急騰に消費者は危機感を強めている。




そうした声は政治の場にも持ち込まれた。


18日の衆議院予算委員会では、野党から辞任を迫られる場面があった。






・金融緩和の失敗は「事実に反する」




質問に立った階猛氏（立憲民主党）は、円安阻止へ為替介入を実施した政府と、円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀の食い違いを指摘。


「金融政策の正常化・柔軟化に向けて（黒田総裁は）即刻辞任すべきだ」と質した。




これに対し黒田氏は、金融緩和を行わなかった場合と比べて、実質国内総生産は（GDP）は平均でプラス0.9～1.3％程度、消費者物価は前年比平均で0.6～0.7％程度押し上げられているという計量経済的な分析を示して、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。


「量的・質的金融緩和がまったく失敗したということは事実に反する」として、「辞めるつもりはない」と強調した。




この黒田氏の説明に呼応するように岸田首相も、金融政策は為替だけでなく総合的に勘案して判断すべきであり、政府と日銀が13年に結んだ政策連携に関する共同声明（アコード）を「見直しはいま、考えていない」と述べた。






・「岸田首相は黒田総裁になめられている」




しかし、この岸田発言とは裏腹に、政府内では日銀の黒田総裁の金融政策に対して苦々しく思っている空気は拭いようがなかった。


そうした政府内の本音が露呈したのは9月下旬の最初の円買い介入だった。




「黒田総裁が頑なに金融緩和の維持を主張して譲らない。（為替介入について）米国の理解も得られたので、とりあえず単独介入で凌しのごうということです。145円が介入ラインとなったが、いつまでもつか……」




ある政府関係者は、9月22日に断行された政府・日銀による約24年ぶりの円買い・ドル売り介入についてこう指摘する。




実際、9月21・22日の日銀の金融政策決定会合を前に官邸は黒田総裁の姿勢にいら立っていた。


3月初めまで1ドル＝115円程度で安定していた円相場は足元、140円台まで下落していた。




半年間で30円も円安が進行し、輸入物価の急騰から消費者物価（生鮮食料品を除く）の上昇率は3.0％まで高まっている。


各種商品価格の値上げは国民生活を直撃、旧統一教会問題も加わり、岸田政権の支持率は急落している。




にもかかわらず黒田総裁は「経済は回復途上にあり、金融緩和を継続することが適当」と譲らない。


とくに米FRBは21日に通常の3倍、0.75％の利上げに踏み切った。


「このまま日銀が動かなければ、岸田首相は黒田総裁になめられていることになる」（政府関係者）との危機感が高まっていた。






・金融緩和の大転換は米国が握っている




政府の「伝家の宝刀」は、その最中に抜かれた。


円相場が145円90銭前後と146円が目前に迫った直後の午後5時ごろ、財務省はついに3兆円超の円買い介入に踏み切った。


「金融緩和の維持と円買い介入は矛盾する政策。ちぐはぐな政策に踏み込んだのは明らかな黒田日銀の決定に官邸がノーを突き付けたようなものだ」（市場関係者）といえる。




市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻くすぶる。


市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。




はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。


答えはノーである。




カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。


米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。




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すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048


























■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止


「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。」


「インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。」


「マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」


共同通信　2022/6/3 　


https://nordot.app/905386746518093824










■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う


週刊ポスト 2021.12.08


https://www.moneypost.jp/858236










■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく


～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～


「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫


東洋経済　2021/10/15


https://toyokeizai.net/articles/-/462077










■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」


毎日新聞　2021年11月19日　山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表


https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c










■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク（加藤出）


NIKKEI STYLE（日本経済新聞）2019/5/13


東短リサーチ社長チーフエコノミスト


https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/










■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか


2021年10月29日　JBpress


https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67521










■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは


「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」


東洋経済　2021/9/12


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089










■円の実力50年ぶり低さ　実質実効値


円安進み購買力低下


日本経済新聞 2022年2月17日


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000










■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止


「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。」


「インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。」


「マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」


共同通信　2022/6/3 　


https://nordot.app/905386746518093824










■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ


NHK　2022年5月5日


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html










■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀


時事通信　2022年06月10日


https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000217&g=int










■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？


週刊現代　2022.04.19　町田徹


https://gendai.media/articles/-/94328










■電気料金、なぜ値上げ？　火力発電燃料、高止まり　円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹


毎日新聞 2022/11/16


https://mainichi.jp/articles/20221116/ddm/003/070/084000c












■電気代　６社値上げへ　燃料高・円安で収益悪化　政府、今冬の節電要請


沖縄タイムス　2022年11月2日


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1050591










■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策


週刊ダイヤモンド　2022.5.16　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授


https://diamond.jp/articles/-/303154












■円安進み約32年ぶりの水準に いつまで？どこまで？各地の影響は


NHK　2022年10月20日


https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20221018a.html










■「失われた30年」　日銀が進めた異次元緩和と停滞する日本経済


朝日新聞　 2023年2月16日


https://www.asahi.com/articles/ASR2H7HY7R2HULFA00V.html










■異次元金融緩和からの脱出　富田光・論説委員が聞く


東京新聞　2018年11月24日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/3111










■金利抑制のひずみは物価に跳ね返る＝平山賢一


週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月16日


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220524/se1/00m/020/056000c










■「異次元金融緩和」のどこが問題？


国民が知らぬ間に膨らむリスクとは


情報産業労働組合連合会　2019/05/14


http://ictj-report.joho.or.jp/1905/sp05.html










■金利上昇なら債務超過も　袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由


「当座預金でも巨額の損失、債務超過の恐れ」


論座　2022年04月28日　木代泰之　経済・科学ジャーナリスト


https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600007.html










■円は紙クズに？ コロナ後に来る「日銀破綻」の危機


藤巻健史氏・相場英雄氏対談


日経ビジネス 2021.3.3　村上富美


https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/022600181/










■異次元緩和の帰結　絵空事ではない「日銀破綻」　預金通帳の「紙くず」リスク


週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年9月27日　藤巻健史


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c












■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査


Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日　横山恵利香


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401








■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出！「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」


2022/6/6　FLASH


https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234












■家計「値上げ許容度」は低下か＝民間シンクタンクが分析


時事通信社 2022年06月14日


https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco












■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒


日刊ゲンダイ：2022/06/07


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306384










■黒田総裁の説明に疑問符。本当に異次元緩和で物価は上がったのか？＝久保田博幸


まぐまぐニュース　2015年12月3日


https://www.mag2.com/p/money/6545










■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ


今や円安は日本経済にとって明らかにマイナス


東洋経済オンライン　2022/03/31 　小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授


https://toyokeizai.net/articles/-/577543










■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介


まぐまぐニュース　2015年11月17日


https://www.mag2.com/p/money/6324












■日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車


長周新聞　2022年4月28日


https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427












■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている　藤巻健史


週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c












■異次元緩和はもはや限界！ 日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機


週刊現代　2023.03.14


https://gendai.media/articles/-/107296












■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日


テレ朝NEWS 2022/05/13


https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html










■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢


毎日新聞　2016年9月20日


https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c














■異次元緩和の修正、黒田日銀の正体は怪物「ヌエ」　「利上げでも金融引き締めでもない」と否定も市場は〝嘘〟だと見抜いている


zakzak「夕刊フジ」（産経デジタル）2022.12/23


https://www.zakzak.co.jp/article/20221223-PPSS66AJSNNMNNU3EPI6ZSKOL4/












■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ


財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ


論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授


https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1












■米欧に置いて行かれた「黒田緩和」　描いた好循環、実現できぬまま


朝日新聞　 2023年4月7日


https://www.asahi.com/articles/ASR476CV8R47ULFA01D.html












■社説：「黒田緩和」１０年　失敗を直視し、的確な修正を


京都新聞　2023年4月7日


https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1003469












■黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理　最後も「全く考えておりません」


朝日新聞　 2023年4月7日


https://www.asahi.com/articles/ASR47778GR47ULZU005.html














■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁


「消費増税による経済失速」


Business Journal　2018.02.24


https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html












■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり


日刊ゲンダイ：2022/01/19


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142










■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている


デフレマインドに支配されているのは日銀だけ


東洋経済オンライン　2022/04/02 小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授


https://toyokeizai.net/articles/-/578849










■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子


浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト


週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年6月9日


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c










■アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁


福岡の経済メディア NetIB-News　2022年10月14日


https://www.data-max.co.jp/article/49889










■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎


まぐまぐニュース　2022年1月22日


https://www.mag2.com/p/money/1150418










■コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗


｢黒田日銀｣もお手上げ状態


PRESIDENT Online　2020/03/12　小宮一慶


https://president.jp/articles/-/33631












■アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り


まぐまぐニュース　国内2022.10.19


https://www.mag2.com/p/news/555153










■いにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”


日刊ゲンダイ：2016/02/24


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/175955










■「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘


経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく


論座（朝日新聞）2022年05月19日　原真人


https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html












■円安どころか通貨危機 岸田政権打つ手なしで円クラッシュ秒読み


日刊ゲンダイ：2022/04/23


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304363










■これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」


Yahoo!ニュース　2014/11/1　山田順


https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20141101-00040437












■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ


現代ビジネス　2022.04.29


https://gendai.media/articles/-/94730










■｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣ 金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由


PRESIDENT Online　2022/04/15


https://president.jp/articles/-/56570?page=1












■検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に


女性自身：2020/09/10


https://jisin.jp/domestic/1892659/












■異次元緩和　問われる10年


白川前日銀総裁「生産性に弊害」　元インド中銀総裁「効果に疑問」


日本経済新聞　2023年3月3日


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68937650S3A300C2EA1000/










■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…


「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」


女性自身　2022/02/24


https://jisin.jp/life/living/2068474/










■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した


「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」


「国内消費の驚異的停滞」


週刊現代：2019/03/14


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354










■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと


元日銀審議委員の木内登英氏の語るポスト安倍


東洋経済　2020/09/11 大崎 明子


https://toyokeizai.net/articles/-/374735?display=b










■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪


女性自身：2022/02/24


https://jisin.jp/life/living/2068465/










■アベノミクスの大罪。


「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ


まぐまぐニュース！


https://www.mag2.com/p/news/512098










■植草一秀　安倍売国政治の系譜


「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」


月刊日本　2013/5/2


http://gekkan-nippon.com/?p=4997








■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？


Business Journal 2013.08.08


https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html












■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由


「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」


「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」


日刊ゲンダイ　2015/05/03


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524












■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止


「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。


インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。


マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」


共同通信　2022/6/3 　


https://nordot.app/905386746518093824












■富はどこへ 異次元緩和10年 5つのなぜ


朝日新聞


https://www.asahi.com/special/boj/












■日銀の緩和効果、海外に流出？


日本経済新聞　2016年7月7日


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO04514900W6A700C1000000/












■アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪である


2013年05月26日


https://nekotomo30.seesaa.net/article/201305article_7.html














■日本人が知らない「闇歴史」


～アメリカに支配された70年の真実～


「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」


「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」


日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1












■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～


・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義


「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」


「第3の矢はもともと空砲にすぎない」


幻冬舎：石角完爾：2016.10.21


https://gentosha-go.com/articles/-/5017












■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～


・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か


・そして、日本の富は略奪される


ダイヤモンドオンライン　2014.2.3


菊池英博：日本金融財政研究所所長


https://diamond.jp/articles/-/47943
















■「日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資」


「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」


【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」（エキサイトニュース　2017年10月20日）


https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/












■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益


日本経済新聞　2013年2月15日


https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000












■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ


ロイター通信　2013年2月14日　米紙ウォールストリート・ジャーナル


https://jp.reuters.com/article/zhaesmb02197-idJPJT829186820130214














■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史


・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」


東条雅彦 | マネーボイス


https://www.mag2.com/p/money/276434














■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露


・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み


・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた


exciteニュース 2016年11月8日


https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/














■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　


[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　


https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ












■ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口


　[三橋TV第158回]三橋貴明・高家望愛


https://www.youtube.com/watch?v=gLclLDi-ueA












■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ


TOKYO MX　バラいろダンディ（2016年9月15日）Dr.苫米地


https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【デジタル植民地日本！GAFAMが狙うのは日本人の｢頭の中｣！？】GAFAMによる｢人類の家畜化｣

【デジタル植民地日本！GAFAMが狙うのは日本人の｢頭の中｣！？】GAFAMによる｢人類の家畜化｣～日本政府ガバメントクラウドは米アマゾン（AWS）と米Google、なぜデジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか？～














■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく


まぐまぐニュース　2020年2月14日　鈴木傾城


https://www.mag2.com/p/money/891829




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・もはや誰もアマゾンに勝てない？巨大な流通網が日本を飲み込む…アマゾンの売上は9年で3.5倍に




アメリカの巨大ハイテク企業であるアマゾン・ドット・コムは、今まで日本に税金を支払っていないということで大きな問題になったのだが、2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。




これは日本にとって良いことなのだが、同時に日本人が考えなければならないことは、「今後はアマゾンはさらにきめ細かく日本に定着していく」ということである。




すでに日本人の消費活動は変化していて、モノを買うのにインターネットのショッピングサイトを経由することが多い。


日本で最大にして最強のショッピングサイトは、すでにアマゾンである。




アマゾンの日本での売上高推移は着実に増え続けており、2010年は4,371億円だったのが、2018年には1兆5,350億円になっている。


9年で3.5倍になっているというのがこの数字を見て分かるはずだ。






・楽天はもうアマゾンに勝てなくなってしまった




アマゾンのライバルと言えば楽天だが、楽天の2018年度の決算を見ると、売上高は1兆1,014億円であり、もうとっくに楽天を追い抜いていることが分かる。


強すぎるアマゾンに楽天は勝てるのだろうか。




楽天は本業のショッピングモールである「楽天市場」で躓いている。


2019年1月に楽天はアマゾンに対抗するために「3,980円以上は送料を無料とする」という方策を取ったのだが、送料が無料であるならば出店者が送料を負担するしかない。




通常、送料は価格に転嫁されるのだが、利幅の薄い商品は一気に売れなくなる上に利幅の薄さを数でカバーできる大手に飲み込まれるので、中小の出店者にとっては「死ね」と言われているのと同様になる。




これによって中小出店者は「楽天ユニオン」を設立して、楽天側と激しく対立するような事態になっている。


しかし、楽天側は送料無料化を強行する構えを見せている。




さらに楽天は「楽天モバイル」で新規に進出した携帯電話事業でもサービス開始にトラブルが続出している。




本業のショッピングモールでもトラブル、新規事業でもトラブルに見舞われている中で、楽天はアマゾンに勝てるだろうか。


状況はなかなか難しそうだ。






・イオンはもうアマゾンに勝てなくなってしまった




アマゾンは「アマゾン・フレッシュ」というサービスで野菜、果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品を当日に配達するようなサービスも始めている。


場合によっては最短で2時間以内に配達されるような地域もある。




このサービスが仮に成功して広がっていくようになると、アマゾンはいよいよ日本のリアル店舗の大型ショッピングモールをも駆逐していくことになるはずだ。




今、日本のリアルのショッピングモールの雄は「イオン」である。


イオンはアマゾンに勝てるのだろうか。結論から言うと、イオンは今のままではアマゾンにどんどん侵食され、最終的にはアマゾンに駆逐される可能性が高い。




なぜか。


すでに、イオンは本業のショッピングモール事業で儲からない体質になってしまっているからである。




イオンは「イオンモール」や「マックスバリュ」事業が柱になっているはずなのだが、肝心の「イオンモール」は赤字転落している。


「マックスバリュ」も営業利益はたった28億円でしかない。




イオンが何とか助かっているのは「イオン銀行」などの金融事業が利益を出しているからである。


しかし、「イオン銀行」が今後は都市銀行なみに事業になっていくのかどうかは疑問でもある。




イオンはしょせん「小売り事業者」でしかなく金融業者ではない。


イオンモールのユーザーにイオン銀行に入らせることはできたとしても、それ以外の消費者にイオン銀行に入らせる魅力は備えていない。




そもそも、フィンテックの台頭で銀行のビジネスも激動期に突入している中で金融事業が柱になっているのだから、かなり危うい事態になっていると見ることができる。




そんな中でリアルな店舗を持つイオンはアマゾンの大攻勢を受けるのである。


アマゾンに勝てるのだろうか。


すでに本業で赤字になっているイオンは、ここから挽回するのはかなり厳しそうだ。






・商店街を叩き潰したイオン。今度はアマゾンに追われる立場に…




イオンはかつて町の商店街を叩き潰してシャッター通りにしてきた張本人である。


地方都市の多くは商店街が寂れてイオンモールに客を奪われた。


しかし、今度はそのイオンが赤字を抱えてにっちもさっちもいかなくなってきた。




特にイオンモールは地方で閉店が相次いでいるのだが、地方はこれから人口がさらに減っていく上に、残った人口も高齢化するので売上を上げるのは難しい状況になっていく。


努力しても集客ができないのである。




集客ができないのであれば専門店も入らず、不動産事業で儲けることすらもできない。


アメリカでも地方の巨大なショッピングモールがどんどん閉鎖されてゴーストタウン化しているのだが、同じことが日本でも起こってきていると言うことだ。






・巨大な流通網が日本を飲み込む




そして、そんな変化の中でアマゾンはどんどん地方を攻略し、消費者を貪欲に取り込んでいる。




アマゾンのインターネットのショッピングサイトは都市だろうが地方だろうが関係なくアクセスできる。


注文すれば、後は流通の問題だ。




アマゾンは流通の重要性をよく理解しており、流通にもイノベーションを起こそうとしている。


いずれは日本でもアマゾンの無人自動車が走ったり、ドローンでの拠点から拠点への配達も一般化することになる。




流通網をアマゾンが構築してアマゾンが一手にそれを握ると、もはや日本の「買い物」はアマゾンが支配することになっていくはずだ。


もちろん、イオンもインターネットサイトの重要性は分かっているはずだが、アマゾンに匹敵する堅牢で強固なサイトを構築することは、やはり本業ではないのでなかなか難しい。




そんなわけで、日本はアマゾンという巨大な企業の植民地になっていく流れができあがっているようにも見える。




今後はさらにハイテク企業の影響力は増していくのだが、日本を支配するハイテク企業は日本企業ではなくアメリカ企業である。


アマゾンもまた日本を支配することになるだろう。




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Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829


















■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか


日経クロステック 2022.03.10


https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/




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「霞が関が米国のパブリッククラウドを使うのは駄目だが民間企業ならよいのでは、とおっしゃいますが、当の霞が関が国民のデータを米国クラウドに置こうとしています」




つい最近、ある仕事をしていて、米国企業が運営するパプリッククラウドサービスに日本企業のデータを置くことの是非を巡って情報セキュリティーの専門家と話し合った際、こう言われて遅まきながら驚いた。




議論の対象となっていたのは個人のデータ、あるいは個人が特定される可能性があるデータである。


専門家が「個人に関わるデータを載せたいなら国産クラウドを選ぶほうがよい。




米国企業のクラウドではたとえデータを保存するデータセンターが日本国内にあったとしても米国政府の要請に応じてクラウド会社がデータを米国政府へ開示するリスクがある」と言った。




確かに2018年に成立した「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act」、いわゆる「CLOUD Act」に基づいて米国政府は米国内に本社がある企業に対し、米国外に置いているデータについても開示要求が出せる。




国産クラウドを推すかのような専門家にこう言った。


「米国のパブリッククラウドの肩を持つわけではないですが、CLOUD Actによる問題は民間企業の場合ほとんど起きないのでは。米国と日本が戦争をしたら別ですが。霞が関が米国のパブリッククラウドを使ってよいのか、とは思いますが、民間の場合致し方ないかと。扱うデータの機微度によって匿名加工をするとか、バックアップを国産クラウドか社内に持つといった備えは要るでしょうが」




これに対する専門家の応答が冒頭の発言である。


かつて日経コンピュータの編集長を務めたこともあったのに、なんとも恥ずかしいことだが、政府や地方自治体が使うガバメントクラウドの調達先としてデジタル庁が2021年10月、米Amazon Web Services（AWS）と米Googleの2社を選んでいたことを知らなかった。


「遅まきながら驚いた」と書いたゆえんである。




AWSもGoogleも米国企業である。


繰り返しになるが、2社のパブリッククラウドに日本国民のデータを置いた場合、たとえ2社の日本国内にあるデータセンターを使ったとしても、米国政府はAWSとGoogleに命じて、日本の国民データを開示させることができる。




契約や運用で日本の国民データが米国政府に開示される危険を抑えられるのか。


日本企業が米国クラウドを使う場合、日本国内にあるデータセンターを必ず使う、米国のクラウド事業者と個別に契約し紛争時の裁判所を日本側にしておく、データを暗号化して解除キーは日本側で管理する、といったやり方がある。




だが技術面の対策をどうするか、という話ではない。


日本政府が日本国民のデータを率先して米国のパブリッククラウドに載せる、といった政策の是非が問われる。


民間企業が一定のリスクをとって米国クラウドを使う話とは全く違う。




ちなみに米国政府はパブリッククラウドを積極活用する動きを見せているがクラウド事業者は米国企業である。


“データ主権”を唱え、個人データの保護を強めるEU諸国の政府は住民データの保存に米国のパブリッククラウドを使っていない。




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これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/





















■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法


GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由


プレジデント　2022.06.20


https://president.jp/articles/-/58800




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・GAFAMの主要ターゲットはZ世代






【斎藤】危機状況といえば、「資本主義の微修正でいけるのだ」と思いたい中高年世代とは違い、不況続きの私の世代くらいになると、もはや資本主義の永遠の経済成長への憧れはほとんどない。その意味では、私よりさらに一回り下のZ世代の価値観に最近は注目しています。




【堤】今までの続きでなく、根本から新しい価値観を作り出せるZ世代ですね。




【斎藤】今の若い世代は、経済的に苦しい状況にあります。日本のガラパゴス化なんていいますが、アメリカへ留学する学生の数も減っている。教員として大学生を見ていても、僕らの時代以上に「経済的に留学できない」という声はよく聞きます。さらに、そこにコロナと円安です。より海外は遠ざかり、見分を広める機会も減少しています。




【堤】斎藤さんは、ドイツ、フランス、アメリカとさまざまな土地で学ばれてきたんですよね？




【斎藤】非常に幸運でした。やはり土地が変われば、経済も人間も変わります。ベルリンなら豊かに暮らせるお金を持っていても、ニューヨークでは食べていくのがやっと。
だから、ニューヨークの投資銀行に入った大学時代の同級生は、稼ぎのことばかりを考え、同僚と競争しながら、街の速度に合わせるように必死に働いていた。一方、ベルリンは、日曜はすべてお店が閉まるくらいのんびりしている。けれど、週末はみんな公園でビールを飲んだり、仲間と議論したり、デモに参加したり。どっちが幸せかといえば、やっぱり後者じゃないかと（笑）。




【堤】うふふ、いいですねドイツ（笑）。そうやって五感を使って体験した記憶って貴重ですよね、時間が経つほどその効力を発揮する。頭だけでなく体感で覚えたことは忘れないし、自分の中のステレオタイプを壊しやすくしてくれるんです。
斎藤さんの経験もすてきだし、たとえ今のZ世代が海外に出られなくても、国内で全く文化の違う相手とリアルで接する機会を持つことには、大きな価値があると思います。
デジタルテクノロジーの進化で、「これからは家の外に出なくてもいろいろ体験できるようになりますよ」と宣伝されていますが、私は逆にZ世代には、「身体で体験することが、後で必ず宝ものになるよ」と伝えています。
ちなみにGAFAMの主要ターゲット層は、Z世代の若者です。それは思春期の、まだ感情や自己肯定感も不安定な時期に、スマホを通して彼らの感情や思考、健康状態や食の好みや政治観まで、データを収集して、ある種の方向に誘導もできるなど、ビジネスとしての利用価値がとても高いからです。若いうちからオンラインにいる時間が長ければ長いほど、ネット依存度も高くなるので、その分回収できるデータも膨大になる。Z世代の頭の中は言ってみれば富を生み出す「巨大なマーケット」なんです。






・シリコンバレーの技術者たちの後悔




【斎藤】今の若い世代は、望むと望まざるとにかかわらず、FacebookやInstagramなどで常に他人との比較の中で生きています。いまさら日常生活からスマホやデジタル機器をなくすことも難しいですしね。




【堤】ええ、なくすどころか技術の進化で、デジタル機器は近い将来彼らの身体に埋め込まれるようになるでしょう。問題はデジタル機器そのものではなく、いかにその全体像を把握して主体的に使うかどうか、の方なのです。幸いSNSが若者のメンタルに与える危険については世界でもかなりデータが出てきているので、それだけでも知っていると知らないのとでは、大きく違ってくるでしょう。
一昨年アンデシュ・ハンセンの『スマホ脳』（新潮社）がベストセラーになりましたが、そのずっと前から、シリコンバレーの技術者からは「とんでもないものを作ってしまった」と懺悔の声が上がっていました。彼らは自分の子どもはデジタルフリーで育てています。
あれはれっきとした依存症ビジネスなので、大人でも自分の意思だけでやめるのは難しいですよ。実は私も、散々このテーマを取材してる癖に、全然人のことは言えず……執筆をしていたはずが、気がつくといつの間にか猫グッズのサイトに……（笑）






・中国や韓国で進む「スマホ脳」対策




【斎藤】まぁその点は、僕の脳みそも同じです（笑）。Twitterとかよく見ちゃうので、深く反省します……。実際、デジタルは中毒性と非常に親和性が高く、人間の注意、意欲、集中力をとことん吸い尽くすように緻密に計算されています。
「資本主義」や「民主主義」が大きな壁にぶち当たり、これから人類がどういう道を模索していけばいいのかを考えねばならない時代に、おりしもスマホ脳的現象で、「考える力」が奪われてしまっているのは、悲劇的です。




【堤】ええ、本当に。「考える力」をこれ以上奪われっぱなしにしないために、この悲劇的状況を私たち大人が重く受け止めて、一刻も早く行動を起こさないといけません。
新しい技術についてはいつも、時差があるものです。開発者側の語る利便性や夢の未来のような理想が先に拡散されて、リスクが問題になるのはずっと後ですよね。ハンセン博士の「スマホ脳」が騒がれたのも、日本にiPadが上陸してから10年も経ってからでしょう？　開発者のジョブズは2010年のインタビューで、自分の子にタブレットを持たせない、とはっきり言っていたのに。
でも、Z世代や子供たちに関しては10年後20年後に出る影響が、彼らの人生だけじゃなく国の未来も変えてしまうので、そうも言っていられません。同じアジアでも中国や韓国では、すでに国を挙げて対策を打っています。




【斎藤】一方で、まだ私たちの考える力がすべて奪われてしまっているわけではないと信じています。






・「考える時間」を見つめ直すチャンス




【斎藤】例えば、『人新世の「資本論」』（集英社新書）は決して内容的にも簡単ではなかったにもかかわらず、予想を大きく上回る人に読んでもらえました。それはコロナ禍という特殊な状況も影響していたと思っています。
リアルな付き合いが激減し、生活がスローダウンすることで、人々が自分一人で考える時間が増えたからです。




【堤】パンデミックが結果的にもたらした良いことの一つはそれですね。グローバリズム信仰で効率や利便性を追求した果ての社会が、どれだけ脆弱ぜいじゃくだったかも一気に露呈して、皆がそれぞれ、考え直すチャンスがきた。
早ければ早いほどいい、便利なほど快適、と思っていたことが、立ち止まって考えてみたら、実は自分の心身に結構負担になっていたことに気づいたという声も少なくないですね。
本というのは、世の中に出るタイミングも含めてお役目を持っているんです。今だからこそ、斎藤さんが投げかけた「脱成長」や＜コモンズ＞、「持続可能な地球」といった大事なキーワードが、平時よりもずっと深く響いたのではないでしょうか。




（中略）




・日本は自前のプラットフォームをつくれるか




【斎藤】ただ日本の状況を考えたときに、難しいのは、やはり規模感ですよね。現在、積極的にGAFAMに規制をかけようとしているEUは、経済圏も大きく、各国が足並みをそろえ、大きな対抗勢力となっています。
中国もやはり10億人市場だから、自分たち独自のプラットフォームを作れる。しかし、人口1億人という小規模市場の日本が、どれだけGAFAMに代わる自前のプラットフォームを作れるかというと、かなり厳しい。




【堤】国民の発信媒体に関してはGAFAM以外の検索エンジンなどまだ選択肢はありますが、デジタル庁など行政サービスに関しては、利便性やスピードより「セキュリティー」が最優先されるべき部門なので話が違いますね。
全国民のデータを扱う省庁なのに、機能や利便性で追いつこうとするあまり、「デジタル安全保障」という意識が薄いのではと思わずにいられません。
今後社会のあらゆる面がスマート化する中で、国産が遅れてるから手っ取り早く外国企業に委託、ITに強い外国人を民間から採用しましょうという、今までのような「外注思考」を、国家と国民の重要データを扱う公共部門に入れることの意味を、よく考える必要があります。食とエネルギーを外国に依存している国に、コロナやウクライナ有事で一体何が起きたでしょう？
世界はすでにデジタル植民地の時代に突入しています。今の日本には、デジタル時代の安全保障の重要性を理解し、サーバー主権について徹底的に議論し、外資に委託する際の有事リスクへのセキュリティー対策や、国民に対する透明性の確保、そしてたとえ時間がかかっても国の重要インフラには、人と技術に投資すべきだと考える政治家が必要でしょう。






・「自由」はどこまで残せるか？




【斎藤】アメリカはそれで儲けることができるけれども、GAFAMをいくら導入しても日本経済は豊かになりません。広告料や利用料もどんどん吸い上げられて貧しくなっていきます。




【堤】ええ、そうやってサービスと引き換えに無料で提供している個人データが実は巨大な資産であることを、私たち国民もしっかり意識しなければなりません。
Microsoft Teams、Google Meet、Zoom、LINE……、日本の教育界や経済界、医療現場や福祉現場、政府や自治体で、安易に使われている海外系サービスが吸い上げた国民の個人情報が、今後どう扱われるかが重要であること、あのデータはあなたたちの大事な権利なのだと、今のうちに子供たちに教えておかなければなりません。
日本でも今後私たち国民の金融情報、個人情報、健康情報、知能情報などが一元化されてマイナンバーカードに組み込まれていきます。そうなったとき、果たして国民にどの程度の「自由」が残されているのか？　ラッキーなことに、世界を見回せばすでにいくつもの国が似たような制度を導入していますから、今のうちに彼らの失敗例と成功例をみて日本は上手に良いとこどりをしてゆけばいいのです。






・民主主義の将来像




【斎藤】経済的利便性や、国家的利便性はいったんわきに置き、どのような社会を私たちは今後作っていきたいのか。ビジネスの第一線で働く方々だけでなく、高齢者や、女性、若い世代や外国人、あらゆる視点や立場をとりいれて考えるべきですね。




【堤】まさに、それこそが政策決定プロセスにおける民主主義の本質ですね。存在感を高めた台湾が、あえて若い世代と高齢者に政策提言をさせているように、日本でもビフォアデジタルに生きてきた高齢層が、Z世代に託せる財産が実は思った以上にたくさんあるんですよ……という本が、ちょうどもうすぐ書き上がるところです！
デジタル化のすてきなところは、これが、誰もが立場や条件に関係なく「当事者」になれる歴史的シフトだということでしょう。
おまかせではなく「当事者意識」を持った時、私たちはスマホ脳で自動運転になってしまった「考える力」をとり戻し、自分たちの手で未来を変えていくことができるからです。




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斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800














■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か


人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある


東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭


https://toyokeizai.net/articles/-/289479




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「痛くない歯医者は？」「おいしいパスタ屋は？」「タケノコの茹で時間は？」――手元のアイフォンをつついて質問すると、すべてグーグルからひとまずの答えが返ってくる。




実家に住んでいた頃は、医者も飲食店も家族や友達から聞いたり、日頃の会話の中でなんとなく情報として仕入れたりしていた。




料理の作り方は、田舎の母に電話すれば喜んで教えてくれるはずだし、ついでに口やかましくあれこれ言われて面倒に思う反面、日常の緊張感がほどけて電話を切るときには少し気が楽になっていたりもする。


当初の目的以上の広がりがそこにはあったのだ。




ところが今や、必要なのは「回答」だけ。


人と話すよりグーグル直行、誰かと会話している最中ですら、「あれ、何だっけ？」と記憶につっかかるや、考える間も迷う間もなく反射的にスマホに手をのばしている。




そういう仕組みの世界に組み込まれてしまった以上、もはや抗うのは難しいが、この行動パターンは忌むべき安直さだと自覚している。


そして不安になるのだ。GAFA――グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――自分はこれら巨大IT企業が用意した枠のなかにはめ込まれ、「必要なものだけ」を与えられている家畜みたいなものなのではないか、と。






・「知りたい」を奪うグーグル､「欲しい」を奪うアマゾン




スコット・ギャロウェイ著『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』によれば、アマゾンは「1兆ドルに最も近い巨人」、アップルは「ジョブズという教祖を崇める宗教」、フェイスブックは「人類の1/4をつなげた怪物」で、グーグルは「全知全能で無慈悲な神」という事態であるという。




なかでもGAFAがその破格の成功を収めた一因を分析する第7章「脳・心・性器を標的にする四騎士」では、私が自覚する「安直さ」が見事にカモにされていたことがよくわかる。




例えばグーグル検索は、毎日地球上の20億人から、35億回もの質問をされ続けているという。


その規模もさることながら、人々がほぼ無意識的、反射的にグーグルに直行するという状態を作り出すことによって、もはや「調べたい」「知りたい」という人間の意思に基づく脳内の欲求すら奪い取ろうとしているように見えるのだ。




「自分では理解していないけど、ググレばわかる」「自分の記憶力や思考力は怪しいけど、検索すれば大丈夫」……こんな感覚がどこかに棲みついていないだろうか。


最初は便利な道具の1つとして手に取っていたものが、使い慣れるにしたがって、まるで自分を構成する器官の一部のようになり、手放せなくなっていく。


自分の脳よりも、一企業のサービスに絶対的な信頼を置いて重要視しているのだ。




しかし、そのサービスが人間に与えているのは、「依存」と「堕落」である。


いや、「退化」かもしれない。


グーグルは、人間から「自分の脳を使う」手順を省略させて、その脳に成り代わっているのである。




欲しいもの、食べたいもの、行きたい場所、政治思想、異性との悩みなど日々あらゆることをグーグルに向かって送信し続けていると、それに応えるべく出現するのがグーグルアドセンスやアマゾンの商品リンクだ。


次から次へと「欲しいのはこれだろ？」「これが欲しいなら、こっちも欲しいはず」と突きつけて、物欲を捨てさせないよう誘惑し続ける。




スマートスピーカー「アマゾン・エコー」のCMに、ママの誕生日を祝うためにケーキ作りに奮闘する幼い息子とパパを描いたものがある。


ご存じの方も多いだろう。




パパは「アレクサ、キッチンペーパー注文して」「アレクサ、ライト消して」など次々とアマゾンのAIを自分の手足として使っていく。


感激しながら息子を抱きしめるママのために「アレクサ、ハッピーバースデー歌って」と命ずるシーンには「そこは自分で歌わんかい！」とママからのツッコミが欲しいところだが、どうやらこのアマゾン・エコー、クリックなしの完全自動注文へと人々を誘導する布石でもあるようだ。




自分が「欲しい」と思ったものを、自分で選んで注文し、届くのを待つ。


それがネット通販だが、ギャロウェイ氏によれば、アマゾンは消費者の「意思決定」や「注文」という作業なしに、物質的な欲求を自動的にすくい上げ、満たしてしまう未来へと向かっているという。




今はアレクサを介してキッチンペーパーを注文していても、それを繰り返すうちに、この家庭がどのくらいの頻度でキッチンペーパーを消費するのか、その購買パターンがビッグデータとともに分析可能になっていくというのだ。




すでに日替わりで弁当や冷凍パックの食事を配達する宅食サービスはあり、高齢者や産前産後などで買い物が難しい家庭などに利用されているから、生活必需品から衣料品まであらゆるものを自動注文化し、アマゾンプライム会員に手軽に利用させることは技術的にはそう難しくないのだろう。




やがてアマゾン・エコーで家族の会話を聞いて、必要と思われるものを勝手に届けたり、好きそうなデザインの洋服を何点か送ったり、「こんなのいらない！」と言えば返品用の箱を届けたりということも考えられる。




以前、データ入力業の方から、スマホの音声認識に話しかけられた音声データを文字起こしするという仕事について話を聞き、そんなふうに音声が抜かれているのかと驚いたが、スマートスピーカーも当然、その家庭内での音声はデータとして精度を上げるべく分析されているはずだ。




アレクサに話しかけていたCMのパパは、将来はアレクサから「お父さん、キッチンペーパーがまもなく切れます。シンク右下の棚に新品があるので交換してください」と先手を打って命令されるようになるかもしれない。


そのときにはもう「これが欲しい」という自発的な欲求さえ奪われて、すべてアマゾンという一企業の枠の中で生かされている状態だ。




最初に、自分はGAFAから「必要なものだけ」を与えられている家畜みたいなものではないか、と書いたが、実は「何が必要なのか」という意思決定すら委ねてしまう、本当の家畜化がこれから始まっていくのかもしれない。






・GAFAは多様性と常識を破壊する




ここで困るのは、アマゾンの完全自動化、大規模化によって小売店がせん滅させられていくことだ。


アメリカではアマゾンはすでに「小売りのサタン」となり、ウォルマートやKマートなど著名な小売りブランドも含めて同業企業がめちゃめちゃにされ、「アマゾン以外はほぼ敗者」というゼロサム・ゲームを展開しているという。




そんなになるまで保護を考えないのかと思うと、自由の国・アメリカの自由さも問題があるなと思うが、日本もひとごとではない。




GAFAのような巨大企業は、富だけでなく、社会の豊かさ、多様性をも奪っている。


それは、アマゾンのような物質的な独り勝ちだけではない。




例えばフェイスブックでは、フランスの巨匠ドラクロワの名画「民衆を導く自由の女神」が、上半身裸の女性を描写しているという理由で掲載禁止になったり、ベトナム戦争の悲惨さを伝える報道写真としてあまりにも有名な「ナパーム弾の少女」が児童ポルノと判定され、問答無用で削除されるなどの事件が起き、大問題となった。




いずれもその後、フェイスブックがそれぞれの作品に対して個別に判断を撤回しているが、作品に対する冒涜云々という観念的なことよりも、もはやインフラとも呼べる規模のサービスを展開している一企業が、その企業ルールによって情報統制を行ってしまい、一国を飛び越えて、勝手に人々の知る権利や表現する自由を狭める世界を作っているというのは、もはや危険だと感じたほうがいい。




もちろんこうなるのは、ありとあらゆるものが散乱するネット上には、本物の児童ポルノや犯罪に関わるものがあり、管理するために均一のルールを敷いてしまうという背景がある。




しかし例えば、「ナパーム弾の少女」は、少女本人の自伝が出版されており、その表紙はあの写真だ。




これが児童ポルノとされたら、ベトナム戦争被害者の証言が、よりにもよって交戦国アメリカを代表する企業によって排除されるというめちゃくちゃなことになってしまう。


たまたま有名な作品だから炎上したものの、ひっそりと排除されているものが実はほかにもあるだろう。


こんなことに慣れて麻痺してしまったら、「常識」という感覚すら破壊されかねない。






・強すぎる力は「健全な表現」すらむしばむ




さらにこの問題は、GAFAそれぞれのプラットフォーム上だけで起きているのではない。


2018年1月、ドワンゴ社のサービスを使って配信している有料ブロマガ内の連載に、フェイスブックの表現規制に関する記事を書いたのだが、ここにアップル社からの矢が飛んできたのだ。




公式に配布されている「ナパーム弾の少女」の画像を掲載して削除事件の経緯を説明したところ、ドワンゴ社から「アップル社より、当該写真が児童ポルノに当たるため削除要請があったので、削除してほしい」という通達が届いたのである。




記事はパソコン、スマホのブラウザ、メール配信、アプリなどいろいろな方法で読むことができるのだが、アプリ版に関しては、ドワンゴ社が「アップルストア」と「グーグルプレイ」から配布しているため、2社の基準に従わなければならないらしい。




会員制かつ有料の場所に書いたものにまでそんな無茶な話があるかと怒ったが、ドワンゴ社としてはどうすることもできないようで、「弊社としては児童ポルノには当たらないとは考えているのですが……」と平謝りするばかりの担当者が気の毒だった。




ギャロウェイ氏によると、アップルストアで大成功をおさめたアップルの手元資金は、いまやデンマークのGDPとほぼ同じとされる。


多くの企業が、その土俵の上で商売するしかない。




弱小国よりも強い力を持ったGAFAは、同業者をどんどん駆逐し、「わが社のルール」を世界に押しつけ、そぐわないものは排除してしまう。


この「多様化」が叫ばれる時代に、まったく真逆の世界へと推し進めてしまっているのだ。


そして、人々からは考えることを奪い、欲求することすら奪おうとしている。




こんなふうにGAFAに向かって腹を立てても、爪ようじで戦車をつつくようなもので、結局アイフォンを手に取る身では、なんの意味もないのかもしれない。


けれど、このまま惰性で受け入れて、GAFAの家畜まっしぐらなんて道はいやだ！?個人としての疑問と怒りを忘れたくない。




まずは、自分たちが置かれているテクノロジー時代の現実を理解しておくことが必要だ。




幸いにも、と言ってはなんだが、『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』では、著者ギャロウェイ氏による冷徹なGAFA分析と、そしてかなり過激で発憤気味のGAFA批判とが怒涛のごとく展開されている。




本書を読んで、「GAFA怖い」と震えるだろうか。それとも「GAFAふざけやがって！」と憤るだろうか。


後者の気概を持つ人々の中に、四騎士の支配の世界に殴り込む妙案が生まれるのだと私は思っている。




～～～
GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479






























■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい


日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか


日経クロステック 2020.01.30　廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長


https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/










■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」


日経 xTECH／日経コンピュータ　2020.02.04　大豆生田 崇志


https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00103/012300005/










■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由


日経クロステック　2019.10.31　大豆生田 崇志


https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102800403/












■米首都ワシントン当局、アマゾンを独禁法違反で提訴


「グーグルとフェイスブックを米連邦法の独禁法違反でそれぞれ提訴。アマゾンに対しては米連邦取引委員会（FTC）、カリフォルニア州やワシントン州などが独禁法違反で調査」


2021/5/26(毎日新聞)


https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/030/011000c












■＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備　名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い


産経新聞　2021/6/20


https://www.sankei.com/article/20210620-7BHUWZKFSJOTLK5RFYCQNNFLXI/












■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望


「アマゾンは日本でも租税回避をしています。法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えている」


週刊ダイヤモンド（2019.9.20）


https://diamond.jp/articles/-/214964










■米富裕層「税金ほぼ払わず」　ベゾス氏らの納税記録暴露


「アマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった」


日本経済新聞　2021年6月9日


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1623186102














■デジタル課税のルール　


米による骨抜き許されぬ


「米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られる」


毎日新聞2020年2月5日


https://mainichi.jp/articles/20200205/ddm/005/070/110000c












■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由


東洋経済　2019/11/11


https://toyokeizai.net/articles/-/308929












■上位企業による寡占とは　競争原理失う恐れ


「ネット検索や広告分野で競争を阻害とグーグルを提訴」


「企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力」


日本経済新聞　2021年5月16日


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UV0W1A500C2000000/?n_cid=SNSTW005












■グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣


「ウェブ閲覧履歴をグーグルが集めている。また、アンドロイド・アプリの使用履歴をグーグルが集めているのも、行き過ぎだ」


The New York Times（執筆：Brian X. Chen記者、翻訳：藤原朝子）


東洋経済（2018/06/06）


https://toyokeizai.net/articles/-/223696












■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円　


「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」


東京新聞（2020年10月21日）


https://www.tokyo-np.co.jp/article/63337












■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】


「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」


日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一


https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/










■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる


｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ


東洋経済オンライン　2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者


https://toyokeizai.net/articles/-/229925










■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…


「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）


https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html










■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来


新井紀子氏｢非常に危険なものが生み出された｣


東洋経済 2023/03/04 武山隼大　森田宗一郎


https://toyokeizai.net/articles/-/656682










■Googleの検索履歴はこうしてバレる


日経パソコン　2014.09.29　八木玲子、福田崇男


https://xtech.nikkei.com/it/pc/article/basic/20140609/1133289/










■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用


日本経済新聞　2010年7月28日


https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800S_Y0A720C1000000/










■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか


東洋経済オンライン　2010/07/27


https://toyokeizai.net/articles/-/4772










■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景


・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由


「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」


All About（企業のIT活用）水谷哲也


https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/










■実質は国内シェア96％を握る


ヤフー・グーグル提携の波紋


週刊ダイヤモンド　2010.12.27


https://diamond.jp/articles/-/10582










■デジタル化が自由の危機に？国家を超える新たな権力の存在　山本龍彦・慶応大大学院教授に聞く


東京新聞　2021年5月3日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/102160










■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容


アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大


東洋経済オンライン　2020/10/22　中川 雅博


https://toyokeizai.net/articles/-/383643










■Googleは何を「独占」しているのか　元司法省幹部が解説　米議会で27日に公聴会


東京新聞　2020年7月21日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/43792










■シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？


日常化したメディアとしての「プラットフォーム」


週刊現代　2020.09.13


https://gendai.media/articles/-/75440












■Googleの検索結果上位は「Googleが所有するウェブサイト」に占められているとの指摘


GIGAZINE 2020年07月29日


https://gigazine.net/news/20200729-google-top-search-result/










■グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態


Forbes(フォーブス) 2021.10.06 Thomas Brewster


https://forbesjapan.com/articles/detail/43675












■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの


「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」


ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）


https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html












■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』


「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86










■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール【CEATEC JAPAN 2006】


ITmedia NEWS　2006年10月05日


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html










■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない


CNET News　2020年01月28日


https://japan.cnet.com/article/35148531/










■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体


「設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ」


「ほとんど聞いたこともない謎の企業が受注」


週刊ダイヤモンド　2017.9.12


https://diamond.jp/articles/-/141133












■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相


「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」


「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」


日経クロステック（2020年10月15日）


https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/










■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ


「政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWSに移る」


「現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスク」


論座（朝日新聞）2020年09月28日


https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1












■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』


著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日


コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
https://a.r10.to/hD9lT7














■『日本が売られる』


著者／編集： 堤未果
出版社： 幻冬舎
発売日： 2018年10月


法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏


いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章　日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる　ほか）／第２章　日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる　ほか）
https://a.r10.to/hDunT9














■文明が変わる！？　デジタル化の「恐怖」を正視しよう


[三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛


https://www.youtube.com/watch?v=kcarEQ76VkU

【「財産税」マイナンバーで預金も株も不動産も奪われる!?】「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」リスク～国民皆保険崩壊でお金持ちだけの医療サービスに～

【「財産税」マイナンバーで預金も株も不動産も奪われる!?】「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」リスク～国民皆保険崩壊でお金持ちだけの医療サービスに～














■「マイナ保険証利用で負担増」は国民皆保険崩壊の序章か


FRIDAY　2022年04月29日


https://friday.kodansha.co.jp/article/241479




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・また値上げ！？ 診療報酬の引き上げで初診料アップ




日本が誇る「国民皆保険制度」の終わりが始まろうとしている。




値上げのニュースが続く中、マイナンバーカード（マイナカード）を健康保険証として利用する「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、この4月から患者の支払いに追加負担が生じるようになった。




医療機関や薬局がマイナ保険証で患者の保険資格を確認するためには「オンライン資格確認」システムを導入する必要があり、その費用にからむ診療報酬の引き上げが4月に実施されたからだ。




オンライン資格確認システムを導入した医療機関をマイナ保険証で受診すると、医療費の自己負担が3割の場合で初診21円、再診12円、調剤9円が上乗せされる。


従来の保険証を使う場合でも、オンライン資格確認導入済みの医療機関であれば、2024年の3月までは初診時に9円の追加負担が発生する。




「マイナ保険証に対応する医療機関への診療報酬が引き上げられたために、患者が支払う診療費が増えたわけです。これは事実上の価格転嫁と言えるでしょうね」




こう話すのは、歯科医師で医療行政アナリストとしても活動する中田智之さんだ。




値上げラッシュが続く中、「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、患者の支払いに追加負担が生じるようになった。




マイナ保険証の本格的な運用がスタートしたのは昨年10月。


政府としては、マイナカードの普及とマイナ保険証利用を一気に進めたいはずだ。




それが「価格転嫁」につながる診療報酬引き上げなどという、利用促進とは裏腹の結果を招きかねない策を取るとは。




「政府は当初、2021年3月末からマイナ保険証の本格運用を開始するつもりだったようです。でも結局、約半年後の10月に延期されました。それに合わせて10月までに、全国の医療機関と薬局にオンライン資格確認システムを導入させることを目指していたんです。そのために全国の病院、医科・歯科診療所、薬局に顔認証付きカードリーダーを無償提供しました。カードリーダーに接続する資格確認端末と関連ソフトの購入、オンラインレセプトなどの既存システムの改修、ネットワーク環境の整備にかかる費用を対象に、約21万円から105万円の補助金も給付しています。ところが、オンライン資格確認を導入している全国の医療機関と薬局は、昨年10月の時点で10％を下回っていたんです。そこで厚労省は、医療機関に対して書面や電話で複数回アンケートを実施しました。マイナ保険証を普及させるには利用できる場所がないと話になりません。政府はアンケートで現状を把握した結果、オンライン資格確認を導入する医療機関を増やすために、診療報酬を引き上げることにしたんでしょう」




厚労省が公開している「マイナンバーカードの健康保険証利用 参加医療機関・薬局リスト」には、4月17日時点で4万384施設が並ぶ。


本格運用から半年経っても、全国に約23万ある医療機関や薬局の約17％にすぎない。




政府は2023年3月までにおおむね全ての医療機関と薬局にオンライン資格確認を導入させ、マイナ保険証が使えるようにする方針だが、そもそもマイナカードの交付率は4月1日時点で約43％。


マイナ保険証の利用登録者数に至っては、4月10日時点で人口の約6.5％に留まっている。




マイナカードを取得しても、マイナ保険証を使える医療機関が少なければ利用登録をする意味がない。


マイナ保険証を使う患者が限られているのでは、オンライン資格確認を導入する医療機関がなかなか増えていかないのも不思議ではない。






・通信業者から国の補助金を大きく上回る高額な見積もりが




しかし、医療機関のシステム整備が進んでいない理由はそれだけではない。




「オンライン資格確認システムの稼働に必要な専用パソコンの導入や、オンラインレセプトと電子カルテのシステム改修などに対し、通信業者が国の補助金を大きく上回る高額な見積もりを提示してきたことが、昨年の春に四病院団体協議会から報告されました。このことから推察するに、早い時期にシステムを導入した医療機関の中には費用が持ち出しになったところがあるのではないかと思います。さらに、この初期費用以外に、システムのランニングコストが毎月固定費としてかかってくることも判明しました。国から無償提供されるカードリーダーは4メーカーの4機種なんですが、接続するレセプトコンピュータや電子カルテとの相性もあり、選ぶ機種によってはランニングコストが変わってくるようです。どの医療機関もオンライン資格確認のメリットは認識しているはずです。でも、費用の持ち出しが発生する上にランニングコストもかかるとなれば、導入を見合わせたくもなります」




中田さん自身、自院への導入に二の足を踏んでいる状態だという。




「実は一昨年にカードリーダーの申し込みを済ませてはいたんです。昨年の春頃には歯科医師会を介して、無償提供されたカードリーダーを稼働するようにと指示がありました。それで稼働に向けて通信事業者に問い合わせると、システム接続料月額6000円の負担とその他に導入費用が必要と説明されて。すでに回線工事で補助金を使い切っていたので困惑しました。その後、通信業者の対応が変わり、業界団体内で情報が錯綜した。新しいシステムや医療機器の普及段階ではよくあることなので、とりあえず待ってみることにして今に至っています」




業界内の情報や患者の動向などを様子見している医療機関や薬局が、少なからずあるというのが現状かもしれない。


「ただ、遅かれ早かれ導入しないといけないわけですから、どこかのタイミングで始めようとは考えています」




総務省は、マイナンバーカード普及促進キャンペーンの一環として、日本各地でお出かけついでに気軽にマイナンバーカードの申請及び申請の相談が出来る「マイナンバーカード出張申請受付キャンペーン」を開催しているが…




「システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか……」




「この先、導入する医療機関が順調に増えていくかどうかは、ちょっと読めません。今回の診療報酬の改定に関して、SNSでは医師や医療事務から『システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか』という声も上がっていますし」




診療報酬はその7～9割を保険料や税金で賄い、残りの1～3割を患者が自己負担分として窓口で支払う。


この仕組み上、診療報酬が上がれば患者の負担も増えることになるわけだが、中田さんによると、これまでも医療機関が施設基準を満たすことで診療報酬が引き上げられてきたという。




「イギリスなどでは、新しい設備や医療器具への投資は自由診療による収入で賄うのが一般的です。日本では、新しい設備やシステムが広く普及するのが望ましいと判断された場合に、業界団体が厚労省に必要性を訴えて保険適用に持っていく。その結果が現状なわけです」




医療技術の高度化も医療設備のデジタル化も、今後ますます進んでいくことは必至。




「デジタル機器などの導入コストが発生することによって診療報酬が引き上げられ、そのたびに小幅な負担増という国民へのしわ寄せが繰り返されることになるでしょう。あれもこれもと保険制度に取り込むことに、私自身は疑問を感じています」




保険料の自己負担は年々上昇し、窓口での負担増も繰り返される。


そうなると、保険料を納められない、必要な医療を受けられない国民が出てくる可能性もある。




マイナ保険証を使う場合の追加負担は、確かに少額だ。


しかし、これはもしかすると、「国民皆保険制度」崩壊の一歩かもしれない……？




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「マイナ保険証利用で負担増」は国民皆保険崩壊の序章か
FRIDAY　2022年04月29日
https://friday.kodansha.co.jp/article/241479


















■8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」


現代ビジネス　2023.04.20　荻原博子


https://gendai.media/articles/-/108889




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国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。




これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。


その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。


これから何回かに分けて、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。






・保険証を人質に、マイナンバーカード作成を強制




3月7日、岸田内閣は現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を全国民に義務化するという法律の改正案を、閣議決定しました。




マイナンバーは、国から国民に「強制的」に割り振られた番号ですが、この番号を使った「マイナンバーカード」を作るかどうかは「強制」ではなく、あくまでも「任意」です。




なぜ、「強制」ではないのかといえば、数字だけのマイナンバーと異なり「マイナンバーカード」には、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」だけでなく顔写真、さらにはカードの裏側にICチップもついていて、オンラインで精度の高い本人証明が可能だからです。




ちなみに顔写真は、本人確認の精度が指紋の1000倍と言われていますから、これを行政が「強制的」に個人から収集・利用するには、相当な必要性がなければプライバシーの侵害となる可能性があります。


ですから、これに反対する人も多く、そのために「マイナンバーカード」の作成は「強制」ではなく、作りたい人が申し出る「任意」の形をとっています。




マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の第16条の2では「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」となっていて、マイナンバーカードについては、本人の申請でつくられることが明記されています。




個人情報保護委員会のパンフレットの「マイナンバーハンドブック」にも、「マイナンバーカードは、マイナンバーをお持ちの方 からの申請により、市区町村が交付します。


これはICチップが搭載されたプラスチック製のカードですが、このICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません」となっています。




ところが、「本人の申請」がなくては作れない「マイナンバーカード」に、「マイナ保険証」という必要不可欠な機能をつけ、しかも現在の健康保険証を来年の秋には廃止するというのです。




その結果、なにが起きるのかと言えば、「任意」であるはずの「マイナンバーカード」を作らなければ、保険証が持てなくなり、国民皆保険から弾き出され「膨大な医療費を支払うことになる」と脅しているようなものです。






・普及のための「アメ」と「ムチ」




「マイナンバーカード」は、あくまで「任意」で作るという建前ですから、多くの人が申請するように、政府は最高2万円分のポイントをバラ撒き、加入を促進する「アメ」を配りまくりました。




この普及キャンペーンにつぎ込まれた予算は累計で約2兆円以上といいますから、国民1人当たり平均で約1万6000円の税金を負担した計算です。


しかも、その前に過去9年間で8800億円の税金が使われています。


これは、2021年3月の衆院内閣委員会、当時首相だった菅義偉氏が明らかにした数字で、この金額も含めると、約3兆の税金が使われたことになります。




その一方で、国から自治体へ交付金を配分する際にマイナンバーの交付率を基準にするなど、「ムチ」で締め上げることもありました。




財政状況が良くない地方自治体にとって、交付金を受け取れるかどうかは死活問題です。


このため、独自に宣伝したりポイントをバラ撒いたり、中には「家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無償だった給食費を有料にする」と住民を“脅迫”する自治体なども出てきて大問題になりました。






・約4分の1の人は作っていない




国の目標は、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に交付すること。この「アメ」と「ムチ」の効果は絶大だったようで、デジタル庁の「政策データダッシュボード」を見ると、3月末の時点で、「マイナンバーカード」を作っている人は、国民の約76％となっています。




ただ、それでもまだ約4分の1の人は「マイナンバーカード」を作っておらず、そうした人たちを締め上げるために、保険証を無くして「マイナ保険証」を義務化するという政策を強力に打ち出したのでしょう。




ちなみに、同日時点で「マイナ保険証」を作っている人は、国民全体の約66％でした。


マイナンバーカードは持っていても、マイナ保険証を取得していない人が少なからずいるのは、そのメリットを感じられないからではないでしょうか。




国もそれはわかっています。「マイナ保険証」を作れば、7500円分のポイントを付与するのも、今ある紙の健康保険証より大幅に便利とまでは考えていないからではないか、と疑ってしまいます。




そこで具体的に、現在の保険証を廃止してまで「マイナ保険証」に替えるメリットがあるのかということを、使う側の視点で見てみましょう。






・「正確なデータに基づく診療」は本当か？




政府が打ち出す「マイナ保険証」のメリットの一つは、顔認証を利用することで医療機関の窓口での受付が自動化され、スムーズかつ時間短縮になるということです。




確かに、受付が自動化されれば、受付での待ち時間も短縮されるというのはその通りです。


ただ、病院の待合室で患者が長時間待たされる原因は、受付に時間と手間がかかっているからではありません。




少ない医師が次々と来る多くの患者に対応しきれないのが理由であるため、前の患者の診察が終わるまで待合室で待っていなくてはならないというケースも多々あります。


ですから、今まで3分かかっていた受付の事務作業が1分になったからといって、病院での待ち時間が劇的に短縮されるとは到底思えません。




もうひとつのメリットとして、厚生労働省は「正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる」と言っています。


これはどうでしょう。




結論から言えば、「マイナ保険証」を使えば、正確なデータに基づく診療・薬の処方を受けられるのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。


なぜなら、「マイナ保険証」に入っている主な診療情報とは、「レセプト（診療明細書）」の情報だからです。




医師は患者の状態を見て、得られた情報をカルテに書き込み、過去のカルテと照合しながら病状を判断して施術を行ったり、薬を出したりします。


レセプトとは、その時に患者が支払ったお金の明細書でしかありません。




しかも、これはリアルタイムな情報ではなく、「1ヶ月前に、こんな病気で医者に行ってこんな治療を受けた」というようなもの。




医師は、リアルタイムで診断してこそ正確な対処ができますから、レセプト情報があるというだけで、必ずしも「正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる」とは言えないのです。


もしもレセプトの情報だけで診断する医師がいたとしたら、医師免許を取り上げるべきでしょう。




ちなみに、道で倒れて救急車で運ばれる時に、「マイナ保険証」を見て、救急隊員が応急措置をしてくれるかといえば、それもできません。


救急車は、「マイナ保険証」とは連動していないからです。




しかも国は、将来的には医療カルテ自体を「マイナ保険証」に搭載したい意向を持っていますが、多くの医師がこれに反対しています。




なぜなら、医師には患者の医療情報を漏らしてはならないという守秘義務があり、これを怠ると医師免許が取り上げられてしまうかもしれないので、情報漏洩を懸念しているからです。




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8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」
現代ビジネス　2023.04.20　荻原博子
https://gendai.media/articles/-/108889
















■「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点


マネー現代　2023.04.20　荻原博子


https://gendai.media/articles/-/108891




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・約4割の医療機関でまだ使えない




実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。




厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。




そのため、紹介状を持たずいきなり大病院に行った場合は、保険が効かない「特別料金」が7000円も上乗せされます。


規定では特別料金は「7000円以上」となっているため、実際には1万円から1万5000円程度を上乗せしている大病院がほとんどです。




ですから、大病院を避けて地域の病院に行く人が増えましたが、中小の開業医は大病院に比べて「マイナ保険証」への対応が遅れています。


現在、まだ4割ほどの医療機関で「マイナ保険証」が使えないのですが（2023年3月末時点）、その多くは厚生労働省が初めにかかることを推奨している地域の医者です。




しかも「マイナ保険証」が使えるところでも、機械で顔写真が読み込めず、本人確認ができないなどのトラブルが多発しています。




全国保険医団体連合会が2022年10〜11月に実施した調査では、回答した医療機関8700余のうち、システムの運用を開始しているのは24％で、そのうち41％がトラブル・不具合があったと答えています。


その内訳（複数回答）は、「有効な保険証でも無効と表示された」が62％、「カードリーダーの不具合」が41％でした。




そもそも、2021年4月から医療機関で「マイナ保険証」が使えるようになると国は大々的に宣伝していましたが、あまりに不具合が多く同年10月に延期されたという経緯があります。




ですから健康保険組合などは、機械のシステムエラーに備え、必ず従来の健康保険証を一緒に持っていくことを奨励しています。


新たなシステムの導入時に多少の不具合が出るのは仕方ないという意見もありますが、健康保険という命にかかわる仕組みでこれはあまりにも杜撰です。




こんな状況で健康保険証が廃止されてしまったら、どうなるのでしょうか。






・「マイナ保険証」は毎回提示




国は当初、「マイナンバー」には極めて重要な情報が入っているから大切に保管するよう言っていたのを憶えているでしょうか。


「企業が従業員のマイナンバーを預かる場合は、専用の金庫を用意するように」とまで言っていました。


マイナンバーカードは、マイナンバーが書かれているカードです。




そのため、紛失などを心配して、マイナンバーカードを取得しても持ち歩かない人が多いのですが、「マイナ保険証」が搭載されるとそうはいきません。




今の保険証は、月初めに一度だけ窓口で見せればいいという病院が多いのですが、「マイナ保険証」になったら、毎回窓口で提示しなくてはならないからです。




本来なら、診療のたびに健康保険証を提示しなくてはならないものですが、それでは患者が煩わしいだろうという配慮で、月一回の提示にしてきた病院が多いのです。




けれども、「マイナ保険証」は、毎回提示を求められるので、通院回数が多い人は常に携帯することになりそうです。




これに対して全国保険医団体連合会が昨年12月に厚生労働省に質問したところ、「月初での実施など各病院・診療所で異なる運用を実施している場合は、そちらを優先することも可能」とのただし書きを示したのですが、その後運用マニュアルを改定して、この部分を削除しました。




また、介護の現場では、緊急時の受診などに備えて入居者から保険証を預かっているケースが珍しくありませんが、「マイナ保険証」になると、現場の運用で新たな問題が指摘されています。


なぜなら、「マイナ保険証」を預かっていたとしても、4桁の暗証番号も教えてもらわなければ役に立たないからです。




ところがこのパスワードがわかると、マイナポータル（政府が運営するウェブサイト）にログインでき、納税情報や年金情報、医療情報などを見ることが可能なので、犯罪予防のために預からないという介護施設も出てきそうです。




こうした問題を国はどこまで把握しているのか。大きな疑問です。






・まるで、嫌がらせのような仕打ち




国が様々な「アメ」を用意して国民に「マイナ保険証」を取得させようとしても、国民全員が政府の思惑通りに「マイナンバーカード」を作り「マイナ保険証」を申請するとは限りません。




様々な理由で「マイナ保険証」を持たないという人がいます。


そういう人のために「健康保険証」が廃止された後は、代わりに「資格確認書」というものを発行することになっていますが、ここにも問題があります。




「資格確認書」は、従来の「健康保険証」と同じ役割を果たすものですが、まるで「マイナ保険証」をつくらないことへの嫌がらせかと感じられるほど、使い勝手が悪いのです。




まず、有効期限は、「健康保険証」が廃止されてから「マイナ保険証」を作るまでの1年間。


ただ、1年経っても全員が「マイナ保険証」を作る可能性は低いので、実際には1年ごとの更新になっていくのではないかと言われていますが、まだ結論は出ていません。




また従来の保険証のように、更新時に新しいものを自宅に送ってきてくれるのではありません。


仮に有効期限が1年なら、1年ごとに自治体の窓口に行って更新手続きをしなくてはならないのです。




しかも、手続きしてもその場ですぐには発行されない可能性も指摘されています。


そうなると、発行されるまでの間は無保険になります。




保険料を払っていても、無保険になるというのはどういうことでしょうか。


到底納得できません。






・病院の料金が高額に




ちなみに、「マイナンバーカード」を紛失した場合も、再発行には1〜2ヶ月くらいかかります。


ただ、緊急の場には申請時に市町村の窓口で本人申請をすれば、5〜10日くらいで手元に届く制度をつくると政府は公表しています。




「マイナ保険証」ですら、カードを紛失すると一定期間は使えませんから、「資格確認書」も同様かそれ以上に不便になると考えていいでしょう。




さらに言えば、「資格確認書」だと、病院の窓口で支払う料金が「マイナ保険証」より高くなる可能があります。




現在、「マイナ保険証」を使える病院の窓口で従来の健康保険証を出すと、下図のように「マイナ保険証」がある人に比べて初診料が高くなります。


しかも、この4月から、12円が18円に値上がりしています。




ちなみに、医療機関が「マイナ保険証」を扱うように義務化された4月現在でも、先述の通り「マイナ保険証」が使えない病院が4割ほどありますが、そこではこうした料金の上乗せはありません。




実は、「資格確認書」については、発行する際に手数料を取るという案もあったようですが、さすがに自民党内部から「懲罰的に料金を取るのはおかしい」と反対の声が上がり、現時点では無料になっています。






・国民皆保険を突き崩す脅威




いかがでしょうか。


現実と照らし合わせて見てみると、私たちにとって「マイナ保険証」は、現在の保険証を無くしてまで導入する価値があるもの、とはとても思えません。




むしろ、諸先輩が築きあげてきた「国民皆保険」という世界に誇れる制度を、内側から突き崩す脅威になりかねません。




事態はどんどん悪化していますが、最悪でも「現在の保険証を廃止する」という暴挙だけは、止めなくてはいけないと思います。




実は前編でも触れたように、「マイナ保険証」の導入については、患者の個人情報の漏洩を恐れる多数の医師たちからも、反対の声が上がっています。


情報が漏洩すると、最悪の場合、彼らが医師免許を剥奪されるかもしれないからです。




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「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点
マネー現代　2023.04.20　荻原博子
https://gendai.media/articles/-/108891












■菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本


まぐまぐニュース　2021年1月24日　斎藤満


https://www.mag2.com/p/money/1011508




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・国民皆保険が負担？




13日の総理記者会見では、記者席から医療供給体制ひっ迫を改善する法改正の在り方について質問を受けました。




これに対する総理の答えは「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証してみる必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」というものでした。




記者席からもテレビを見ていた者からも、「？」マークが飛び交いました。




医療専門家からは新型コロナの分類を変え、例えばインフルエンザと同様の扱いにすれば、一気に医療ひっ迫は解消するとの声もあり、また緊急事態宣言を発しても協力しない業者や人々に対して、コロナ特別措置法の改正も、という声が上がっていました。




ところが、総理の口からはそれらではなく、突然「国民皆保険」の話が出てきて、その制度の見直しも必要なら検討する、というものでした。




なぜ、唐突にその話が出てきたのか。その時点では理解できない人が多く、大方また言い間違いだろうと、聞き流されました。






・政府は火消しに躍起




しかし、この問題を真剣にとらえた一部のメディアやSNSでは、国民皆保険が否定されたら、保険に入れない人がコロナに感染したり、病気になったら医者にかかれなくなるのか、との不安が溢れました。




これらの動きに、加藤官房長官など、政府は火消しに躍起となりました。


少なくとも国民皆保険の否定、廃止は考えていない、と弁明しています。




しかしこの問題、どうも総理の単純な言い間違い、読み違いではなさそうです。


回答が用意されていない質問に対して、菅総理が本音を漏らした、との見方が信ぴょう性を帯びてきました。




その裏に、ある有力なアドバイザーの考えが菅総理の考えに大きな影響を与えていると言います。


それが竹中平蔵元総務大臣の提唱するベーシック・インカム（BI）という考え方のようです。






・背後にBIシフトの考え




竹中氏を中心に、ベーシック・インカム導入を唱える学者がいます。


北欧などで一部採用されていますが、国民すべてに例えば1人あたり月7万円などを給付し、最低限の生活保障をする一方で、健康保険や生活保護制度など、社会保障制度を見直す考え方です。




昨年国民1人当たり10万円の給付をしましたが、これを継続的に行い、社会保障の一環として行おうとするものです。




そこには所得水準、資産の有無に関係なく、国民すべてに一律同一金額の支給をするものです。


財政負担のバランスなどから、1人月7万円くらいというのが主流のようです。




これでも年間100兆円余りの負担となります。


これを推進する学者の間では、これによって名目GDPが拡大する点を評価しますが、それ以上に財政赤字、政府債務が膨張します。




その分、生活保護制度は不要になり、医療保険などの国の負担も軽減できる、という考えです。


それでも足りないので、所得税や消費税はその分大幅に引き上げられることになります。




これはコロナの感染拡大、医療ひっ迫と直接かかわるものではなく、問題のすり替えに見えます。




医療ひっ迫は、医療費、国民健康保険のひっ迫ではなく、医療現場で病床、医者、看護師の不足などによって、入院が必要な患者が自宅待機を余儀なくされ、あるいは入院先、療養先を調整するために待機させられている人が急増し、自宅で亡くなる人が増えている状況を指しています。




記者会見で投げかけられた質問は、この非常事態を改善するための法的措置を問うものでした。


しかし、それには答えていません。




恐らく総理の頭には国民皆保険制度の見直しがインプットされていて、それがつい口をついて出たと考えられます。


少なくとも、国民皆保険の見直しが、現在のコロナ危機、医療ひっ迫を改善するものでないことは明らかです。






・金持ちの論理




国民皆保険制度をやめてBIに置き換えるという発想は、ある意味では金持ちの論理、企業の論理です。




金持ちは私的な保険に加入すればよく、また企業は労働者のために社会保険料を負担しなくてよくなるので、収益にはプラスになります。




かつて米国ではオバマ大統領が貧しい人々でも等しく医者に掛かれるよう、国民皆保険に近い「オバマケア」を進めましたが、共和党から強い反発を買いました。


なぜ我々が貧乏人の医療保険まで負担しなければならないのか、というものでした。


当時の米国では3割以上の人が医療保険に入っていませんでした。




菅総理や竹中元大臣の発想は、米国共和党に近いもので、一律7万円のベーシックインカムを保証しても、国民皆保険でなくなると、月7万円では病気になっても高い医療費を払えない人が多く出てきます。


金持ちは民間医療保険に入ればよいのですが、保険に入れない貧しい人は、病気になったら死ね、と言われるようなものです。


かつての米国のように、制度の後退となります。






・年金も廃止の可能性




おそらく、BIが導入されると、国民年金制度も廃止される可能性があります。


もともと年金保険料を放っていない人も、40年年金保険を払った人も、一律月7万円の給付では公平を欠きます。


多くの反発が予想されます。




それでなくとも格差が拡大している日本で、金持ち、資産家だけが救われる社会が国民から支持されるとは思えません。






・統制経済の危険性




同時に、国民皆保険がBIにシフトすると、国民の生殺与奪の権利を国が持つことになります。




国民皆保険では政府が一部税金で支援し、制度化していますが、基本は国民がそれぞれに社会保険料を払って、いざという時に備えるシステムでした。




これに対して、BIは国民の努力とかかわりなく、国が国民1人1人に生活資金を与える形になります。


生きるも死ぬも、与えるも奪うも政府次第、となります。




それだけ政府の統制が強まり、国民の個人情報、資産構成、買い物の嗜好まですべて国に握られる監視社会につながるリスクがあります。




国民皆保険をやめ、BIにシフトする発想は、国家権力の強化、統制経済化への道を歩むことにもなりかねません。


すべてが政府の考え如何となります。




北欧の民主政権ならともかく、信頼度の低い政府による統制社会は何としても避けなければなりません。




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菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本
まぐまぐニュース　2021年1月24日　斎藤満
https://www.mag2.com/p/money/1011508




















■｢国民皆保険｣が崩壊すると何が起こるのか


アゼルバイジャンにみる｢医療階層化｣の教訓


東洋経済オンライン　2021/01/29　香取照幸:上智大学教授


https://toyokeizai.net/articles/-/404687




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さて、そんな「配給型」「計画経済型」の医療システムがあった国で、社会主義体制の崩壊に伴い、ありとあらゆる「公共サービス」の分野に「市場経済」の波が一気に押し寄せました。




多くの旧社会主義国では、配給型の医療サービスは維持できなくなりましたが、幸いこの国は「石油」という財源があったので、一律配給型の医療システムでも一定水準のサービスを維持することがかろうじてできています。




しかしながら、というか当然ながら、というか、「医療の公共独占」は崩れました。


言ってみれば「規制緩和、官制市場解体、混合診療全面解禁」の壮大な社会実験をしたようなものです。




一律平等配給型の公的医療サービスの外側に「資本主義的」というか「市場主導型」の自由診療医療サービスが生まれました。






・医療サービスは「階層消費化」




その結果、どうなったか。


医療サービスはものの見事に「階層消費化」しました。




まず、優秀な医師たちはみんな国外に出て行きました。多くはトルコ・イスラエル・ウクライナ・ロシアなどの近隣諸国です。


外国に行ったほうが自分のやりたい医療ができますし、しかもはるかに高給で処遇されます。




結果、深刻な医療人材の不足が発生しました。




医療人材は専門人材ですからそう簡単には増えません。圧倒的な「供給不足・需要過多」の中で、国内に残った医師たちは「副業」を始めます。




公立病院の医師たちは、午前中は「無料」の「配給医療」に従事しますが、午後になると自分のクリニックを開いて「自由診療」の医療を始めました。


なかには病院の中の自分のオフィスで開業する人もいました。




自由診療ですから当然「自由価格」です。


公立病院も病院として「自由診療」を始めました。




「ここまでは無料です。もしこれ以上の検査を受けたかったり薬を出してほしければ追加で診療代を払ってください」「順番待ちを飛ばして受診したい人は追加料金を払ってください。優先で診療しますよ」




医療の沙汰も金次第。


一般庶民は長い待機列に耐えながら「無料の標準医療」を受け、金のある人は順番を飛ばしてもらったり、水準の高い医療を受けることができる。




もっとお金があればプライベートクリニックで公立病院の専門医の治療を受けることができる。


すごい金持ちや政府要人たちはそもそも国内の医者にはかからない。


先進国に出かけて最先端の医療を受ける。




医師は医師で、公立病院で働いても給与はたかが知れていますし（旧社会主義国では、医師や教師といった人たちの給与はその専門性に比して非常に低いのが通例です）、頑張ったからといって収入が増えるわけではない。




午前中はそこそこ働いて、副業のほうに精を出す。


病院も（「自由診療」で頑張って稼いでも）民間並みの給与は払えないし、辞められても困るので黙認する。


そのうちどっちが本業だかわからなくなります。




富裕層向けの「民間病院」も生まれます。


「資本主義経済化・市場経済化」した旧社会主義国では、経済発展に伴って貧富の格差が広がります。




つまり、昔はいなかったような「富裕層」が社会に生まれます。


そういった人たちを相手にしたビジネス（高級レストラン・ブランドショップ・高級リゾートなど）がどんどん生まれます。


医療の世界も例外ではありません。




市場経済の持つ「資金吸引力」「資源吸引力」は実にすごいです。


民間病院はどんどん近代化し、医療機器も整備されて最先端の医療が受けられる。




医師も看護師も、どんどん民間部門に流出する。


ただし、有料（というかかなり高額。もともと医療サービスは安くありません）。




もちろん値決めは病院がします。


なんたって「自由価格」ですから。




人もモノも金も、民間部門に集中していきます。


それに対抗できる、というかついていける公的サービスはまずありません。




医療サービスの供給、価格決定権は完全に民間サイドに握られます。


金のある人はいい医療が受けられて一般市民は旧態依然としたみすぼらしい配給医療。いい医療・いい医者にかかろうと思えばそれなりの（というか、かなりの）お金がかかる。




国民の不満はどんどん高まっていきます。


それでもこの国は「石油」という財源がありますから、公的病院にもお金をかけて医療水準を上げようと頑張っていますが、普通の国はそんなことはできません。




公的サービスは医師の確保もままならない、設備投資もできない。


ますます金が回らなくなって、貧相なサービスになる。でも長い待機列はなくならない。






・教育の世界でも「階層化」




教育の世界でも同じことが起きました。


かつてのこの国の教育は、一律平等無料の義務教育を提供していました。




地区ごとに小学校中学校があり、各学校は通し番号「第〇〇小学校」がつけられていました。


どこに行っても同じカリキュラム。同じ教科書でした。




今や、金持ちは私立学校に行き、もっと金持ちは海外の学校に行かせます。


私立学校・金持ち学校は（小学校から）ロシア語や英語で教育します。


優秀な教員は高給で私立学校に引き抜かれていきます。




他方で、公立学校に残った教員は、午後から学校で「補習」と称する私塾を開いて生徒から補習代を取って、自分の生活費の足しにする。




政府も教員の給与を十分引き上げることができないので事実上それを黙認せざるをえない。


そして、補習を受けないと事実上、上の学校には進学できない。




ひるがえって、日本の公的医療保険制度はどうでしょうか。


「国民皆保険」ですべての国民が公的医療保障を受けられる。




「公的サービス」でほぼすべての医療がカバーされ、最先端の医療も保険で受けられる。


新薬も承認されればほぼすべて保険収載されるし新医療技術も保険点数がつく。






・日本の医療は「奇跡の制度」




しかも、世界一の高齢国なのに国民医療費の水準はアメリカの半分、西欧諸国並みかそれ以下。


こんな国はありません。


日本の公的医療保険制度は、まさに奇跡みたいなものです。




もちろん日本の医療制度にもいろんな問題がありますし、大きな困難に直面していることも事実です。


改革すべきことはたくさんあります。




壊すのはたぶん簡単です。


でも、壊したらもう二度とこんな制度はつくれません。




つまり、このシステムをこれからも守っていくにはどうすればいいか。


物事は、そういうふうに考えなければいけない、と私は思います。




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｢国民皆保険｣が崩壊すると何が起こるのか
アゼルバイジャンにみる｢医療階層化｣の教訓
東洋経済オンライン　2021/01/29　香取照幸:上智大学教授
https://toyokeizai.net/articles/-/404687










■株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策


まぐまぐニュース　2016年9月25日　東条雅彦


https://www.mag2.com/p/money/23235




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・日本でも1946年に預金封鎖が実施された！




1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。


政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。




キプロス預金封鎖と同じで、やはり銀行の窓口が休んでいる時に発表されます。


繰り返しになりますが、事前に情報が漏れて取り付け騒ぎが起こると全てが水の泡です。




1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。




預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。


銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。




預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。


1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。




そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。


このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。




これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。


ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。




インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。


しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。






・69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？




2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。


放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。




福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」


渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」




証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。


しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。






・財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった




日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。




1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。




今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。




残念ながら、それは俗論です。




政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。


一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。




このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。




結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。


2年以上も出金制限が続いたのです。


銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。




1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。


それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。




財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。


3月3日午前0時において、政府が把握できる国民の銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、出金制限をかけておく必要があったのです。




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株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策
まぐまぐニュース　2016年9月25日　東条雅彦
https://www.mag2.com/p/money/23235




































■マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?


週刊ダイヤモンド　 2015年07月11日


https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/14157












■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備


PHPオンライン衆知 2015年11月04日 榊原正幸（青山学院大学教授）


https://shuchi.php.co.jp/article/2612












■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？


危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ


現代ビジネス 2022.11.09


https://gendai.media/articles/-/101968












■「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）


黒田充（大阪経済大学非常勤講師）2015年4月22日


http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html












■【マイナンバー制度をスタートさせたらダメだ！】


協働　公認会計士共同事務所　岡本治好


https://www.kyodo-cpa.com/report/2015/0902_212.html












■マイナンバー制度の利用拡大を中止し、制度を廃止することに関する請願


参議院　第208回国会 請願の要旨


https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/208/yousi/yo2082776.htm








■2万円分の「マイナポイント」に釣られて「マイナ保険証」を作った人が抱えている「恐ろしいリスク」


マネー現代　2023.04.26


https://gendai.media/articles/-/109450

■マイナンバーと預金封鎖の深い関係

お金の窓口　2019.12.04 　岩崎久美

https://okane-madoguchi.com/mynumber-and-depsitblockade/

■普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化　24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に


東京新聞　2022年10月14日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/208036











◆安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行


Business Journal 2018.09.26 荻原博子／経済ジャーナリスト


https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html










■“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官


NHK　2022年11月30日


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908201000.html










■マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も
文＝明石昇二郎


Business Journal　2022.01.10


https://biz-journal.jp/2022/01/post_273614.html











■大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力


毎日新聞　2015年11月12日　岩佐孝彦・税理士


https://mainichi.jp/premier/business/articles/20151111/biz/00m/010/002000c











■マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗


GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.22


https://globe.asahi.com/article/13388850












■平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理を」


朝日新聞（2021年1月19日）


https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html











■マイナンバーというゾンビ　新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去


GLOBE＋（朝日新聞）　2020.05.29


https://globe.asahi.com/article/13409974










■アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ


日本国民よ、同じ轍を踏むな


週刊現代　2020.06.14 笹野大輔


https://gendai.media/articles/-/73304











■なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ


まぐまぐニュース　2019年3月10日


https://www.mag2.com/p/money/648744













■国保料引き上げの真犯人、「ムダな医療費」を貪る人々の正体


週刊ダイヤモンド　2019.11.8


https://diamond.jp/articles/-/219866











■ロックダウンでスタートする完全監視社会？


GIZMODO(ギズモード)2020.04.08


https://www.gizmodo.jp/2020/04/russias-planned-coronavirus-app-is-a-state-run-security.html








■トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」


PRESIDENT 2016年1月4日号　川口 昌人


https://president.jp/articles/-/18627?page=1










■マイナンバー（社会保障・税番号）制度の危険な企み


税経新人会全国協議会　東京会　清水和雄


http://www.zsk.ne.jp/zeikei637/ronbun4.html










■マイナンバーを導入した海外の事例がヤバイ！トラブルが続出？


2015.11.02 お金の救急車


https://okanenokyuukyuusha.com/mainanba-kaigai/














■G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ


2022年10月19日


https://rapt-plusalpha.com/57158/















■アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの諸外国ではマイナンバーカードは廃止されている。


ドイツ→違憲判決で廃案
フランス→国民の抵抗で導入せず
イギリス→運用後１年で廃止
オーストラリア→国民の猛反発で廃案
アメリカ→任意になったが漏洩・不正で　　　
問題化


2023年1月27日　I KE　@ikeikeike0812


https://twitter.com/ikeikeike0812/status/1618917556525621249















■マイナンバーカード　世界で廃案廃止


TikTok　sktmami　真実探求家マミ・2022-12-16


https://www.tiktok.com/@sktmami/video/7177531051546266881












■世界中でマイナンバーカード　廃案廃止


TikTok　benne.swiss　べんね 物販でスイスへ・2023-1-19


https://www.tiktok.com/@benne.swiss/video/7190180845246860545














■オランダ ホロコーストを効率的に進めた「ユダヤ人登録カード」公開：アンネ・フランクのカードも


Yahoo!ニュース　2021/3/2 佐藤仁学


https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210302-00225192










■囚人番号A26188～ホロコーストを生き延びて～


NHK 2015年1月28日


https://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=150127












■共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項...安倍政権はヒトラーと同じだ


excite.ニュース　2015年11月24日


https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1713/

【国際資本が日本の「種」を根絶!?】外資が農作物種子独占『種子法廃止』は日本の種を根絶せしめるリスク～安倍政権の種子法廃止で日本の「種子」が外資に乗っ取られる～

【国際資本が日本の「種」を根絶!?】外資が農作物種子独占『種子法廃止』は日本の種を根絶せしめるリスク～安倍政権の種子法廃止で日本の「種子」が外資に乗っ取られる～








■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説


女性自身：2020/11/17


https://jisin.jp/domestic/1913887/




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「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん（39）などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた（現在は削除済み）こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」



そう解説するのは、元・農水大臣で弁護士の山田正彦さん。



「ふっくらおいしい日本のお米や、しっとりと甘いさつまいも。そんな、毎日のように口にしている食品の安全性や価格が、おびやかされる事態になっているのです」



「種苗法」とは、植物の新しい品種を開発した者が、それを品種登録することで、利用する権利を独占できると定めた法律。


ただし、これまでは、農家が自分でタネをとって育てる「自家採種」に関しては権利が認められていた。



しかし、現在公開中のドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』の中でも山田さんが指摘しているように、種苗法が改正されると、この自家採種も禁じられ、農家はタネを毎年購入しなければならなくなり、莫大な費用がかかることになる。


当然、店頭に並ぶ米や野菜、果物の価格にも跳ね返ってくるだろう。



「農水省はそれまでも、観賞用の花やきのこ類など82品目の自家増殖を禁じていました。ところが2017年に突然、コメや大豆、キャベツ、ナス、トマトなどメジャーな野菜を含む207品目も禁止に。いまでは約9,000品目に上っています」



さらに種苗法が改正され、自家採種が全面的に禁じられると、農業を続けられなくなる農家は少なくない。


山田さんが直接話を聞いた農家の多くも「農業を辞めろということか」と、種苗法改正を危惧しているという。



一方で農水省は、「シャインマスカットなどの優良品種が、韓国や中国など海外に流出しないために必要だ」と種苗法改正の理由を述べている。


しかし、山田さんは「それはウソだ」と断じる。



「2005年に山形県のサクランボの苗がオーストラリアに流出したとき、現行の種苗法で差し止めの仮処分、刑事告訴して、解決できています」



では、種苗法改正の本当の目的は何なのか――。



「これまでタネの育成・管理をしていた地方自治体に換えて、グローバル種子企業に、コメや大豆といった私たちの命の源を売り渡そうということです。たとえば、遺伝子組み換え作物で有名な『バイエル（旧・モンサント）』といった企業に」



実際にインドや中南米では30年ほど前に同じことが起こっている。



「別名“モンサント法案”と呼ばれた自家採種禁止法案が可決され、農家は種子を毎年、多国籍企業から購入せざるをえなくなった。そのうえ農薬と化学肥料もセットで売りつけ、莫大な利益を得ようとしたんです。しかし、この法案は成立したあとにコロンビアやメキシコなどで農民の暴動が起きて、次々に廃止されました」



じつは政府も、種苗法改正の目的は、企業にタネを渡すことが目的だと認めているという。



「『農業競争力強化支援法』という法律に『これまで国や県の農業試験場が管理していたタネの知見を民間企業に提供せよ』といったことが明記されています。この民間企業には『バイエル』のような海外の企業も含まれます」



農業競争力強化支援法とは2018年の「種子法」廃止と同時に作られた法律だ。



「コメ、大豆、麦などは国民の命をつなぐ大切な食料だとし、農家が安定して安く作れるように、その種子は国や県が育成・管理することを義務づけていたのが、種子法です。この法律のおかげで『コシヒカリ』や『ゆめぴりか』といったおいしいお米ができました。しかし政府は、企業の農業への参入を促進するためという理由で、種子法を廃止。代わりにできた農業競争力強化支援法は、これまで税金をつぎこんで開発・育成してきた種子の知的財産権を、積極的に企業に渡しなさいという、とんでもない内容の法律なんです」



山田さんによると、現在すでに、世界のタネの約7割は「バイエル（旧・モンサント）」「コルテバ・アグリサイエンス（旧・ダウ・デュポン）」「シンジェンタ」という3大グローバル企業が製造しているという。


そのうち、遺伝子組み換え種子は「バイエル」が90％だ。



このまま種苗法が改正され、農家が自家採種を禁じられ、多国籍企業のタネしか購入できなくなったら、どうなるのか。

いちばんの問題は私たちの“食の安全”が脅かされることだという。



「主食のコメや大豆が、グローバル企業がつくる遺伝子組み換えやゲノム編集されたタネに、徐々にですが置き換わる可能性があります。すでに、かつての『日本モンサント』である『バイエル クロップサイエンス』などはその準備を進めています。遺伝子組み換え食物を食べ続けることで、アレルギーや、がんなどが発生しやすくなることは、アメリカの消費者団体や、フランスのカーン大学のセラリーニ教授の研究によって明らかになっているのに、です」



種苗法改正案の審議中は、参議院議員会館前で座り込み抗議を行うという山田さん。


最後にこう話してくれた。



「種苗法改正案が可決してしまっても、あきらめる必要はありません。種苗についての条例を作り、タネのグローバル企業への流出に一定の規制をかけることはできます。タネは人類の“遺産”です。みんなで私たちの食を守っていきましょう」




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なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
https://jisin.jp/domestic/1913887/
















■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰






Business Journal　2018.12.26




https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html




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元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏が12月5日、自由報道協会で「種子法廃止の問題点」と題する記者会見を開いた。


　




戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法の廃止法案が成立し、2018年3月31日で同法は廃止された。


山田氏は、この問題についていち早く警鐘を鳴らしてきた。




今年6月には『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』（サイゾー）を上梓し、7月には「日本の種子（たね）を守る会」の設立に力を尽くした。








『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』（サイゾー／山田正彦）
　




山田氏はまず、12月30日から発効するTPP（環太平洋パートナーシップ）協定に言及。自身がかかわってきたTPP交渉差し止め・違憲確認等請求控訴事件で、今年1月に東京高等裁判所が言い渡した判決を引用した。




「たとえば、種子法の廃止については、その背景事情のひとつにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの」


　


東京高裁は、日本がTPP協定に加わったことが種子法廃止につながったと認めているのだ。




　




TPP協定について、山田氏はもうひとつ興味深い指摘をしている。


2016年、協定に署名した際、日米間で「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が交わされた。




この後段に、安倍晋三政権の方向性を裏付けるような記述がある。




少々長くなるが、引用する。


「外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」


　




つまり、外国や外国投資家の御用聞きのために日本は奔走しなければならない。


政府は規制改革会議の単なる下請けのようだ。




国権の最高機関・国会の出る幕はない。






種子法廃止で起きた“異変”
　種子法に話を戻す。


これまで同法が果たしてきた役割を、山田氏はこう語った。








「野菜の種子は30～40年前まで、伝統的な固定種（親から子、子から孫へと代々同じ形質が受け継がれている種。味や形が固定されたものが育つ）でした。ところが、今では海外で90％を生産。伝統的な固定種のほとんどが海外生産されている。『ホームセンターで売られている243の種子をすべて調べたところ、国内生産の種子は3つしかなかった』というような状況です。かつては全部、100％国産だった。それが30年の間に海外生産となって、どう変わったか。F1（異なる親を交配させることで親とは違った新しい形質を持つ種子）になって、同時に種子の値段が上がった。たとえば、イチゴやトマトの種子はかつて1粒1～2円だったのが、今では40～50円です。どんどん高くなっている」


　


高価な種子を売りさばき、利益を得ているのは誰なのか。






「今、世界の種子市場は、モンサントを買収したバイエル、ダウ・デュポン、そして中国化工集団に買収された世界最大の農薬会社シンジェンタの3社にほぼ7割を握られています。日本の野菜の種子も、おおよそ押さえられたと言っていい」




野菜の惨状はわかったが、主食はどうなのだろうか。




「コメと麦と大豆は、野菜と違います。種子法によって政府が種子を管理してきました。今でも国産100％。伝統的な固定種です。日本のコメ・麦・大豆の市場規模は野菜の7倍あります。モンサント、デュポン、シンジェンタがTPP協定で狙ったのはこれだったんです」


　




コメを例にしてみよう。


これまでは原原種→原種→種子と3年かけてつくったものを選別した上で都道府県が保証書を発行。


4年目から一般のコメ農家がつくれるようになる仕組みだった。


　




しかし、種子法廃止で様相は一変する。


原原種や原種がなくなり、農家は企業が権利を持つ種子を使わざるを得ない。




すでにプロモーションが進んでいる。








「種子法廃止を受けて農林水産省の役人が全国8カ所を回った。三井化学の『みつひかり』という優良な種子があるじゃないか。それをなぜ使わないのか――そう触れて回ったわけです。この『みつひかり』の種子の価格は1キロ当たり、だいたい3500～4000円です。コシヒカリの8～10倍。すでにこれだけ高くなっている。『みつひかり』はF1です。豊田通商の『しきゆたか』もそう。日本モンサントの『とねのめぐみ』は『F1だ』とは言いませんが、僕はF1じゃないかと思っています。住友化学の『つくばSD1』も同じです。


いずれにしても、そういうかたちで民間がいよいよやってきた。『みつひかり』は牛丼の吉野家で使っているコメです。『つくばSD1』はセブン-イレブンのおにぎりに使われているといわれています。これらのコメの宣伝文句は、いずれも『収量がコシヒカリの1.2～1.4倍』『味はコシヒカリ以上』。とはいうものの、実際に食べてみましたが、そんなにおいしいものじゃない」






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安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal　2018.12.26
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html















■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造


長周新聞　2018年5月24日


https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086




～～～




今年４月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った「種苗の自家増殖の原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、農業の根幹をなす種子や苗を、モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こうとしていることが問題になっている。




種子や苗を外資が牛耳ることは、日本の農業生産を外資が牛耳ることに繋がる。


食料自給率は４０％を切っているが、ＴＰＰ発効で日本の食料主権はますます剥奪され、外国勢力の属国と化す重大な問題を含んでいる。



「種子法廃止」も「種苗法改定」も元をたどればＴＰＰ交渉のなかで出てきた問題だ。


ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されたが、そのさいに日米が交わした交換文書のなかには「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言にしたがって必要な措置をとる」とある。



「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものだ。


昨年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。




しかも「種子法廃止」とともに「農業競争力強化支援法」が昨年５月に成立している。


このなかには、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」とある。


これまで「種子法」にもとづいて国民の税金を投入して蓄積・開発してきたさまざまな種子に関する知見を、民間事業者へただ同然で譲り渡すことを促進するというものだ。


そこでは外資も例外扱いしておらず、モンサントなどの参入に道を開くものになる。



「種子法廃止」は今年４月に施行されたが、それと重なるように農水省は種苗の自家増殖を原則禁止するという内容の「種苗法改定」の検討を開始した。


従来の種苗法では、農家が購入した種苗から栽培して得た種苗を次期作に使う「自家増殖」は「原則容認」とされ、例外的に禁止する作物を省令で定めている。


今後、自家増殖を「原則禁止」にすれば、農業をやろうとする人は企業からすべての種子を買わざるをえなくする方向だ。



そのモデルはアメリカにある。


アメリカでは２０１１年に「食品安全近代化法」が成立した。




これは、国民が自分で野菜を栽培することを禁止するものだ。


これまで自由だった家庭菜園をとり締まり、個人が種苗を持つことを禁止、政府が認める種苗だけ公認機関から買うことができる。


家庭菜園でつくった野菜を直売所で販売すると逮捕・投獄する権利が認められ、連邦政府の規則に違反して有機製品を輸送すると犯罪者となる。種子の貯蔵も犯罪になる。



この法律の狙いは、モンサントなど大企業にだけ種子を独占させ、農業生産を大企業の傘下に置くことにある。




「種子を支配する者は世界を支配する」といわれ、種子を支配することによって農業を支配し、世界の食料を支配するというのが多国籍企業の狙いだ。



世界の種子会社の売上世界ランキング上位１０社を見ると、１９９７年には①パイオニア（アメリカ）②ノバルティス（スイス）③リマグレイングループ（フランス）④セミニス（メキシコ）⑤アドバンタ（アメリカ、オランダ）⑥デカルブ（アメリカ）⑦タキイ種苗（日本）　ＫＷＳ（ドイツ）⑨カーギル（アメリカ）⑩サカタのタネ（日本）となっており、純粋な種苗会社が占めていた。



これが２００７年になると、①モンサント（アメリカ）②デュポン（アメリカ）③シンジェンタ（スイス）④リマグレイン（フランス）⑤ランド・オ・レールズ（アメリカ）⑥ＫＷＳ（ドイツ）⑦バイエル（ドイツ）⑧ＤＬＦ（デンマーク）⑨サカタ（日本）⑩タキイ（日本）となり、上位１０社で世界市場（約３兆～３兆５０００億円と推計）の６７％を占め、なかでもモンサントが飛び抜けている。




１～３位は純粋な種苗会社ではなく、農薬及び遺伝子組み換えを手がけるバイオメジャーである。



１９９８年にはモンサントがカーギルの種苗部門を買収しているが、種苗会社の多くが遺伝子組み換え産業に買収されてしまった。


ノバルティスはスイスの除草剤・農薬会社であるシンジェンタに吸収。




セミニスもモンサントに買収され、パイオニアはデュポンに買収されており、遺伝子組み換え産業が世界の種苗会社を傘下に収めている。




その種子業界にも再編の波が押し寄せており、世界市場をこじ開ける圧力を強めている。


そのなかで日本市場がターゲットになっている。





・種子法廃止　種子生産の知見も提供



日本の種子法は、戦後の１９５２年５月に制定されたが、戦中から戦後にかけての食料難の時代を経験して、「食料を確保するためには種子が大事」とし、「２度と国民を飢えさせない」「国民に食料を供給する責任を国が負う」という、先の戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものだった。



種子法では、コメや麦、大豆などの主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めている。




種子の生産自体は、都道府県のＪＡや普及センターなどが担っているが、地域にあった良質な種子が農家に行き渡るように、農業試験場などに必要な予算配分などを国が責任を持っておこなってきた。




この種子法がバイオメジャーにとっては市場を争奪するうえで障害だった。



また、バイオメジャーが日本を狙うのは、種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法が成立し、公的機関が蓄積する種子生産に関する知見を民間企業に提供することを促進していることがある。




一から新たな品種の開発・生産をおこなうにはばく大なコストがかかる。




稲の一品種開発には最低１０年間かかり、その間の費用は人件費だけで約８億円とされる。


種子法廃止で、公的に蓄積された知見や公的機関で働いてきた研究者が民間に流れていくことが促進される。




バイオメジャーは日本を種子の販売市場にするとともに種子の遺伝子資源や品種開発ノウハウ、人的資源を獲得することを狙っている。



種子法は「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供」することを定めており、農家に安価で優良な種子を提供するとともに、「遺伝子組み換え作物」の栽培を防ぐ防壁でもあった。




種子法の廃止はモンサントなどの遺伝子組み換え作物の栽培に道を開くことになるのは必至だ。


モンサントは世界の遺伝子組み換え種子市場で９０％以上のシェアを握っている。



さらに遺伝子組み換え作物とセットで除草剤「ラウンドアップ」を販売しており、日本でもテレビコマーシャルなどで宣伝されている。




遺伝子組み換え作物は除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持ち、除草剤は他の雑草だけを枯らすということだが、長期的に除草剤を散布し続けるなかで、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場してきている。




そこでより強力な除草剤を使うことになり、遺伝子組み換え作物の方もより強力な「除草剤に対する耐性」を持つバクテリアを遺伝子に注入して品種改良をするという悪循環に陥る。




そのことが土地や作物にどのような影響を与えるのかは未知数だが、健康被害や環境破壊、生態系の破壊に警鐘を鳴らす専門家は多い。





種子法廃止による今後の問題点について専門家は以下の点を指摘している。




①特定企業がこれまで政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、新品種を開発し「特許」をとることが認められる。本来公共財であった種子の遺伝子の権利が特定企業に移行し、低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する。




②さらに日本国内で開発された種子が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産され、日本に逆輸入される。




③モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する。



モンサントなどバイオメジャーは２０年前から日本の種子市場を狙ってきた。


すでに野菜の種子は多国籍企業に支配されている。


３０年前まで野菜の種子はすべて国産だったが、今では９０％以上を外国産が占めている。





・バイオメジャーの策動　中南米やアフリカでも



バイオメジャーによる種子支配の企みは中南米でもおこなわれてきたが、手痛い反撃を受けて失敗を重ねている。



メキシコでは２０１２年３月、政府が種子を保存し次の耕作に備えるという先祖代代受け継いでいる行為を犯罪として禁止し、政府に登録されている種子を毎年買うことを義務づける法案を制定しようとした。


これは農民に毎年種子を買うことを義務化するもので、バイオメジャーの意向を受けてのものだった。


だがこの法案は農民の反撃で廃案となった。



コロンビアでは、農民の種子の権利を奪う植物育苗法が成立し、２０１３年には施行という段階になった。


すでにコロンビアではアメリカとの自由貿易協定により、米国産の安い穀物が輸入され離農せざるをえない農民が続出していた。




そのうえ種子の権利をも奪おうというこの法施行に対し農民が立ち上がり、全国の主要幹線道路を封鎖し、学生や労働者も支援して国の交通網がまひする事態を前に、政府はこの法施行を２年間凍結せざるをえなかった。



チリでもほぼ同様の法案が下院を通過する事態となったとき、広範な反モンサント、反ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）の運動が全国的に高揚し、２０１４年３月に同法案は廃案となった。



グアテマラでも２０１４年にまともな審議もされないまま同様の法案が議会を通過し成立した。


これに農民や市民の激しい抗議が起こり、同年９月最高裁はこの法律の無効を宣言した。



ベネズエラでも、同様の法案が登場したが、反対運動が盛り上がり、逆に遺伝子組み換え種子を禁止し、農民の種子を独占・私物化することを禁じる法律が制定された。



さらにバイオメジャーが狙っているのがアフリカだ。


アフリカはアグリビジネスにとって最後のフロンティアといわれており、「緑の革命」＝化学肥料＋農薬＋Ｆ１種子のセットで、伝統的農法から農民を引き離し、アグリビジネスに農民を従属させていった。


だが、容易には浸透できていないともいわれている。



アフリカでは８割の種子は小規模生産者自身が管理している。


この農民から種子をとりあげるために、Ｇ８諸国やビル・ゲイツ財団などはさまざまな圧力をアフリカ諸国に加えている。




モザンビークでは、日本がＯＤＡで輸出向け大規模大豆農場を作り出そうとしており、それまで自由に無料で配付していた種子の配付中止を政府が決めた。



ガーナ政府も農民から種子の権利を奪う法案を成立させようとしている。


農民から種子を奪ってしまえば、大量の飢餓人口を産み出しかねないが、多国籍企業の利益のためには犠牲を省みない暴挙に出ている。



日本での「種子法廃止」や「農業競争力強化支援法」の成立、さらには「種苗法改定」の動きなどはこうした世界的な動きの一環だ。


モンサントなど巨大バイオメジャーが世界中の農民から種子の権利を奪い、種子を独占支配してもうけの道具にしようとしている。




一握りの巨大多国籍企業の利潤追求のために、農業生産が破壊され、農民は離農をよぎなくされ、国民の食料主権が奪われる。




ＴＰＰや日米ＦＴＡはそうした多国籍企業の利益を保証するものにほかならない。


安倍政府が推進している種子法廃止や種苗法改定は、日本農業を根こそぎつぶし、多国籍企業に日本の種子市場を丸ごと差し出すものであり、対米従属政策の最たるものといわなければならない。




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種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞　2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086


































■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ


まぐまぐニュース　2017年4月9日 三橋貴明


https://www.mag2.com/p/money/169661




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・取り返しがつかない「遺伝子組み変え作物」による汚染が起こる「種子法」廃止へ。日本の食はどうなる




農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決した。


今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。




法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子（たね）を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。（後略）


出典：【種子法廃止】種子の自給は農民の自立 ? JAcom 農業協同組合新聞






種子法が何のために存在しているかと言えば、「種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定される」ためです。




要するに、「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ」という話になります。


日本の食糧安全保障、食糧自給、そして食の安全を考えたとき、これは「当然の規制」だと思います。




種子法の肝は、自治体などに対し、「その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。


すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを、種子法が各自治体に義務付けているのです。




同時に、種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁でもあります。


何しろ、遺伝子組み換え作物の栽培が始まり、遺伝子組み換え作物の花粉が空中を飛び、在来種と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができません。




比較的、遺伝子組み換え作物の栽培に否定的なメキシコであっても、主食であるトウモロコシの「在来種」であるはずの種子から、組み換え遺伝子が発見されています。


それはまぁ、空中を散布する花粉を完全に防ぐことなど、誰にもできません。




日本が種子法を廃止し、将来的に遺伝子組み換え作物の「栽培」（※バラはすでに解禁されています）を認めた場合、最終的に日本の主食である米などが、遺伝子組み換えに全て汚染されてしまうという状況を、誰が否定することができるのでしょうか。




非常に腹立たしいのは、将来的に日本国民の食を「汚染」する可能性がある種子法改正に携わった規制改革推進会議の連中、あるいは国会議員たちは、将来的に悲惨な状況になったとしても、誰一人として責任を取らないことがわかっていることです。


遺伝子組み換え作物が、日本国民の遺伝子に致命的な障害を与えることが判明したとしても、その時点で種子法廃止に困窮した連中は、要職を退いているか、もしくは死んでいることでしょう。




断言しますが、この連中は絶対に、誰一人として責任を取りません。




無論、種子法により、優良品種が安く農家に販売され、民間企業が不利益を被っているという「可能性」は否定できません。


ならば、やるべきことは種子法の改正であり、「価格調整」や都道府県提供の種子供給に際した「数量調整」で対処すれば済む話です。




ところが、現実には「種子法の廃止」というわけです。






・種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得る




我が国は、狂っています。


種子法廃止が、将来的にモンサントの遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和でないと言われても、全く信じられません。




遺伝子組み換え作物の「汚染」の恐ろしさは、あとになって遺伝子組み換え作物が健康や「人間の遺伝子」に害を与えることがわかったとしても、汚染が一定以上進んでしまうと、もはや元に戻すことはできないという点です。


一度、汚染が進んでしまうと、手遅れなのです。




さらに、モンサントの遺伝子組み換え作物とパッケージで売られる除草剤「ラウンドアップ」が、土地に長期的にいかなる影響を与えるかも未知数です。


すでにして、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場しています。




すると、より強力な除草剤を使う。遺伝子組み換え作物の方も、より強力な「除草剤に対する耐性」を持つバクテリアを遺伝子に注入し、品種改良をするという、いたちごっこが続く可能性が濃厚です。




別に、現在の日本は穀物の「種」の供給不足や、価格高騰に苦しんでいるわけでも何でもありません。


それにも関わらず、なぜ安倍政権は、いきなり「種子法廃止」などというラディカル（過激）な規制緩和に踏み切るのでしょう。




本法が「モンサント法」であるという疑いは、調べれば調べるほど、高まっていっています。


三橋貴明は、日本に取り返しのつかない「遺伝子組み換え作物による汚染」をもたらしかねない、モンサント法ならぬ「主要農作物種子法廃止法案」に、断固として反対します。




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すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース　2017年4月9日 三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/169661


















■なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」


まぐまぐニュース　2020年11月19日 原彰宏


https://www.mag2.com/p/money/987473




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・誰に何が売られるのか？




「日本が売られる」、かなりショッキングなタイトルですが、いったい誰に何が売られるのでしょうか。


それは日本にとってはメリットなのでしょうか、デメリットなのでしょうか。




「誰に売られるか」という問いに対しては、「外資」という答えが返ってきます。


「外資」とは外国資本で、海外企業になります。円満に交渉が進めば「売却」となり、それに対して「買われる」という表現になりますが、敵対買収の場合は「乗っ取られる」という表現になるのでしょうね。




「何が売られる」となると、以下の複数のものが指摘されています。


農業　水　健康（医療・薬剤等）　食品　海洋　森・山林　教育　金融　個人情報　etc…




放送ジャーナリストのばばこうへい氏の娘で、参議院議員の川田龍平議員を夫に持ち、ベストセラー「日本が売られる（幻冬舎）」の著者であるジャーナリスト堤未果氏は「国家まるごと民営化」と表現されています。




以前も当メルマガで、「水道民営化」と「種子法廃止」「種苗法改定」について、その問題点を指摘しました。


どちらも「水が売られる」「農業が売られる」ということになります。






・日本の方針は「Sell Japan」か？




トランプ大統領の「Buy America」ならわかりますが、日本を安売りしているのですからね。




「Trust my アベノミクス」「under the control」と、英語っぽい表現で本質をごまかしてはきましたが、さすがに「Sell Japan」とは表現できないでしょう。




こちらはごまかしというよりも、あまりにも本質をついた表現ですからね。


とても日本国民にとって良いことのようには思えないのです。




日本を安くたたき売りして、なんの得があるのでしょう。


なんのため、誰のため、いったい誰が儲かるのでしょうか？




ここからは、売られていく「農業」「水」そして「金融」について個別に解説していきます。






・農業が売られる




コロナ対策の影に、というかマスコミはもうコロナと日本学術会議委員任命拒否問題に明け暮れている間に、国民の目にさらされることなく「種苗法改定」が決まりそうです。




本来は、安倍政権最後の通常国会で通すはずの法案だったのですが、黒川弘務東京高検検事長（当時）定年延長問題で審議ができず、世間の風も安倍政権に厳しかったこともあり、通常国会での成立は見送られました。




種苗法改定は、世論の目を気にしなければならない法案だということです。


女優の柴咲コウ氏が先頭に立って、種苗法改定に異を唱えたことで、一般の人の目にもとまることになりました。




黒川弘務検事長問題も、女優の小泉今日子氏が声を上げたことで世間の注目を集めることになり、やはり発言力のある人の声は大事ですね。




種子法廃止から、種苗法改定へ…この流れで「農業が売られる」を考えてみましょう。






・日本の食を危険にさらす「種子法廃止」




種子法廃止に関しては、以前に当メルマガで書いた記事を、掘り起こしてみます。


種子法は通称であって、正式には「主要農作物種子法」と言います。




主要農作物種子法は、コメ・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は国がその役割を果たすべきであることを定めたものです。




時代背景から見て、主要農作物種子法（以下通称の「種子法」を用います）は、食料の安定供給が目的だったかと思われます。


この法律が、2018年4月に廃止されました。




この背景には、農業分野への民間参入というものがありますが、問題は、民間企業の国籍です。


外資の参入に対する警戒感があるのです。




種子法廃止は、当時TPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟に向けての政府方針が関わっていると思われます。


「自由競争」の名のもとに、すべての産業等を開放するのがTPPの趣旨で、日本人の主要農産物を国が管理していることが不都合になったのではないでしょうか。




TPPでは、自由競争を阻害する国の関与は認められません。


コメの自由化という言葉もありましたが、日本の主食であるコメが自由市場に晒されることで、外資の競争に巻き込まれることが危惧されていました。




すでに民間が主体となっている野菜などの作物では、圧倒的な技術力と資本を持つ数社の多国籍企業が、中小の種苗会社を次々に買収し、世界中にシェアを拡大しています。


今スーパーなどで販売されている野菜の多くも、そうした多国籍企業の種子によるものなのです。






・「特許ビジネス」が日本の農業を食い物に




その競争の背景に「特許」という概念がついてきます。


ロイヤリティービジネスです。




つまり、種子法廃止の根本的な問題として、新しい品種をつくるために素材となる遺伝資源である品種は、国や都道府県が“公共の資産”として持つという考え方だったのが、民間に委ねられた場合、遺伝資源を基にして改良された新品種について、改良部分だけでなく種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張するのではないかという指摘です。




ロイヤリティ（特許料）を払わなければその種子が使えなくなる、遺伝資源が企業に囲い込まれてしまう、これは「種子の私有化」を意味するというものです。




農家は、作物をつくるのに、毎年このロイヤリティ（特許料）を負担しなければならなくなるのです。




この「新しい品種をつくるために素材となる遺伝資源である品種」が、農家の努力で培われたもので、それが次の年により良い品種の作物が生まれるものとして、その財産権は各農家に委ねられることを、オープンにしろというのが、今国会で成立するであろう「種苗法改定」の主旨となるのです。




それは種子法が規定する主要農作物だけではありません。


いちごもメロンもすべてです。




種子法廃止から種苗法改定の間に、米国を含むTPPは大きく縮小されましたが、外資参入の障壁は取っ払うことは続けられ、農家が自ら生産した作物から種子を採取する「自家採種」の権利をも奪うことになっていくのです。




農家は作物栽培のためのロイヤリティ（特許料）を毎年外資企業に払うことになるのです。






・まもなく「種苗法改正案」国会通過




ポイントを整理しますと、以下の流れになっています。


農業の自由市場化　→　外資参入　→　農業の（遺伝資源である品種という）知的財産が奪われる　→　ロイヤリティービジネス




この流れで、今まさに国会を通過しようとしている「種苗法」を見てみましょう。




農家が登録品種のタネを自由に自家採種し、自家増殖することを禁じる「種苗法」改正案に対し、農家の不安や憤りの声を取材したドキュメンタリー映画「タネは誰のもの」（原村政樹監督）が、オンラインで有料上映されています。




種子法廃止やTPPに対して反対運動を展開してきた、弁護士で民主党政権時代に農相を経験した山田正彦氏がプロデューサーを務めた映画です。


「種苗法」に関しては、過去に当メルマガでも書きました。




NHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』で主演の女優・柴咲コウさんが自身の公式ツイッターで「新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしている」ことに警鐘を鳴らしていました。




種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通しです。




育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されています。




そんな流れに対し、柴咲さんは新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです…とつづっています。




TPP前提の種子法廃止から、種苗法改定に至るまで、主要農産物（コメ・麦・大豆など）から農業全般において、外資に日本の農業そのものを“売る”プロセスが見られると思います。






・反対意見は黙殺。強行採決で重要法案が決められていく




グローバル化の名の下、海外で模造品が作られることを防ぐということで、これらの法律の必要性を訴えていますが、その運用の仕方によっては、種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることが盛り込まれていることから、いかようにもできる、世界のグローバル企業は、特許権、知的財産権でお金を儲ける道具に使われるということになります。




法律制定の趣旨を論じるのはわかりますが、その運用方法に抜け道はないかをチェックすることも大事なのです。


法律制定、あるいは改正・廃止する側は、その運用方法の抜け道を知って、あるいはわざと残しているようで、そこに法律制定側の意図が込められているのを、見抜く必要があります。




それゆえ、常に法案反対者の意見に耳を傾ける姿勢が大事なのですが、その余地すら与えないように、前政権から今の与党は強行採決を連発して議論をさせなようにしているところに、闇を感じ怖さを感じ、その方向性に不審を抱くのです。




まさに、種子法廃止から種苗法改定に至るまでの流れが、人目を避けてこっそりと進めていることに注目してほしいと思います。




私たちの食卓の問題です。


TPPの時も、盛んに遺伝子組み換え食材が食卓を埋め尽くす時代になると危惧されていましたが、いままさに、日本の農業が外資に売られようとしているのです。






・世界は再公営化が主流。それでも日本は水道事業を民営化へ




2018年12月、改正水道法が成立しました。


この改正案は、自治体が公共インフラである上下水道などの施設を所有権したまま、運営権（通常15～20年）を民間企業に売却するという、民営化の一つの形である「コンセッション方式」の導入を促進する内容です。


当メルマガでも、2度に渡って取り上げました。




ポイントは「コンセッション方式」です。


コンセッション方式は、災害時の水の安定供給の責任は自治体が負う、届けさえすれば厚生労働省の認可なしで企業が水道料金を変更できるという、民間企業にとってより都合がよい形にして、導入しやすくしたものです。




コンセッション方式を導入した自治体には地方債の元本一括返済の際に最大で利息の全額を免除するという改正PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律）も成立しています。




自治体にとっては、コンセッション方式を導入したら旨味があるというものです。


ただ世界の流れは「再公営化」で、2000年から2015年の間に、37か国235都市が、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。




それは、民営化して不都合が生じたからです。民間企業に運営権を持たせたことによる料金高騰や水質悪化、サービスの低下などの問題が次々に出てきたからです。


まさに「貧乏人は水を飲むな」です。






・「貧乏人は水を飲むな」が現実に




以前の記事をそのまま引用します。


マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。


またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。




当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。


大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。




外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースがみられ、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。




この外資企業と言われるのが｢水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。




いずれもフランスの企業です。


人間が生きていくうえで必要なのは｢空気」と「水」だ。






・金融が売られる




「金融」では、具体的には銀行や保険会社などで、行き着く所「日本人の資産が売られる」ということになります。


要は、いろんなことに外資（外国企業）が主導権を握り、日本国は何も言えなくなるということです。




「外資に売られる」を、見方を変えて「日本の米国化」という表現だと、これまでにいろんなものが「グローバル」の名のもとに変えさせられてきました。




企業年金制度は、日本古来の給付型年金から「確定拠出年金制度」に移行しました。


米国では「401k」と呼ばれていることから「日本版401k」と言われています。




投資信託を通して、日本株式だけでなく、米国債券や米国株を買っています。


公的年金資産も同じです。




かんぽ生命は、相次ぐ不祥事があって、その株価を下げてます。


公開株式は自由市場ですから、いま安くなった株を買い占めることもできます。


かんぽ生命は、一生懸命アフラックのがん保険を売っています。




日本の個人資産を虎視眈々と狙っているというのは、グローバルの名の下でも、また郵政民営化のときにも散々言われたことです。




雇用形態も大きく変わりました。


高度成長期に企業を支えた終身雇用は、悪のレッテルを貼られて葬り去れら、代わりに「働き方の多様化」の旗のもとに非正規雇用形態が増えました。




日本ではない海外の製薬会社のワクチンを使用することが求められています。




日本は大量に海外企業からコロナワクチンを買うことになっています。


しかも副作用が出た場合の訴訟費用は政府負担という特約付きです。




まるで日本人を利用したワクチン効果大実験です。




特効薬も、海外企業の製品が使われます。


森が、海が売られます。




ひとつひとつ細かくチェックしてみてください。


なぜこのようなことになっているのでしょうか。




いったい誰が得をするというのでしょうか。


そして、日本はどこに向かおうとしているのでしょうか？




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なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」
まぐまぐニュース　2020年11月19日 原彰宏
https://www.mag2.com/p/money/987473














































■外資の餌食 日本の台所が危ない


ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止


日刊ゲンダイ：2018/10/26


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261














■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で


・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険


「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」Business Journal　2018.03.15


https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html












■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの


・安倍政権がどうみても「売国」である理由


「安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」


ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収


https://hbol.jp/pc/184439/










■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上）　東京大学教授・鈴木宣弘


長周新聞 2021年1月16日


https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848












■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤　東京大学大学院教授・鈴木宣弘


長周新聞　2022年11月4日


https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884












■まいもく（132）種苗法改正案　何が問題？ 東大・鈴木教授に聞く


https://www.youtube.com/watch?v=gRcMyX1xeqA










■コロナショックの裏で安倍政権が進める種苗法改正とは？


2020/04/22


https://www.youtube.com/watch?v=rCRaqnzfX5w










■【三橋貴明】種子法廃止の弊害！日本が滅ぶ！国会議員も気づいてない…【農林水産省】


https://www.youtube.com/watch?v=2RPzal3PqVA










■苫米地英人?山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」


2018/07/24


https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8UNHu0Q








■日本国民を殺す種子法廃止の正体


[三橋TV第20回]三橋貴明・高家望愛　2018/11/23


https://www.youtube.com/watch?v=KQTz5yr5sqQ

【「米圧力の歴史」日米不平等協定で半導体撃沈！】日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？～中曽根元首相「対米全面服従」日米半導体協定が日本の衰退の始まり～

【「米圧力の歴史」日米不平等協定で半導体撃沈！】日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？～中曽根元首相「対米全面服従」日米半導体協定が日本の衰退の始まり～
















■日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？


ITmedia 2021年12月17日


https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2112/17/news024.html




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その昔、日本半導体が世界の半分を占めた時期がある。


若い人からすると、「そんな時代もあったの？」となるだろうが、ビジネス向けのPCが登場し、バブル景気に入ろうかという1980年代のことだ。




しかし、そこから約40年。凋落を重ねて、今やその火も消えかかっているような状況である。


昨今、政府のテコ入れ策もあり、ここからリバイバルできるのかが問われている。


振り返ってみると凋落の過程には、3つのターニングポイントがあったように思える。




「もし」はあり得ない。が、ターニングポイントでの決断次第では日本半導体の中から、今日のIntelやTSMC、Samsungに匹敵する組織が現れていてもおかしくはなかった、と悔やまれるのだ。


実際には、ターニングポイントの全てで失策を繰り返した結果として今日があるのだが……。






・1980年代のターニングポイント：日米半導体摩擦




まずは日本半導体の絶頂期、1980年代を見てみよう。


この時代、強かったのは半導体だけではない。




「電子立国日本」とNHKが持ち上げていた時代であったのだ。


日本の総合電機メーカー各社は、ビジネス的にも技術的にも世界を席捲（せっけん）していた。




そして、80年代後半にはバブルがやってくる。


資金調達など「秒」だったはずだ（今では考えられないが）。規模や条件、前半か後半かでも大分違うが、この時代はざっくり数十億円から数百億円あれば立派な半導体工場ができただろう。






・運用の負のスパイラルから脱却すべくKDDIが取った施策とは




日本の半導体メーカーは、総合電機メーカーの一部門であることが多かった。


会社規模も大きく、資金調達も余裕、この時代の日本半導体がイケイケ（死語か）で突っ走ったのは、言うまでもない。




それにイチャモンをつけてきたのが、米国の半導体企業だ。


その代表を「Intel」という。今のIntelのサイズを想像してはいけない。




この時代のIntelは、最先端の半導体を開発してはいたものの、日本の総合電機産業に比べたら一桁小さい規模感だ。




大体、半導体市場全体のサイズも今からすると桁違いに小さい。


この時代、日米両政府とも、産業規模の割には「ウルサイ」業界、という程度の認識だったと思う。




しかし、そのうるささが功を奏した。時代は日米経済摩擦が問題になっていた。


米国政府は「イラついていた」のだ。




その中の象徴的な「案件」が日米半導体摩擦であった。細かい経緯は省くが、日本政府の出した答えは「米国製品をある割合買ってやれ」というものだった。




日本の半導体メーカーの多くは、コンピュータや家電その他の部門を抱えており、半導体の生産者であり、半導体の需要家でもあった。


バブルへ向かって景気はよかった。


消費する半導体のうち、20％やそこら米国製品を買ったってたいしたことがないだろ、という感じだ。




この時期、半導体の需要家へ売り込みに行くと、「国産のCPUなんか持ってきてもらっても困るんだよね」と言われたものだ。


結局、米国の半導体産業から買ってもよさそうなものは、CPUしかなかった、ということだ。




メモリなどは国産の方が価格も、信頼性も、デリバリー（供給）もよい。


それどころか、米国の半導体メーカーは、メモリから撤退を始めてもいた。




泡沫（ほうまつ）なCPUはさておき、当時、日本半導体の精鋭各社は、「TRON-CPU」を作るプロジェクトを展開していた。


国産「TRON-CPU」の上で国産の「TRON-OS」を走らせるコンピュータ、そんなものが構想されていたのだ。




今からすると夢想にも思えるかもしれないが、この時代であれば不可能ともいえなかった。


何せ電子立国日本の電子産業は世界最強、そして相手のIntelやMicrosoftは、日本の総合電機産業が巨人なら小人のサイズだったのだ。




日本規格のパソコンで世界市場を席捲する、という可能性はあったと思う。


しかし、半導体摩擦の結果は「すみ分け」だった。




日本はメモリやASIC、米国はCPUという役割分担だ。


その結果、日本のどこかの会社が今のIntelの位置を占めるという機会は失われたのである。




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日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？　今だから分かる3つのターニングポイント
ITmedia 2021年12月17日
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2112/17/news024.html
























■日米半導体協定


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A




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日米半導体協定（にちべいはんどうたいきょうてい）は、1986年9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。




第一次日米半導体協定(1986年～1991年)と第二次日米半導体協定(1991年～1996年)の合計10年間にわたって有効であった[1][2]。




正式名称は日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極（英語：Arrangement between the Government of Japan and Government of the United States of America concerning Trade in Semiconductor Products）である。




この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業[3]が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている[2][4]。




・概要




日米半導体協定締結の背景としては、1970年代後半から日本の対米半導体輸出が増加する中「日本脅威論」が強まっていた[5]ことに加え、1985年の半導体不況で米国メーカーの事業撤退が相次いだことが挙げられる[6]。


また、1986年の半導体の売上ランキングにおいては世界1位がNEC、2位が東芝、3位が日立製作所であった[7]。




また、米国は貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとしており[8]、スーパー301条の発動をなかば「脅し」として使う[9]ことによって、取引を進めていた。




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この協定の発効によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し、米国のインテルが1位となった。




同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本メーカーを抜き、シェア1位となった。


1993年には世界シェアの首位が日本から米国に移った[12]。




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日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

















■米圧力に譲歩の歴史　繊維、鉄鋼、半導体…　為替問題への波及懸念も


産経新聞　2017/4/18


https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/




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日米経済は、米国が日本の輸出削減を求め圧力をかける貿易摩擦の歴史でもあった。


摩擦は１９５０年代から繊維や鉄鋼で始まり、米国の貿易赤字が急拡大した８０、９０年代に激化し、日本は大きな譲歩を迫られ特定産業の衰退を招いた。




８０年代初めに摩擦の対象となったのは自動車だ。


第２次オイルショックを機に燃費の良い日本車の対米輸出が急増。


米国内でバッシングが強まり、８１年に日本側が３年間の輸出自主規制を打ち出して事態は収束した。




８０年代半ばには、業績が悪化していた米半導体メーカー中心に批判が強まり、８６年に日本市場での外国製品のシェアを高める「日米半導体協定」が締結された。


９０年代には当時のクリントン政権が日本に市場開放を強く求めた。




農業分野でも牛肉・オレンジ交渉が７７年に開始。


日本は輸入枠拡大を段階的に受け入れ、８８年に輸入規制の手法を数量から関税に変える一段の自由化を飲まされた。




みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは、今後の日米交渉について「数値目標を掲げた米国製品の輸入拡大策などを示すべきでない。米側が簡単に報復できる根拠を与えてしまう」と警鐘を鳴らす。




実際、日米半導体協定で米国は「市場の２０％超を外国メーカーに開放する数値目標を日本が守っていない」と、パソコン、テレビなどへ１００％の関税を課税し、日本の半導体メーカー衰退の原因となった。




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米圧力に譲歩の歴史　繊維、鉄鋼、半導体…　為替問題への波及懸念も
産経新聞　2017/4/18
https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/
















■「外国製半導体のシェア２０％に」秘密書簡　日米協議


朝日新聞　2018年12月19日


https://www.asahi.com/articles/ASLDB66FZLDBUTFK02J.html




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日米経済摩擦が激化した１９８０年代半ば、日本の半導体輸出入に関する協定とともに作られた非公開の「サイドレター（付属文書）」が、１９日の外交文書公開で開示された。




秘密書簡に記された日本の輸入増に関する数字が実現せず、米国による対日経済制裁を招いた経緯も明らかになった。






・１９８６年の「バイ・アメリカン」　今に続く圧力の源流




外務省は今回の外交文書公開で、日米半導体協議に関し作成から３０年経った８６～８７年の文書を開示。


秘密書簡の概要はその後に交渉関係者らが証言しているが、日本政府による全容の開示は初めてだ。




戦後日本の輸出拡大に伴う日米経済摩擦は、８０年代には自動車に続き半導体をめぐって激しくなった。




両政府は８６年９月、日本市場での外国系半導体の販売拡大と、日本企業によるダンピング輸出防止に関する日米半導体協定に署名。


それを補う形で「書簡の交換により記録する」として、松永信雄駐米大使とヤイター通商代表がやりとりした書簡をサイドレターとして、存在を伏せた。




サイドレターでは「外国系半導体の販売が５年で少なくとも日本市場の２０％を上回るという米国半導体産業の期待を、日本政府は認識」と明記。


「この実現を日本政府は可能と考え歓迎する」とし、達成は外国や日本の業界に加え「両政府の努力による」とした。




だが、翌８７年には日本市場でシェアが伸びないとして米国で業界や議会の批判が強まり、米政府が通商法３０１条による４月からの制裁を予告、直前に日米緊急協議が開かれた。




今回開示されたこの協議の記録によると、米側は日本の努力が足りず、サイドレターに明記された「２０％」にほど遠いと主張、日本側は２０％は数値目標でなく制裁は不当と訴え、決裂した。




米政府は日本製のパソコンやカラーテレビなどに高関税をかける戦後初の本格的な対日経済制裁を発動し、日本政府は関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に訴えた。




事態が緊迫する中で４月３０日から開かれた日米首脳会談でも決着しなかった。


中曽根康弘首相は５兆円以上の緊急経済対策や利下げによる「内需拡大」を説明し、制裁を「（６月の）ベネチア・サミット前に撤回してもらえれば政治的に助かる」と要請。




レーガン大統領は理解を示すが、同席のヤイター代表が日本市場でのシェア拡大などの「結果次第」と撤回時期の明言を拒んだ。


中曽根氏が「今次訪米でいつかを明らかにするのは自分の使命だ」と押しても譲らなかった。




日米両政府は９１年に「２０％以上という米業界の期待」と「日本政府は保証しない」を併記する新協定を結び、米政府は制裁を中断。


その後の「２０％」実現や米業界の復調で９６年で協定は終了した。






・「日米破局、避けるため」当時の担当者




「サイドレター」は竹下内閣当時の８８年に元米商務省高官が著書で指摘したが、国会では通産省幹部が当初存在を否定。


８９年に三塚博通産相が「輸入促進で、半導体の目標値がサイドレターだった」と存在は認めたが、宇野宗佑外相が答弁した「国際的約束ではない」という見解を外務省は今も保っている。




今回の文書公開をふまえた取材で、当時外務省と通産省の担当課長同士だった田中均氏と渡辺修氏は、２人でサイドレターの原案を書いたと認めた。


田中氏は「シェアの約束ではなく、日本が市場を開く姿勢を米国に示すことが国益と考えた」、渡辺氏は「日米の破局を避けるための『不合意の合意』だった」と語る。




ただ、半導体大国の日米が輸出入の数値を記す文書を交わせば自由貿易体制を傷つけかねず、実際にその後の日米経済摩擦に拍車をかけた。


米側は半導体協議を「成功」とみて自動車部品などでも数値目標を迫り、日本側は「失敗を繰り返すな」と拒み続けることになった。




現在の米トランプ政権も他国市場を閉鎖的と批判している。


元外務省幹部は「サイドレターは日米で同床異夢の文書を作るべきでないという教訓だが、引き継がれているか不安だ」と語る。


中国でも「８０年代の日米関係は今の中米関係と似ている」（許小年・中欧国際工商学院教授）として「教訓」への関心は強い。




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「外国製半導体のシェア２０％に」秘密書簡　日米協議
朝日新聞　2018年12月19日
https://www.asahi.com/articles/ASLDB66FZLDBUTFK02J.html












■「日米不平等協定で半導体撃沈」


金融ファクシミリ新聞社：2021年11月29日 牧本次生氏(半導体産業人協会特別顧問)


https://www.fn-group.jp/2719/




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――日本の半導体産業はトランジスタから始まった…。




　牧本　半導体産業は、終戦直後の１９４７年にトランジスタが発明されたことから始まる。
トランジスタより前には真空管が使われていたが、トランジスタは真空管より遙かに小さく、より多くの仕事をする。
本格的にトランジスタの工業生産が始まったのは１９５０年代半ばからだが、日本とアメリカではその発展の仕方が随分異なっていた。
日本では、真空管を使い今の電子レンジくらいの大きさがあったラジオに代わり、トランジスタを使って弁当箱くらいの小さいラジオが思わぬ大ヒット商品となり、日本の花形輸出商品になった。
ラジオの開発に続き、白黒テレビ、カラーテレビ、ＶＴＲもトランジスタを使って真空管式より良いものができるようになり、その後ソニーのウォークマンにつながっていく。
半導体を使った家電製品は日本の独壇場になり、世界を席巻した。






――米国での発展は…。




　牧本　一方、米国の半導体産業は日本と全く異なり、軍事用として発展した。
トランジスタが発明される前、米国ではミサイルやロケットに真空管が使われていたが、この制御システムは大変重いものだった。
これをトランジスタに代えることで軽くなって遠くへ飛ばせるようになった。
１９５８年にはトランジスタに続いてＩＣ（集積回路）が発明された。
ＩＣは爪の大きさほどで、トランジスタを何百個も搭載することができたので、半導体の主流はＩＣとなって行った。
１９６０年には当時のケネディ大統領がアポロプロジェクトを立ち上げた。
これは月に人間を乗せたロケットを打ち上げるプロジェクトで、この有人宇宙船の制御システムとしてＩＣが数多く搭載され、人類は無事に月に降り立った。
１９６０～１９７０年代においては、米国と日本は家電用と軍事用の違いで住み分けを行っていたため、貿易摩擦などは起こらなかった。
しかし、１９７０年代には米国を中心にコンピュータがＩＣを使う主流の産業になってきた。
そして、コンピュータに搭載されるＤＲＡＭと呼ばれるメモリを１９７０年代の半ばころから米国に続き日本も生産し始めるようになった。






――日本の半導体産業が米国を追い抜いた…。




　牧本　ＤＲＡＭについても最初は米国がリードしていた。
最初のＤＲＡＭは１Ｋｂ（キロビット）で、それが約３年ごとに４Ｋｂになり１６Ｋｂになりと、４倍ずつ増える。
１６Ｋｂまでは米国がリードしていたが、６４Ｋｂでは日本が米国を追い抜いた。
１９８１年にフォーチュンという雑誌が、ＤＲＡＭの分野で日本が米国を追い抜いたことを大々的に取り上げたことをきっかけに米国内で日本に対する警戒感が高まった。
半導体産業においてはその初期から米国のシェアが日本を上回っていたが、日本は最先端のＤＲＡＭの技術でリードしたため、１９８６年には半導体全体でも日本が米国を追い抜いた。






――米国は日本の半導体産業を目の敵にし始めた…。




　牧本　それまでトップシェアを誇っていた米国では大騒ぎになり、日本を何とか抑え込まなければならないという世論が生まれた。
米国は日本のメモリがダンピングしているのではないかという難癖を付けはじめ、米国の商務省が調査に乗り出した。
１９８５年には日米の政府間協議がはじまり、１９８６年に日米半導体協定が締結された。
この協定の主な内容は２つあり、１つは日本がＤＲＡＭのダンピングを行うことのないように日本企業は自由に価格を決めてはならず、米国政府が価格を決定するという取り決めだ。
両国の政府が一体となり、日本企業に製品のコストデータの提出を求めた。
このとりきめによって、米国や韓国のメーカーは日本のものより少し安い値段を付ければ簡単にシェアを獲得できることになる。
２つ目は、日本の半導体市場での外国メーカーのシェアを１０％から２０％に拡大する取り決めだ。
当時の日本には家電製品向けを中心に巨大な半導体マーケットがあったが、日本の半導体メーカーが圧倒的なシェアを保持しており、外国メーカーは１０％ほどしかシェアを持っていなかったのだ。
明らかに不平等な協定だが、当時の米国と日本の国力の差では、このような理不尽な要求をされてもそれをはねのける力がなかった。




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「日米不平等協定で半導体撃沈」
金融ファクシミリ新聞社：2021年11月29日 牧本次生氏(半導体産業人協会特別顧問)
https://www.fn-group.jp/2719/
















■米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立


日経ビジネス　2020年10月23日


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65263770R21C20A0000000/




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官民プロジェクトの成果もあり、日立製作所や富士通、NECなど「日の丸半導体」の中核製品だったDRAMは世界市場を席巻した。




81年には64キロビットDRAMのシェアで日本メーカーは合計70%を占め、米国の30%を大きく上回った。


米国の雑誌に「不吉な日本の半導体勝利」と題した記事が出るなど、日本脅威論が米国内に広がっていった。




「日本の半導体メーカーが不当に廉価販売している」。


85年6月、米国半導体工業会（SIA）が日本製半導体をダンピング違反として米通商代表部（USTR）に提訴した。




ここから日米政府間交渉が始まり、1年後の86年9月に締結したのが日米半導体協定だった。


（1）日本市場における外国製半導体のシェア拡大、（2）公正販売価格による日本製半導体の価格固定――。




協定で定められたこの2つの取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」と牧本氏は振り返る。




「85年は日米経済関係が一番緊張した時代に入った頃だった。米国が一番うるさかったのは、繊維、通信機器、自動車で、アメリカの財界が悲鳴をあげていた。日本からアメリカへの輸出過多の品目に一つ一つ手当てをしていった記憶がある」。


故・中曽根康弘元首相はインタビュー形式の著書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』でこう触れている。






・公正販売価格でじわじわと競争力を失う




対日貿易赤字が拡大し米国企業の業績が悪化する中、高品質で低価格の「メード・イン・ジャパン」製品の勢いをどう食い止めるか。


米国が狙い撃ちしたのが「日本の技術力の象徴だった半導体、しかも強いDRAM、巨大な日本市場だった」（牧本氏）。


日本の半導体産業は世界で圧倒的な存在感があっただけに、持ちこたえられるだろうという甘い読みがあった。




その後の日本のDRAM産業は、気付かないまま競争力を失っていった。


「日本の半導体産業は米国からたたかれたイメージが強いが、内部にいるとぬるま湯のようだった。（日米半導体協定の）公正販売価格がじわじわと麻薬のように効き、開発意欲が失われていった」。


総合電機メーカーの半導体部門OBはこう証言する。




協定によって決めた最低価格以下では販売できないため固定価格になり、その価格が高く安定していたため各社のDRAM事業は「特段なにもしなくても高い利益率を得られる状況だった」（同幹部）。




他社と新製品の技術開発で競争をしようというモチベーションがなくなった日本企業は、現状維持に甘んじるようになった。


短期的にはマイナスの影響が見えづらかった日本製DRAMの価格安定は、後に韓国企業が安値で攻勢をかける要因にもなった。






・100%の報復関税に衝撃受け半導体減産




日本市場における外国製半導体のシェア拡大という協定も半導体産業の競争力をむしばんだ。


日本の電子機器メーカーは、半導体の調達額の5分の1程度は外国製を買わなければならなかった。




協定締結の翌年には「日本が半導体協定を守っていない」として米政府が日本製のパソコンやカラーテレビ、電動工具に100%の報復関税をかけるなど、強硬な手段もいとわなかった。




「DRAMは需要がある分だけつくれ」。


報復関税に衝撃を受けた日本側は、通商産業省（現経済産業省）が半導体メーカーに指示を出した。


各社は減産を余儀なくされ、その結果、外国製半導体の日本市場でのシェアが拡大していった。




「何をやるにしてもがんじがらめだった。『もうDRAMをエース格の事業としては扱えない』との雰囲気が広がった」。




牧本氏は、日立では日米半導体協定の締結後すぐに別の半導体に経営資源を移そうという議論が始まったと明かす。




企業側だけではない。


日米半導体摩擦の心的外傷は大きく、超LSIプロジェクト終了後は半導体関連の大きな国家プロジェクトがなくなった。




80年から90年代半ばまで大型の官民プロジェクトがなかった時期を牧本氏は「空白の15年間」と呼び、「その時期に米国や欧州、韓国などが産官連携による半導体産業の強化策を次々と打ったのも日本半導体の産業基盤の足腰が弱くなった要因」と指摘する。






・十分に競争力をそいだはずなのに…




86年に日本は半導体の世界シェアで46%を取って米国を追い抜いたが、93年には米国が日本を逆転して首位に返り咲く。


日本の競争力が十分にそがれた96年にようやく日米半導体協定は終結を迎えることになるが、牧本氏は米国が終結交渉で見せた執念深さに驚きを隠せなかったという。




96年2月にハワイで始まった交渉は、「日米の思惑が180度違った」（牧本氏）。


日本側が「不公平な協定を一刻も早くきれいに終わらせたい」と交渉に臨んだのに対し、米国は「協定が完全になくなればまた日本がダンピングをするかもしれない。エッセンスを残そう」と主張。


引き続き政府を関与させることを提案してきた。




5回に及ぶ会合を経て、牧本氏らは政府関与をなくすことを米国側に飲ませた。


その一方で、日本市場での外国製半導体のシェア確保を目的とする協議会を3年間残すことを承諾せざるを得なかった。




協定下の10年間で日本市場の外国製半導体シェアは20%を超えるまでに拡大していたが、米国側はどこまでも日本半導体の復活の芽をつもうとしていたのだ。




86年には世界の半導体メーカートップ10のうち6社を占めていた日本勢。


しかし、最新の2019年にトップ10に入ったのは東芝から独立したフラッシュメモリーのキオクシアホールディングスのみ。




日米半導体協定によって牙を抜かれた日本のDRAMは日立とNEC、三菱が事業を統合させてエルピーダメモリとして再出発したが、韓国や台湾との投資競争に敗れて経営破綻した。




東芝はDRAMを捨ててフラッシュメモリーに集中し、世界2位を堅持してきたが、システムLSI事業からの撤退を9月に決めた。


富士通やパナソニックも半導体事業や工場を海外企業に譲渡した。




1986年には半導体売上高トップ10のうち日本企業が6社を占めるほどの隆盛を誇ったが、各社の半導体部門は徐々に本体から離れ、規模も縮小。


多くの事業が最終的に売却や撤退に追い込まれた。




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米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立
日経ビジネス　2020年10月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65263770R21C20A0000000/


















■日本半導体産業の発展と衰退


世界経済評論 2021.05.24 三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）


http://www.world-economic-review.jp/impact/article2159.html




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・かつては日本半導体が世界のトップであった




1980年頃は日本が世界の半導体市場を席捲していた。


1960年ぐらいからの1985年ぐらいまでの「奇跡の日本高度経済成長」を支えた産業の一つが「半導体産業」であった。


1988年度の日本の半導体の世界シェアーは50.3％で，アメリカが36.8％，アジアが3.3%であった。




しかし，それ以降，日本経済の停滞とともに，日本半導体産業も衰退しし，2019年では日本半導体のシェアーは10.0%に落ちてしまった。


日本に代ってアメリカが50.7％，そしてアジアが25.2%になった。


日本の一人負けで，日本は「半導体後進国」になった。






・「メモリー：DRAM」で日本が半導体で世界一になった




日本が1988年ころ世界一になったのはDRAMメモリー，フラシュ・メモリーであった。


当時のDRAMは大型コンピュータと通信機器に使用され，製品寿命が長く高品質のものが要求された。




それまでのDRAMメーカーであったインテルを日本が高い品質と安いコストのDRAMで攻め上げ，潰してしまった。


しかし半導体市場はDRAMを沢山使う「大型コンピュータ」「通信機器」から「パーソナル・コンピュータ」に移った。




インテルはDRAMの生産を中止し，パソコン用の「マイクロプロセッサー」を生産して，その分野で世界を制覇した。


そしてサムスンやマイクロンがパソコン用の安いDRAMをつくりだしたので，日本のDRAMは敗退した。




確かに日本はアメリカから半導体というコンセプトを教えてもらい，この産業に参入したが，初期の段階では日本が世界の半導体製品の開発をリードしていた。


ソニーはトランジスター技術を基にしてラジオなどのトランジスター製品を創り，ビジコン社の嶋正利氏は計算機用の「マイクロプロセッサー」のコンセプトを創り，その半導体をインテルに製造してもらった。




ところがビジコン社のマイクロプロセッサーの特許の取り方が悪かったために，その重要な基本技術をインテルに特許にされてしまった。


インテルはこの技術に基づきパソコン用のマイクロプロセッサーを自分の商品として生産・販売し，この市場を独占した。




1983年ころNECもV30というパソコン用のプロセッサーを開発していた。


これはビジコン・インテルのものより優れていると言われていた。




しかしこれはアメリカによって潰されてしまった。


1984年坂村健東大教授がコンピュータのOS：トロン（Tron）を開発した。




これはマイクロソフトのウインドウズよりも先進的だと言われていた。


しかしアメリカは司法省を使い，恫喝してこれら日本の技術を潰してしまった。


日本政府は，それらの日本の技術を守らず，アメリカのなすままにした。






・日本半導体産業が衰退した本当の理由




第一の理由は，日本の政府，産業界のトップの外交力，戦略力，交渉力が弱体化したことである。


日本はアメリカ市場にDRAMの輸出ドライブをかけ，アメリカ市場を崩壊させ，アメリカを怒らせた。




国の産業政策として，商品の輸出で相手国の産業を壊滅させることはやってはならないことであるが，それをやったためにアメリカに逆襲された。


1989年9月日本政府は，日米半導体協議の場で「不平等条約」である「日本米半導体協定書」にサインしてしまった。


これで日本の半導体産業の力は解体されてしまった。




日本政府はこのアメリカの逆襲から日本半導体産業を守ることをしなかった。


日本の為政者は，グローバル化・新自由主義に洗脳されて「自国の産業，自国の商品にはこだわらず，モノは世界で一番安ものをどこからか調達し，消費すればよい」と考えているのであろう。




もう一つの理由は，日本が経済政策，産業政策を間違えてしまい，自滅したことである。


つまり，アメリカに唆されて1985年から日本は本格的にグローバル化に走り出し，産業は海外に出ていった。




日本産業はグローバル市場で価格切り下げ競争に走り，価格を下げるために「非正規社員制度」をつくり，移民を入れて，賃金を下げていった。


これで日本の内需は縮小し，GDPも拡大せず，デフレに陥った。




産業はますます海外に工場を移さざるを得なくなった。


日本的な強い商品を捨てて，世界市場で価格の切り下げ競争に嵌り，培った技術力を捨て，産業を衰退させてしまった。


海外に工場を移しても，海外での産業活動は日本のGDPには貢献しない。


むしろ生産活動を海外に移したことにより国内の職場が無くなり，GDPは減っていった。


こうした中で日本の半導体産業も崩壊してしまった。




1985年ころの日本のGDPは世界の16%以上を占めていたが，今や6%以下になっている。


日本のように，25年間もデフレが続き，ＧＤＰが伸びていない国は他にはない。




これは日本政府が経済政策を誤ったためにもたらされたものである。


国としてこれを反省しなければならない。




このような日本の状態は，日本の半導体産業の世界シェアーの下落，日本のGDPの衰退，日本の総需要の下落，デフレギャップの拡大，労働者の実質賃金の下落，生産性の低下などの数字が証明している。




アメリカも1981年ころからレーガンがグローバル化を進め，「半導体製造工場」を国内から消してしまい，今日のような状態にしてしまったが，しかし，「電子機器システム」の開発ではずっと世界をリードしてきた。


アップル，エヌビディア，クアルコム，ブロードコム，デルコンピュータ，アマゾン，グーグル，フェイスブックなどのアメリカ企業が世界をリードし，そこで使う半導体商品もアメリカが半分以上のシェアーを持っている。






・日本産業が次々と消えた




こうした中で日本の基幹産業は次々と消えていった。


かつて日本経済を牽引していた日本の基幹産業は衰退し，外国に売られ，産業が消えていっている。


三洋電機，沖電気，シャープ，パナソニックは切り売りされ，NEC，富士通，日立製作所もいろいろの部門が売り飛ばされた。




最近パナソニックはPSCS部門の貴重な「レーザー技術」を中国に売ってしまった。


東芝は2017年に半導体フラッシュメモリー部門を切り分けて，キオクシアとして売却した。




キオクシアの株の50%はファンドが持っているが，今アメリカのマイクロン，ウエスタンデジタルがキオクシアを買収したいと申し出ている。


核融合技術，量子暗号技術,防衛機器技術などの先端技術を持っている東芝本体も今アメリカのファンドに売るような動きがある。


そして日本の鉄鋼産業，造船産業，航空機産業も衰退し，原子力産業は解体された。




製薬産業も衰退し，ワクチン開発競争から脱落してしまった。


日本社会の「インフラ」もメンテナンスもしていない状態で，これから更にいろいろの災害が起こる。




ルネサスエレクトロニクスの火災も設備老朽化でメンテナンスを怠ったために起きたものであると言われている。




日本の半導体産業において最も深刻なことは，電子機器システム商品の技術開発人材を捨ててしまい，半導体製造エンジニアをリストラして切り捨てたことである。




残っている，先端技術を持っている東芝とキオクシアを無くしてはならない。


日本政府は東芝，キオクシアに金を入れて，日本の基幹産業として立て直すことをしなければならない。




これまでの日本の動きを見ていると，日本政府の要人は日本の重要な産業を切り売りすることを進めてきたように見える。


同時に産業のトップも自分の会社を良くしようとは考えないで，自分の給料，退職金をどう大きくしようかとしか考えなくなった。


その結果日本は，安倍・菅内閣が推進してきた「インバウンドをあてにする観光立国」になってしまった。




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日本半導体産業の発展と衰退
世界経済評論 2021.05.24 三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2159.html




















■日本はアメリカに裏切られた！

J-CASTニュース「BOOKウォッチ」2019/9/23


https://books.j-cast.com/2019/09/23009809.html




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失われた10年が20年になり、今や30年と言われるようになった。




本書『平成経済　衰退の本質』 (岩波新書)もそうした視点から平成経済を総括したものだ。


著者の金子勝さんは経済学者。法政大や慶応大の教授を経て、現在は立教大経済学研究科特任教授。


多数の著書があり、メディアに登場する機会も多い。






・どう見ても、衰弱する国




読者の中には、「日本は頑張っている」「失われていない」と思っている人も少なくないだろう。


しかしながら、本書18ページの図表「各国のGDPの推移」を見ると、がっくりするに違いない。




日本のドル建てで見たGDPは明らかに停滞したまま。


これに対し、アメリカは1995年段階では日本の1.4倍の約7兆6400億ドルだったが、2017年は日本の約4倍の19兆4850億ドルに。


中国は1995年段階では日本のわずか7分の1の7370億ドルだったのが、2017年には日本の約2・5倍の12兆ドルに急成長している。




似たようなデータは経済評論家、森永卓郎さんの著書(角川新書)にも出ていた。


世界のGDPに占める日本のシェアは1995年には17.5％に達していた。




しかし、その後は転落を続け、2010年には8.6％、16年には6.5％まで落ち込んだ。


つまりこの20年余りで日本のGDPシェアは約3分の1に縮小した。


アベノミクス以降も確実に落ち込みが続いている。




金子さんは「どう見ても、日本は衰弱する国である」と書いている。




「ナショナリズムをかき立てて、いくら中国が嫌いだと言ったところで、何も始まらない。実際、中国のファーウェイや韓国のサムソン（本書表記）に勝てる日本企業は見当たらないからだ。かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は自動車を除いて次々とシェアを落とし、情報通信、バイオ医薬、エネルギー関連などの先端分野では、日本企業は完全に立ち遅れてしまった」






・日米半導体協定が「衰退の始まり」




先のGDPデータで、日本人が「あれっ」と思うのは、日本とアメリカとの差ではないだろうか。


80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とさえ言われていたのに、いつのまにか日本は置いてきぼりになり、アメリカだけが躍進を続けている。


米国と「日米同盟」「日米協調」で二人三脚だったはずなのに、どうなっているのか。


なんだかパートナーに裏切られた気分だ。




金子さんは問題の起源を1986年、91年の「日米半導体協定」に見る。


日本の半導体は80年代に技術力、売上高で米国を抜いてトップになり、世界シェアの50％を超えたこともあった。




ところが日米半導体協定のダンピング防止で価格低下が止められ、さらに日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げることも強いられた。




その結果、日本の半導体産業が競争力を失い、情報通信産業で決定的に取り残されることになった。


「産業のコメ」と言われた半導体交渉で大きな譲歩を強いられたことが日本の衰退につながったというわけだ。




「日米半導体協定以降、政府が先端産業について本格的な産業政策をとることがタブーとなり、『規制緩和』を掲げる『市場原理主義』が採用され、すべては市場任せという『不作為の無責任（責任逃れ）』に終始するようになった」
「アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害を守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。むしろ、安倍政権になってから、より一層強まっていると言ってよい」






・エネルギー問題と自動車が不安




本書では「アベノミクス」にも触れられているが、当然ながら全く評価されていない。




「日銀や年金基金などによる"官製"株式相場と財政ファイナンスによる"バラマキ"によって、見せかけの景気を演出」と手厳しい。


このあたりは、既に多くの論者の指摘するところでもある。




しばしば言われていることではあるが、今後のことで一般の読者が気になるのは、以下の三点ではないだろうか。




一つはエネルギー問題。日本は原発に固執しているが、世界は転換を図っており、日本だけが取り残されつつあるということ。


核燃料サイクル政策を止めれば、使用済み核燃料は「原料」となる「資産」から膨大な費用の掛かる「経費」になり、電力会社の経営が傾く。




すなわち原発は不良資産の塊なのだという。




もう一つは次世代の自動車。


自動運転はアメリカがリード、電気自動車（EV）でも日本は出遅れている。




さらに研究投資額の多い企業の世界ランキングによると、1位はアマゾン、2位グーグル、3位インテル、4位サムスン。


ファーウェイは6位と推定され、トヨタは11位。


この先の競争でも日本は立ち遅れそうだ。




本書の指摘は、森永卓郎さんの『なぜ日本だけが成長できないのか』と重なる部分が少なくない。




森永さんも、1985年のプラザ合意以降、「対米全面服従」によって、長い時間をかけて日本はアメリカに叩き売られてきたと見る。




金子さんも「アメリカについていけば、すべてうまくいくという思考停止の『外交』が産業の衰退を一層加速させるようになっている」と指摘している。




トランプ大統領が、あれこれ理由を付けて日本にさらなる譲歩を迫っていることはしばしばニュースで報じられている。




日米経済交渉は、アメリカが得をして、日本が我慢を強いられることの連続で、それが今日の日本の停滞を招いているのではないか。




結果的にアメリカの陰謀に嵌められ、経済面で「第二の敗戦」を強いられているのではないか。




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日本はアメリカに裏切られた！
J-CASTニュース「BOOKウォッチ」2019/9/23
https://books.j-cast.com/2019/09/23009809.html










































■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？


・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ


「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」


「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」


ヤフーニュース（2018/12/24）


https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/














■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口


・電力会社がS&Wの買収を要請した


・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト


「約7000億円という莫大な超過コスト」


「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」


まぐまぐニュース（2017.06.16）


https://www.mag2.com/p/news/253234












■TPPと日米半導体協定


日経クロステック 2011.11.18 大下 淳一 日経エレクトロニクス


https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20111117/201683/










■日米半導体摩擦の教訓　圧力に屈した日本は衰退


日経ビジネス 2020.10.30


https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00646/










■円安・電力料金高騰・半導体不足、三重苦でITコストはどうなるか


日経クロステック 2022.07.14 玄 忠雄


https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02096/063000006/












■「理屈じゃない、めちゃくちゃだった」　日米摩擦の本質


朝日新聞　2021年4月3日　福田直之 編集委員・吉岡桂子


https://www.asahi.com/articles/ASP3072S5P32ULFA02V.html












■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ


安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！


朝日新聞 2019年11月22日 大日向寛文　経済部記者


https://webronza.asahi.com/business/articles/2019112100008.html












■TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明


まぐまぐニュース　2016年2月7日


https://www.mag2.com/p/money/7326










■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求


長周新聞 2019年4月18日


https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445












■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか


失われた20年から抜け出せていない原因は


「当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった」


「アメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた」


東洋経済　2018/02/27


https://toyokeizai.net/articles/-/209556












■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～


・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か


・そして、日本の富は略奪される


ダイヤモンドオンライン　2014.2.3


菊池英博：日本金融財政研究所所長


https://diamond.jp/articles/-/47943












■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　


「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」


「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」


Business Journal（2015.09.01）


https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html












■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～


（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）


「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」


「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」


ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長


https://a.r10.to/hD8Oic











■日本の経済民主化は「経済弱体化」だった


PHPオンライン衆知 2021年04月22日


田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）


https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503












■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？


Business Journal 2013.08.08


https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html












■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史


・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」


東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日


https://www.mag2.com/p/money/276434








■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！


exciteニュース 2016年11月8日


https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/













■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済｜


YouTube　2022/11/04　島田晴雄（慶應義塾大学名誉教授）


https://www.youtube.com/watch?v=PryqCP3tXBA









■日本の半導体産業か゛衰退した理由① 日米半導体協定とは？


https://www.youtube.com/shorts/OC48Jqb2Zek










■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」


https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM