■「無関心は敵」政治は生活に直結していることに気づいてほしい
HuffPost News（ハフポスト）2016年07月01日
https://www.huffingtonpost.jp/patriots/deli_b_10745822.html
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千葉県松戸市議会議員として活動するDELI氏。
アーティストとしてヒップホップ界で活躍する中で、東日本大震災の原発事故をきっかけに脱原発デモなどに参加するようになり、「政治や社会に対する無関心が最大の敵」と意識が大きく変化し、出馬を決意。
活躍の舞台を松戸市議会に移しました。
そんなDELIさんに、政治と生活の関係性や日本の政治について伺いました。
・政治や世の中を変えるチャンスは、すべて自分たちの中にある
― 政治に関心を持つきっかけとなった出来事や想いを教えてください。
東日本大震災で、「大人たちに任せすぎていた」「過信していた」ということに日本中が気づきました。誰もが、お上である行政はもっとまともだと思っていたんですよね。もっとちゃんとやってくれているだろう、舵取りしてくれているだろう、と。でも、全然そうじゃなかったし、思った以上に酷いことがわかった。もともと自分は運動家でもなく、社会に対する問題意識はあっても活動したことはなかったんですね。それが、原発問題を真剣に考えるようになり、活動に参加する中で、少しずつ「政治家の文句を言ったり、悪を外につくり悪者にして、すべてが解決するのか？」。そうじゃない、敵は無関心だ。自分の中や、身の回りにある無関心をなくさないといけない。誰かを倒す革命じゃなく、各々が内から起こす意識革命じゃないと、どんなスーパーマンが登場しても絶対に変わらないんですよ。政治家の成熟度は、イコール国民の成熟度。つまり、政治や世の中を変えるチャンスは、すべて自分たちの中にあります。
・ヒップホップを通して知った「政治は生活に直結している」
― ヒップホップは本来、黒人の社会問題を歌ったものが多いですが、意識はありましたか？
自分の世代だと90年代で、まだヒップホップがポップスとして認識されていない時代です。パブリックエナミーは自分達を「ブラックCNN」だと叫び、CNNが伝えてくれない社会のさまざまな問題を音楽に乗せてレポートしだしました。そういうものに感化されましたし、アメリカに友人知人も多かったので自然とその意識はありました。若い世代は背景を知らずに楽しんでいる。それはそれでいいけれど、ヒップホップの成り立ちを理解していくと、社会と密接で、実は政治とも近いことがわかるんですね。60年代からマルコムＸやマーティンルーサーキングなどが活躍して公民権運動が盛り上がった今より酷い人種差別が存在した時代。彼らは思い半ばで亡くなってしまいます。その時代を経て、アフリカ・バンバータというニューヨーク州ブロンクス区出身の黒人アーティストが登場し、黒人の創造性文化を「ヒップホップ」と名付け、カルチャーとして市民権を得ることに成功しました。「ヒップホップ」という文化の根底にはそういう精神性が引き継がれていったと思います。差別により社会に入っていけない人たちが争い殺しあい混沌としていた世界に、ダンスバトルなどを提唱し、「自分たちのファッション性や音楽性をエンターテインメントとして確立しようじゃないか。憎しみから社会を攻撃するんじゃなく、自分たちのアイデンティティを肯定することで社会にクロスオーバーしていこう」と。ものすごくポジティブ・バイブレーションですよね。
― 政治団体「プラネット・ロック」もヒップホップに関係している名前ですか？
「プラネット・ロック」の団体名はアフリカ・バンバータの曲です。自分のやりたいことを考えたとき、どうしても彼のこの曲のタイトルを使いたかった。本人に使用許可依頼の手紙を書き、返事をもらって、スカイプで直接ディスカッションして想いも伝えています。日本とアメリカを比べたとき、昔も今もアメリカのラッパーは、黒人同士で政治や政治家に対しての意見を話しあっているんですね。「あの政策はダメだ」とか「うちの母親はこういうことを話していたよ」とか。若い世代もみんなそんな感じで、誰もが本質的に「政治は自分の生活に直結している」ことに気づいているんです。日本で同じことをやろうとしても、平和だからやっぱりリアリティは感じないし、土壌が違う。でも、「政治は自分の生活に直結している」ということは、世界共通なんですよ。そろそろ日本もそれに気づかないといけない。
― アーティストとしての経験が今、活きていると感じることはどんなところですか？
自分は音楽も独学です。「アーティストになる」と話したとき、周囲は「絶対無理だ」としか言わなかったほど。それでも「挑戦したい」という想いが強く、チャレンジをして、メジャーデビューまでできて、税金も払えて社会の一員になれた。この成功体験が、選挙活動や議員になってからもベースになっています。政治家の秘書などの経験もないし、選挙活動の手伝いをしたこともなかった。それでも「もう無関心じゃダメだ」と。自分が市議会に入ることで、政治や政治家のハードルを下げ、「政治は生活に直結していることだから、みんなで考えよう」ということを周知したい。そのためには、市民感覚のままコミットしていかないと意味がない。それをブレない信念にしています。
・選挙は、自分の未来を選択し、自分の主張を確認するもの
― 日本は政治家を「先生」などと呼ぶ人が多いですが、それに対してどう感じていますか？
日本は政治家を高く見積もりすぎなんですよね。政治家は、投票で選ばれて「街のルールを決める人」です。つまり、2、3年後の自分の生活に直結している。毎日忙しいし、街や国のことに取り組めないから、税金を払うことで議員を雇っている。そういう感覚でいいんです。お願いはしているけれど、「先生！」なんて感覚はやめたほうがいい。そんなに上に見ることはないんですよ。24時間365日、自分の未来をどうしたいか考えることはむずかしい。でも、選挙のときくらい、「この街でどう暮らしていきたいか」「自分は未来をどうしたいか」と真剣に向き合って、選挙に行ってほしいですね。
― 「みんなが参加することで政治が変わる」ということですね。
みんなで取り組まないと変えられないですよね。たとえば、東電に5兆円もの予算がつぎ込まれ、あげくボーナスは満額支給。こんなのありえないですよね。一般の人たちにとって「そうするべきじゃない」という方向にばかり舵が切られている。なぜかというと、投票率が低いからです。とかく議員は次の選挙のことばかり考えがちです。組織票だけで議員が続けられるので、献金団体などを再優先にしてしまう。だから、政治家が変わることや、街のヒーローを待つのではなく、特に若い世代が投票に行くだけでも変わります。「今までのやり方が通用しなくなる」から。投票は、自分の未来を考えるきっかけにしないといけません。人を選ぶということは、自分の未来を選択するということ。自分の主張を確認する機会にしてほしいんですね。
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「無関心は敵」政治は生活に直結していることに気づいてほしい
HuffPost News（ハフポスト）2016年07月01日
https://www.huffingtonpost.jp/patriots/deli_b_10745822.html
■日本人が｢政治の話をしない｣背景にあるもの
フランス人は所構わず政治の話をしている
東洋経済オンライン 2018/09/18
https://toyokeizai.net/articles/-/237334
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・日本人の同僚とは政治の話が弾まない
エマニュエル : そういえば、フランスと日本での政治についての違いってまだ話してなかったよね。僕が日本で初めて働いたときに、日本人の同僚との昼食中、政治の話題を何も考えずにふってしまったことがあったんだ。それは、こんな感じだったんだけど……。僕「今の日本の政府の政策って、前政権のときよりもよくなったのか、それとも悪くなったのか、どう思う？」同僚「……んー」僕「……首相が代わったけど、今回の首相はどうだろうね？」同僚「……」僕「今の政府の経済政策って効果あるのかな？」同僚「……ないんじゃない？」それまでは普通に会話してたのに、なんか急に気まずい雰囲気になったんで驚いたんだよね。
くみ：うーん、確かに、なんか想像できる（笑）。
エマニュエル : この同じ質問をフランスで同僚にしたら、たぶんこんな感じになると思う。僕「今のフランスの政府の政策って前政権時よりもよくなったのか、悪くなったのか、どう思う？」同僚A「今の政府は増税することしか能がないよ。そのせいで企業が外国に逃げてしまってる。そもそもフランスは税率が高すぎなんだよ。30年以上続いている失業問題を終わらせるには、企業が採用と解雇をもっと柔軟にできるようにするべきだって、いつになったらわかるんだろうな。そもそもこんなの基礎だろうに、なんで政府はわからないんだろうね。成功してる国は、ほぼみんなこれをしてるというのに」同僚B「そりゃ君みたいな右翼な自由主義者には金持ちから少しのお金をとるのは気に食わないだろうね。だからここ30年での貧富の不平等は広がるばかりじゃないか。何かを変えるために国民が政府に対して反逆するのを待てとでも言いたいのかい？」もうこの話題は終わりにしようって強制的に終わらせないと、延々と話し続けちゃうぐらいなことが多いんだよね。くみはフランス人って政治の話が好きだなぁーて感じたことはある？
・バカンスに行った先で政治討論が始まった
くみ：私が初めてパリに留学しにきたとき、有名な政治系のグランゼコールを卒業した友人たちに誘われて一緒にバカンスに行った。南仏のほうに行ったから、毎日みんなで海に行ってのんびりリラックスした日々を満喫してたんだけど、ある夜、1人が「久しぶりにデバ（英語だとディベート。ここでは政治討論の意味）しない？」と言いだして、「いいね！」と賛同した1人と、1対1で形相を変えて1時間以上も激論を交わしたの。フランスは首相選挙のとき、テレビで生中継しながら、最後に残った2人の最終候補が何時間もかけて延々と討論するのが習慣だけど、さながらそれを目の前で見ているみたいで圧倒されたのを覚えてる。
エマニュエル : 確かに、こういう政治の話題は会社の同僚だけじゃなくって、あらゆる年齢の人がフランスの至る所でしている。たとえば高校だったら、高校生でも特定の政党を支持していることがよくあるし、政府の政策に反対する大規模なストを5年ごとぐらいにやっている。毎回、全国で数千人の高校生が参加するんだ。校舎に横断幕をかけたり、バリケードで封鎖したり、デモ行進をしたりと、数週間にわたって行う。同じようなことは大学でもみられるかな。家族の夕食時によく政治について話すと書いたけど、僕の家も両親との夕食や親戚との食事の席なんかでは必ず政治の話題は上がっていたよ。そして、たいてい右派と左派で熱い議論になってしまうんだ。カフェやビストロなんかでも政治の話を客同士で盛り上がってしているなんて光景もよく見られる。以前、フランスの有名なサッカー選手がイタリアでは全国のカフェに監督（気取りであれこれ議論してるやつ）がいる、と揶揄していたんだけど、フランスだったら、全国のカフェに首相がいるって言えるだろうね。日本ではどんな感じなの？
くみ：エマニュエルの指摘するとおり、確かに日本では、あらゆる年代のあらゆる人がそれなりに政治を語る、という現象は見られないかも。私が知るかぎりでは、小規模でも会社を経営していたり、企業のトップに近い立場の人ほど日常的に政治に対する意見を口にすることが多いかな。でも、逆に、学生とか（政治専攻は除くかもしれないけれど）、政治が自分たちとは無関係だと思っていて興味がなかったり、いわゆるサラリーマンとかは、居酒屋での話題は政治よりも、もっと身近な先輩、上司の悪口とか仕事の愚痴などが多そうなイメージ。
・普通のフランス人が突然マクロン派になった
エマニュエル : フランスでは政治家について、たとえば人となりだとか、私生活だとか賄賂や権力の乱用みたいなワイドショー的な話ももちろんするんだけど、それだけでなく、どんな政策が今必要だとか、現在の政策の問題点みたいな政治そのものについて議論することも好きなんだ。つねに政治に関心があって議論をしょっちゅうする、このフランス人の特徴は国にとっても大きな影響を与えている。
くみ：たとえばどんな？
エマニュエル : フランス革命がその典型だね。18世紀のフランス人は、現在よりもはるかに政治に関心があったんだろう。この関心の高さと議論を好む性質があったからこそ起きた革命といえる。最近の例としては、エマニュエル・マクロンが大統領選挙のときに行った運動があげられるかな。数カ月の間に何千、何万という普通のフランス人が突然マクロンに賛同して、支持者として活動を始めたんだ。各地で集会が開かれていたし、多くの人がマクロンの政策を広めるために広報的な活動を、余暇を使ってしていた。これが本当に熱狂的で、ここ数十年の間では類を見ないぐらいに、大きな運動だった。
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日本人が｢政治の話をしない｣背景にあるもの
フランス人は所構わず政治の話をしている
東洋経済オンライン 2018/09/18
https://toyokeizai.net/articles/-/237334
■日本人なぜタブー？政治の話 ＳＮＳで届いた選挙の疑問
朝日新聞 2019年7月19日
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TWPM7DPTIL028.html
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・日本人って、なぜ身近な人と政治の話をしないの？
今回の参院選に向けて、読者の困りごとや疑問を取材している朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」がＳＮＳで様々な意見を募集すると、そんな「そもそも論」が寄せられた。
投稿したのは、東京都足立区のフリーデザイナーの女性（３８）。
政策や選挙について、自身も家族や友人らと話すことがないという。
そのわけをＬＩＮＥで尋ねてみると、「まず、考えたことがない人が大半で議論にならない。政治的議論が人間関係にも影響するように感じます」と返信があった。
・「タブー視のリスク、高まった」
記者がそのとき思い出したのは、「政治的な発言をするな」「勉強不足」などとタレントが批判を浴びた一件。
ローラさんが昨年１２月、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止を求めるネット上の署名活動について、ＳＮＳで署名を呼びかけると批判が相次いだ。
当時は発言を評価する人の中でも「テレビで干されないのか（活躍の場がなくならないか）」と心配する声もあった。
今回の参院選でも、俳優ら著名人が政治への思いや投票への呼びかけをＳＮＳで発信したこと自体がネット上で話題になるほどだ。
「日本では、意見の違いが明白になることを恐れ、政治的な会話を避けている面があるのだろう」。
横山智哉・立教大助教（社会心理学）はこう話す。
「米国ではイデオロギー（政治思想）の違いを知る貴重な場として、会社などであえて政治の話をする」という。日本では以前からタブー視はされてきたが、２０１２年に民主党政権から自民党の安倍政権に代わった後、イデオロギーの差が顕著になり、政治的な会話がタブー視される「リスク」が高まったと指摘する。
・フランスでは６歳が政治の話
投稿した女性とＬＩＮＥでやりとりを続けると、「フランスでは政治について討論をした後でも、友人関係を続けられると聞いたことがあります」という。
そこで、記者の友人で、パリ近郊に住む会社員の武村智子さん（３８）に話を聞いてみることにした。
「街のあちこちでみんなが政治について話しています。ランチや散歩に行った時、仕事帰りに寄るバーでも。特に選挙前は」
武村さんは１５年近く前からワーキングホリデーなどで日仏を行き来していた。
ベビーシッターのアルバイト先で６歳の男の子が大統領選の話を始めると、驚きの一言が飛び出した。
「僕のパパはサルコジには投票しないよ」
武村さんは４年前、フランス人のロホン・セリスさん（３４）とカップルになり、家庭でも政治について話す。
サルコジ氏、オランド氏に続き、大統領になったマクロン氏の新党が１７年の総選挙で躍進。
その一方で中道左派の社会党が大幅に議席を減らした。
セリスさんは社会党を支持しており、武村さんは「ほかの党の環境問題への姿勢にもうなずくことは多い」と互いに主張する。
３歳と１歳の子どもの前で政治の話をすることも多い。
セリスさんは中学時代から、授業の合間などに同級生と政治の話をしていた。
今も友人らと、どの政治家を支持するか熱い議論にもなるが、「だからってケンカにはならない。意見が違うのは当たり前で、議論が終わったらまた友達です」。
武村さんは「フランスで政治の話を聞くようになると、気になって政治家や政策をネットで調べることが増えた。政治が身近に感じられるようになりました」。
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日本人なぜタブー？政治の話 ＳＮＳで届いた選挙の疑問
朝日新聞 2019年7月19日
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TWPM7DPTIL028.html
