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■「全国民へ生活費支給する政策」が有効なワケ~経済を成長させ、景気や雇用を安定化させる~ 東洋経済 2018/03/06 ガイ・スタンディング : ロンドン大学教授

2022-03-31 05:32:40 | 日記

 


■「全国民へ生活費支給する政策」が有効なワケ~経済を成長させ、景気や雇用を安定化させる~

東洋経済 2018/03/06 ガイ・スタンディング : ロンドン大学教授

https://toyokeizai.net/articles/-/210817


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・「おカネをばらまけばインフレになる」との指摘は一面的


経済成長は必ずしも好ましい側面ばかりではないが、すべての人にベーシックインカムが給付されれば、経済成長にいくつかの好影響が及ぶ。


経済に流れ込むカネが増える結果、総需要が増加し、(深刻な供給制約がないかぎり)経済成長が加速する。

たとえベーシックインカムがほかの政府支出の削減によってすべて賄われ、政府支出の総額が変わらないとしても、需要を拡大させる効果がある。


ベーシックインカムは、低所得層の購買力を高めるからだ。

低所得層は高所得層に比べて、受け取ったカネを消費に回す傾向が強い。


同じ理由により、ベーシックインカムによる成長は、総需要を刺激する政策にしばしばついて回る「国際収支の天井」を回避できる。


高所得層は輸入品や海外旅行などにおカネを使う傾向があるのに対し、低所得層は「ぜいたく」な輸入品よりも地元の製品やサービスにおカネを使うので、経済成長とともに国際収支の赤字が持続不可能な水準まで積み上がる危険が比較的小さいのだ。


「ベーシックインカムが導入されて、経済に流れ込むおカネが増えれば、インフレが起きる」という指摘があるが、そうした主張は一面的と言わざるをえない。

資金量が増えて需要が刺激されれば、おそらくモノやサービスの供給も増えるからだ。


供給が増えれば、雇用が増える可能性がある。そうなれば、所得が増えて人々の支出力が高まり、乗数効果を通じてさらに生産が拡大するかもしれない。

人々の支出力を高めることは、先進諸国の大きな関心事になっている。


人々の所得の伸びが生産力の伸びに追いついていないからだ。

昔は、生産性が向上すれば実質賃金(インフレ調整済みの賃金)が上昇し、総需要(要するに消費の量)が拡大した。


しかし、今日の経済ではこの図式が当てはまらない。

生産性が向上しても賃金が上昇せず、成長が鈍化しているのだ。


今日の開放経済の下では、昔のような生産性交渉を通じた所得政策が極めて難しくなっている。

そもそも、そのような取り組みが盛んに行われていた1960年代当時も、成果が上がる場合ばかりではなかった。


一方、今日は昔よりも、賃金の停滞や下落に苦しむ家庭が借金をしやすい。

その結果、債務バブルが発生して、やがてそのバブルが弾けて大打撃が生じる危険も大きくなっている。


2007~2008年の世界金融危機の引き金を引いたのも、そうした現象だった。

今後、再び同じことが起きても不思議はない。


その点、ベーシックインカムは、高い水準の総需要を維持しつつ、経済の脆弱性を軽減できる。

 

・中小企業や起業家にも恩恵が及ぶ


見落とされがちだが、ベーシックインカムが中小企業や起業家にも好ましい影響を及ぼすことは間違いない。

経済的な安全が確保されれば、人はリスクを伴う起業に前向きになる。


失敗した場合にも、当てにできる収入があると思えることの効果は大きい。

途上国では、ベーシックインカムと現金給付が起業を後押しすることがわかっている。


インドのマディヤ・プラデシュ州で行われた実験でも、ベーシックインカムと起業の間に強い関連が見られている。

先進国では、起業の夢を持っている人だけでなく、不本意ながら自営業やフリーランスで働いている人にも安全を提供できる。


さらには、人々が仕事のためのトレーニングを受けたり、就職先を決めたりするときに、「食い扶持」を稼げる可能性が高い分野よりも、自分の適性や意欲に合う分野を選びやすい状況をつくり出せる。

そうなれば、人材が適切な職に振り向けられ、人々の仕事に対する熱意も高まって、生産性が向上する。


アメリカでは、従業員のやる気不足による生産性低下が原因で、推定約5000億ドル(約53兆円)が失われているという。

ベーシックインカムは、賃金労働から、それ以外のさまざまな活動への移行も後押しできる。


具体的には、子どもやお年寄りの世話をしたり、ボランティア活動や地域コミュニティの活動に参加したり、自己啓発のために時間を割いたりしやすくなる。

また、雇用拡大のためだけに新規雇用を創出する必要性も減る。


雇用対策のために、資源を枯渇させたり、地球環境を汚したりする業種の仕事をつくらなくてすむのだ。

この2つの点において、ベーシックインカムは、環境面と社会面でより持続可能性の高い経済成長を促すと言える。


伝統的なケインズ経済学では、福祉国家の仕組み、特に社会保険制度は、景気循環の波を小さくするための安定化装置の役割を果たしていた。

景気がよく、インフレ圧力が高まってくると、支援の必要な失業者が減る結果、たいてい福祉給付のための公的支出が減り、景気の過熱にブレーキがかかった。


逆に、景気後退期には、失業手当やその他の福祉給付が増え、需要が刺激され、雇用回復が後押しされた。

しかし、既存の福祉制度は、マクロ経済の自動安定化装置としての力が弱まっている。


資力調査など条件つきの支援への移行が容赦なく推し進められるにつれて、社会保険の規模が縮小しているためだ。

しかも、新自由主義思想に基づく財政緊縮策、すなわち財政均衡と政府債務削減のために歳出削減を目指す政策により、政府は景気後退期にも意識的に支出を減らすようになった。


その点、シンプルなベーシックインカムを導入するだけでも、ある程度の自動安定化装置になる。

景気後退期の人々の支出力を高められるからだ。


わたしは以前、重層型のベーシックインカムを提案したことがある。

ささやかな固定額のベーシックインカムに加えて、「安定化」のための給付金を上乗せして給付するというアイデアだ。


上乗せ部分の金額は、経済の状態によって変える。

具体的な金額は、独立した委員会に決めさせるのが好ましいだろう。


これは、中央銀行の政策金利決定のための委員会と同じような位置づけと考えればいい。

この仕組みは公正性も高い。雇用が多いときは、高所得の職に就く機会が比較的多いので、給付金を少なく抑えることが理屈に合う。


一方、景気後退期に給付金を増額することは、「機会所得」の減少を埋め合わせる効果がある。

それに対し、既存の社会的扶助の仕組みは、雇用が少ない景気後退期に、失業者に職探しを要求する。


しかし、まじめに職探しを続けていることを証明するよう求めれば、実質的に受給者の所得を減らしてしまう。

職探しは時間とおカネとやる気を消耗するし、雇用の少ない状況で職探しに励んでも報われない可能性が高いからだ。

 

・金融機関のための量的緩和から人々のための量的緩和へ


2007~2008年の金融危機後の景気後退を受けて、日本を始点に、多くの国でデフレ脱却を目指す金融政策が導入された。


量的緩和策(QE)である。

しかしこの時期は、とりあえず短期間でもベーシックインカムを導入するチャンスだった。


アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)、日本銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行(ECB)などの中央銀行は、量的緩和策の下、莫大な量のドルや円やポンドやユーロを金融市場に流し込んできたが、経済成長を促進するという目的が十分に達成されているとは言えない。


その莫大な資金のごく一部でもベーシックインカムに振り向けていれば、もっと経済成長を促進できただろう。

この政策は、貧困層より富裕層を潤すという心配も少なく、予算面でも明らかに実現可能性があった。


さまざまな経済学者がそのような選択肢を提案していた。

アメリカのFRBが量的緩和につぎ込んだ4兆5000億ドル(約480兆円)があれば、アメリカのすべての世帯に5万6000ドル(約600万円)ずつ配布できた。


イギリスでは、イングランド銀行が費やした3750億ポンド(55兆円)があれば、合法的居住者全員に、週50ポンド(約7300円)のベーシックインカムを2年間配れた。

しかし実際は、量的緩和策が実行されて大口投資家が潤い、所得格差が拡大し、年金制度の資金不足に拍車がかかっただけだった。


経済成長を促すために人々に直接おカネを配るというアイデアは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが1969年の論文で提案していた。

フリードマンはその考え方をわかりやすく説明するために、ヘリコプターからドル紙幣をばらまき、人々に拾わせるという比喩を用いた。


お札を刷って国民にばらまく「ヘリコプター・マネー」は、アメリカの債券投資家ビル・グロスや経済ジャーナリストのマーティン・ウルフなども提唱している。


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「全国民へ生活費支給する政策」が有効なワケ~経済を成長させ、景気や雇用を安定化させる~
東洋経済 2018/03/06 ガイ・スタンディング : ロンドン大学教授
https://toyokeizai.net/articles/-/210817

 


■お金はまくべし! デフレ脱却と未来の暮らしを考える 若手リーダーに贈る教科書(NIKKEI STYLE)2018/6/16 井上智洋著 「ヘリコプターマネー」

2022-03-31 05:32:16 | 日記


■お金はまくべし! デフレ脱却と未来の暮らしを考える

若手リーダーに贈る教科書(NIKKEI STYLE)2018/6/16 井上智洋著 「ヘリコプターマネー」

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31746520U8A610C1000000/

 

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景気の回復局面は6年目に入ったが、デフレ脱却は道半ばといわれる。

一方、「体感物価」の上昇で消費者の間には、なお生活防衛・節約志向が根強い。


そんななか、景気をよくする「禁断の劇薬」ともいわれるヘリコプターマネーが経済に及ぼす効果を基礎から解説し、導入を勧めるのが今回の書籍「ヘリコプターマネー」だ。

人工知能(AI)が進化し、多くの人間の仕事をロボットなどが担うようになる未来の経済政策としても有効だという。

 

・お金をばらまけば、景気はよくなる?


ヘリコプターマネーとは、政府や中央銀行があたかも空からばらまくように大量の貨幣を発行して市中に供給するような政策です。


「インフレに歯止めがかからなくなる」などとして導入に否定的な経済学者が多い半面、「日銀の金融緩和は、すでにヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている」との指摘もあります。


一般的には「空からばらまく」という語感のせいもあって、どこか疑わしい印象を持つ人が多いのではないでしょうか。

著者は、景気と市中に出回るお金「マネーストック」の量の関係を重視します。


マネーストックを増やし、消費を刺激して景気をよくするには、ヘリコプターマネーが有効であり、そのために政府の「貨幣発行益」を充てる手を考えるべきだと説きます。

 

・ばらまきの原資、貨幣発行益で


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「貨幣発行益」は、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益である。

例えば、1万円札の発行コストは一枚あたり約20円なので、残りの9980円が日銀の貨幣発行益ということになる。(中略)

貨幣発行益は、人類が手にできるほとんど唯一の打ち出の小槌(こづち)であり、私たちはデフレ下では、この小槌を副作用なしに振ることができる。

ヘリコプターマネーを実施しない政府と中央銀行は、国民のウェルフェア(厚生、幸福)を高める責務を怠っていることになる。

(第5章 ヘリコプターマネーとベーシックインカム 160~162ページ)


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著者は、この貨幣発行益をたいして必要でもないインフラや箱物を造るといった昔ながらの公共事業に使うのでなく、直接国民に配る形でマネーストックの拡大につなげるべきだと主張します。

その手段のひとつが、ベーシックインカムの導入です。


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「ベーシックインカム」(以下BI)は、生活に最低限必要な所得を国民全員に保障する制度である。

例えば、毎月7万円のお金が老若男女を問わず国民全員に給付される。

私は、これをよく「子ども手当+大人手当」つまり「みんな手当」と説明している。

(第5章 ヘリコプターマネーとベーシックインカム 164ページ)


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・井上智洋氏

著者の井上智洋さんは1975年生まれ。慶応義塾大学環境情報学部を卒業した後、早稲田大学大学院経済学研究科で学び、2011年に経済学の博士号を取得しました。17年からは駒沢大学経済学部の准教授を務めています。専門はマクロ経済学で、著書に「人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊」(文春新書)などがあります。


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お金はまくべし! デフレ脱却と未来の暮らしを考える
若手リーダーに贈る教科書(NIKKEI STYLE)2018/6/16 井上智洋著 「ヘリコプターマネー」
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31746520U8A610C1000000/

 

 

 

■病院理事長が“景気刺激策”…「経済回せ」と職員に一律10万円計4千万円支給

東海テレビ 2020/03/18

https://www.tokai-tv.com/newsone/corner/20200318-byouingenkinshikyu.html

 


■安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身 日刊ゲンダイ:2016/10/20

2022-03-31 05:31:53 | 日記

 

■安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身

日刊ゲンダイ:2016/10/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179


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「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」――。

永田町の大新聞・テレビの記者の間で、こんな話が流れている。


コトの発端は、自民党の「ネット社会の健全な発展に向けた推進議員連盟」(河村建夫会長)に出席した中川俊直経産大臣政務官が13日付の「中川日記」で、「ネット社会の健全化へ、新たなスタート」と題し、こう書き込んだことだ。


〈議員連盟では、今後の進め方について、①(民間団体でつくる)連絡協議会との連携を強化し、ビデオ作成、作文コンクールの開催、全国の自治体等への協力要請等の要望を届けていく。②連絡協議会の次なるキャンペーンでは、ネットの間違えた情報の拡散を防ぐ啓発活動を実施するよう提案する。③ネット被害にあった人の声を聴いたり、海外の事例の研究や有識者の意見を聞きながら、日本版の『忘れられる権利』の在り方について検討する事等を確認しました〉


連絡協議会や議連は、「ネットの悪口に腹を立てた安倍首相が“規制”を目的に設立を促した」(自民党議員)なんてささやかれている。

「被害を防ぐ」を口実にして安倍政権がネットの言論統制に動くのでは――というわけだ。


さもありなん、というわけだが、なぜか書き込みはすぐに削除されてしまった。

やはり、マズイと思ったのか。


日刊ゲンダイが中川政務官を直撃すると、こう答えた。


「議連でさらに議論を深め、提言をまとめた段階で提示しようと思い、(ネットから)いったん取り下げただけです。(取り下げに)深い意味はありません。言論統制? 私も(テレビ東京の)記者出身ですから、言論や表現の自由が大事なことは十分、理解しています」


与党担当記者がこう言う。


「議連の提言前に中身を全部公表しちゃったわけですからね。河村会長らがカンカンになって慌てて削除を求めたらしい。民放番組に『圧力をかけた』と批判が噴出している政権だけにピリピリしているのでしょう」


今後の議連の動きをよ~くウオッチした方がいいようだ。


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安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身
日刊ゲンダイ:2016/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179


■円安・低成長「日本」とウォン高・高成長「韓国」の差~「下がり続ける円」が本当に意味するところ~ 東洋経済 2022/02/09  リチャード・カッツ

2022-03-30 05:06:31 | 日記

 

■円安・低成長「日本」とウォン高・高成長「韓国」の差~「下がり続ける円」が本当に意味するところ~

東洋経済 2022/02/09  リチャード・カッツ

https://toyokeizai.net/articles/-/509838


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足を怪我したら、松葉杖が必要になる。

しかし、松葉杖に長期間頼りすぎると、筋肉が萎縮してしまうだけだ。


これは、日本の状況、そして円安の状況に関しても、同じことだ。

安倍晋三氏と黒田東彦氏がそれぞれ首相と日本銀行総裁に就任してから、日本政府は円安に誘導する政策を継続してきた。


現在、円は「実質」の価値でいうと、ここ半世紀で最も価値が下がっており、長期的な平均と比較すると3分の1近く低くなっている。

 


・今の円安はいいのか悪いのか


今後さらに円安が進むと広く考えられており、それがいいことであるのかどうか、日本銀行と新たな岸田政権との間で意見の相違が出てきている。


黒田総裁は、食品、エネルギー、衣服、および靴などの輸入に大きく頼る品目の「物価が円安によって上昇し、家計所得にさらに負の影響が出る可能性がある」と認めつつも、円安は日本にとって「差し引きでプラス」であると主張している。


1月18日の記者会見では、「悪い円安というようなもの」はないとまで論じた。

これに対して、鈴木俊一財務相は、1月7日、「為替の安定」が必要であると強調し、市場に対して円安が過度な速度で過度な水準まで進んでいるという見方を伝えるという、「口頭での介入」を行った。


日用品の価格が上昇することで、今年の夏の参議院選挙を前にして、岸田文雄首相の支持率に悪影響が出る可能性はゼロではない。

国内総生産(GDP)の数字だけを気にしているなら、あるいは原因のいかんにかかわらず緩やかなインフレはいいことだと考えているなら、黒田総裁が正しいように見えるかもしれない。


筋肉が萎縮した怪我人は、なおさら松葉杖が必要になる、というのとまったく同じロジックだ。

しかし、怪我人が松葉杖不要の身体を取り戻すのに本当に必要なのは、理学療法だ。


それと同じように、日本には経済再編が必要なのだ。

円安は、国内の弱さ、そして海外での競争力の低下を反映している。


以下に詳しく述べる通り、韓国はウォン高となっているにもかかわらず、日本より速いペースで成長することに成功している。

 

 

・戦後最長となる消費の低迷


安倍首相と黒田総裁の時代、国内の需要は極めて低迷しており、その中で日本はわずかな成長を実現したものの、その成長も大部分が財政支出と純輸出額(輸出額から輸入額を差し引いたもの)の上昇に依存している状態だった。


2回の増税と輸入に大きく頼る品目の物価上昇によって実質の(物価調整後の)家計所得が押し下げられていたため、このような人工的な刺激が必要な経済状態だったのだ。


その結果、安倍首相と黒田総裁の7年間で、個人消費は実際には1%低下。

これほど長期間にわたる低下は戦後初めてのことだった。


(中略)


生活水準の向上を伴わない競争力は、本当の競争力ではないのだ。

安倍首相と黒田総裁は就任当時、2%のインフレ率が達成できれば万事上手く行くと、そして黒田総裁ならその目標をわずか2年で達成できるだろうと、確信していた。


しかし、その目標には近づくことすらできなかった。

さらに悪いことに、日本銀行が実際に達成できたインフレのほとんどは、円安と2回の増税の結果に過ぎなかった。


アベノミクスが国内経済を強化してインフレを実現していたのなら、それは朗報となっていただろう。

しかし、輸入品の価格上昇によって消費者物価指数が上がっている状況では、メリットよりデメリットの方が多い。


円安になれば、日本の輸出品の値段が下がると同時に、輸入品の値段は上がる。

消費者支出の40%近くは、エネルギー、衣服、靴、および食品など、輸入に大きく頼る品目への支出だ(カロリーで計算すれば、日本の食料の60%は輸入品なのだ)。


2012年から2021年で、これらの品目の価格は、消費増税を無視しても12%上昇している。

それに対して、消費者支出の残り60%を占める輸入に大きく頼らない品目への支出は、同じ期間で0.7%増という、ゼロ同然の増加にとどまった。


つまり、消費税を除く消費者物価指数の上昇全体の90%を超える部分は、輸入に大きく頼る品目の値段の上昇によるものだったのだ。


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円安・低成長「日本」とウォン高・高成長「韓国」の差~「下がり続ける円」が本当に意味するところ~
東洋経済 2022/02/09  リチャード・カッツ
https://toyokeizai.net/articles/-/509838

 

 


■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相<日本金融財政研究所所長・菊池英博氏> ハーバー・ビジネス・オンライン  2021.01.21

2022-03-30 05:06:14 | 日記

 


■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相<日本金融財政研究所所長・菊池英博氏>

ハーバー・ビジネス・オンライン  2021.01.21

https://hbol.jp/pc/237330/

 

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・アベノミクスが招いた「地銀不況」


2020年9月に首相に就任した菅義偉氏が、国会で就任演説をする前に「地方銀行の数が多すぎる」と発言したことによって、地銀の合併など再編に向けた議論が加速している。


しかしコロナ禍のもとで、地銀が中小企業を支援する要請が強まっているなかで、拙速な再編は地域金融を破壊し地域経済に悪影響を及ぼすことになる。

地銀の不況はアベノミクスが招いた結果であり、とくにマイナス金利が致命傷になる地銀もある。


菅首相は官房長官として安倍行政を積極的に支援した責任者であるのに、それを無視して地銀潰しに走る発言は無責任な政治姿勢と言わざるを得ない。

具体的にみると、直近の2020年3月期の決算状況では、上場地銀78行のうち約7割に当たる54行が前期比で減益であり、3行は赤字だった。


地銀の収益状況が悪化してきたのは、2012年12月からの第2次安倍政権からであり、財政面ではプライマリーバランスを重視するデフレ政策をとって中央から地方への資金循環が縮小し、地方経済のデフレ化が進んだ。

さらに2013年4月に総裁に就任した黒田東彦氏は、「2年間でマネタリー・ベース(MB=日銀にある金融機関の当座預金と日銀券の合計、つまり金融機関がすぐに使えるマネー)を2倍にすれば消費者物価は2年間で2%上昇する」という政策目標を立てて、異次元の金融緩和を進めた。


この結果、マネーが市場に溢れたために、地銀の利ザヤ(貸出金利と預金金利の差額)が縮小し、地銀収益は減少した。

 

・犠牲者である地銀を潰しにかかる菅総理


一方日銀は、2年間でMBを2倍以上にしても消費者物価は2%上昇しないことが分かり、この失敗を隠蔽するために、2016年1月にマイナス金利を導入した。


マイナス金利とは、日銀にある金融機関の預金量が一定の限度よりも増えると、その増えた分に一定量(例えば年0・1%)の手数料を課す、その手数料である。

マイナス金利の目標は「金融機関に預金をすべて使いきってくれ」ということであり、「余れば余資にペナルティを課す」と言うことだ。


しかしデフレが浸透している地方では、資金需要が減退しており、地銀はマイナス金利を徴収され、収益減に追い込まれた。

マイナス金利を導入した欧州中央銀行でも「マイナス金利は銀行の収益を悪化させ、金融機能を弱めた」と言われている。


マイナス金利という劇薬を経営体質の弱い地銀にも適用したことは日銀の大きな失敗である。

地銀は異次元の金融緩和の犠牲者であるのに、その犠牲者を「整理統合で潰しにかかる」というのが菅首相の考えだ。

 

・異次元の金融緩和がもたらした「負の遺産」


日銀の金融政策を見ると、黒田総裁の就任直前の3月末に米国の連邦準備制度理事会(FRB)の議長(中央銀行総裁)は、「米国以外の国が金融をもっと緩和してくれると、経済情勢が改善する」と明言していた(2013年3月31日付け日本経済新聞)。


日本の異次元の超金融はこうした流れに呼応するものであったとみられる。

2013年4月の黒田総裁就任以来、直近の2020年11月までの7年7ヵ月間の推移をみると、MBは471兆円増加して606兆円に達している。
しかし、増加額471兆円のうち日本で使われたマネーはその71%に当たる335兆円に過ぎず、残りの29%に当たる135兆円は海外へ流れ、投機マネーとして使われている。


このマネーを借り入れた投機業者はドル買いと株買いをしたので円安・株高になり、輸出業者は多額の利益を得た反面、消費者は光熱費や輸入食糧の物価高で実質所得が減少している。

 

・反省なき地銀潰しを許すな


リーマンショック以来、超金融緩和を実現してきたFRBは、2014年10月から金融正常化に舵を切り、通貨量を増やさないようにしながら2019年10月までに7度の金利引き上げを実行して金融の正常化に努めてきた。


この結果、米国の銀行の利ザヤはプラスであって、金融緩和でも米国の地銀は利益を上げている。

米国が通貨量を絞り金利を引き上げているときに、日銀はこれに呼応してマイナス金利を廃止するチャンスは十分あった筈だ。


ところが黒田総裁は、米国や安倍前首相に忖度してきたためか、マイナス金利を継続し、地銀のみならず、信金や信組にも犠牲を課してきた。

コロナ不況が蔓延しているなかで、自らの反省もせずに地銀再編を強行しようとする菅首相の地銀潰しは、絶対に許してはならない。


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安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相<日本金融財政研究所所長・菊池英博氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン  2021.01.21
https://hbol.jp/pc/237330/