■自粛警察｢執拗すぎる相互監視｣を生む根本要因 ～戦中の隣組､戦前の自警団との意外な共通点～ 東洋経済（2020/06/14）

 

■自粛警察｢執拗すぎる相互監視｣を生む根本要因

～戦中の隣組､戦前の自警団との意外な共通点～

東洋経済（2020/06/14）

https://toyokeizai.net/articles/-/356399

～～～

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、日本で「自粛警察」が広がった。

市民の相互監視とも言えるこの状況に警鐘を鳴らす声も多いが、戦前との比較で危惧を表明する専門家がいる。

近代日本の軍事史に詳しい埼玉大学の一ノ瀬俊也教授がその人だ。

「かつて太平洋戦争を遂行させるために作られた『隣組』と共通するところがある」。

戦後75年を迎えようとしてもなお、人々の意識が変わっていないという。

その核心は何か。

一ノ瀬教授に聞いた。

・「人の役に立ちたい」欲求

そもそも「隣組」は自然発生的に発足し、機能していた地域住民組織だった。

ところが、太平洋戦争が開戦する1年前の1940年、政府の訓令によって正式に組織化される。

10戸前後で組織するよう指導され、全戸の加入が義務付けられた。

「回報」の回覧による情報の一元化、配給の手続きのための重要な基礎組織として位置付けられた。

隣組の役割について、一ノ瀬教授はこう解説する。

「大きく2つの役割が期待されていました。1つは地方自治の末端組織として、配給などを住民自らに担わせること。もう1つは、政府の方針を国民1人ひとりに行き渡らせること。つまり、国民の自治精神を利用して、戦争遂行を図るために作られたわけです。戦争になれば、国家の国民生活を隅々まで統制しないといけない。食料などの配給制度は最たるものです。しかし、政府や地方自治体だけで統制をやるのは非常にきつい。そこで隣組を使い、国民の協力を得て統制をやろうとしたわけです。上意下達と下意上達を組み合わせ、ある程度、国民の意見も取り入れて、ガス抜きするような形で戦争の遂行を図っていったところがあります」

戦中の隣組と現在の「自粛警察」。どこに共通点があるのだろうか。

「隣組では、戦争を批判するような発言を住民が聞きつけて、憲兵や特高警察に密告する行為はよく見られました。今と共通しているのは、通報する人たちが『お国のため、全体のために』と考え、よかれと思ってやっている点です。いわゆる自粛警察をやっている人たちはそれが行きすぎて、個人の自由や人権を損なう事態を引き起こしている。そのへんがかつての隣組と共通している。『お国のため』という大義名分を得て、人権弾圧などがエスカレートしていくわけですね」

今年8月、日本は戦後75年の節目を迎える。

社会の中核を担う世代は着実に交代していっているのに、住民が相互監視するような社会は繰り返されているように映る。

その原因は「人間の本質にある」と言う。

「人間の中に『人の役に立ちたい』『みんなに貢献したい』という欲求はいつの時代にも存在します。それがちょっとしたきっかけで、変な方向に暴走する。人間の本質や性格は何年経っても変わりません。コミュニティーの役に立ちたいという思い、それ自体は今も昔も悪いことではないんですが……」

新型コロナウイルスに関する国や都道府県の対応は、主に「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に依拠している。

都道府県知事は同法24条9項に基づき、休業の協力を要請してきたが、協力に応じなかった事業者に対しては、施設使用の制限などの措置を要請できるとの規定がある。

続く第4項は「特定都道府県知事は、第2項の規定による要請（中略）をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない」としている。

この規定に基づき、東京都や大阪府などは休業要請に応じなかった施設の名称を公表した。

施設名が公表されたパチンコ店の前には人々が集まっては「営業やめろ」「帰れ」などと叫び、店側やほかの客らと怒鳴り合う事態も発生した。

こうした様子はテレビやYouTubeでも盛んに流されたので、目にした人も多いだろう。

・施設名公表は「私刑」招きかねない

「要請」に従わない店名を行政が「公表」するという条項には、「自主」と「強制」が同居しているように映る。

日本社会に根付く「同調圧力の強さ」を背景に、相互監視を推し進めた素地があるようにも見える。

「自粛は要請だったはずなのに、それに応じない店名を公表する行為には、間違いなく、同調圧力に期待しての部分があったと思います。『要請に従わない店は周辺から白い目で見られる』という雰囲気ができるのを行政はわかっていてやっている。それは、私刑（リンチ）の誘発に繋がりかねないんじゃないか。店名の公表はやはり望ましくなかったと思います。日本は近代法治国家ですから、私刑はあってはならない。私刑を誘発しかねない方法を選ぶ行政、私刑で誰かを処罰するような社会は望ましくないと思います」

住民による扶助組織の起源をさかのぼれば、江戸時代の「五人組」「十人組」に行き着く。

その慣習が「隣組」へと引き継がれ、戦後は「町内会」「自治会」という形で残った。

「現在の自治会が担っている防犯活動にもいい面と悪い面、両方あります。自治会が防犯活動することによって地域の治安が保たれる。ただ、地域の安全を守る活動を自治会に頼りすぎると、地域から浮いている人が排除されるという懸念も出てくる。コロナ対応時に浮き彫りになったように、どこまで曖昧さを認め、どこからルールで線を引くのか。難しい問題だとは思います」

地域の安全を住民の手で守ろうとする動きがエスカレートしたらどうなるか。

一ノ瀬教授の念頭にあるのは、関東大震災（1923年）時の混乱と虐殺だ。

大地震の混乱に乗じて朝鮮人が日本人を殺そうとしているとのデマが拡散。

民間の自警団や憲兵によって、朝鮮人や朝鮮人と誤認された日本人が多数殺害された。

ただし、一連の出来事は住民の活動のみで動いていたわけではない。

大震災に際して政府が発した1本の通達。その影響も大きかったという。

宛先は各地の警察。

治安維持に努めるよう指示する中で「混乱に乗じた朝鮮人が凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること」という内容が記載されていたのだ。

「関東大震災のときの自警団は、最初のころ、行政が治安維持に利用しようとしていたわけです。ところが、自警団に加わった住民の行為をだんだん行政は止めることができなくなった。そして虐殺に至るわけです。戦時中の隣組にしても、戦時体制にからめ取られていく中、“非国民になりたくない”という力学が発生し、威力を持つようになった。配給などで『食料をあげない、もらえない』みたいな事態になれば、個人の生活が損なわれるからです。だから、誰も後ろ指を刺されたくない」

 

・「過去に学ぶことは本当に重要」

こうした「社会の暴走」はもちろん、日本だけのものではない。

「第2次大戦中のドイツにおけるユダヤ人に対する密告は日本の比ではありませんでした。アメリカでも黒人へのリンチが歴史上何度もあったし、今も起こっています。いつの時代も、どの国でも、ちょっと方向を誤ったり、変なふうに火がついてしまったりするだけで、たやすく社会は暴走します」

「コロナ関係で自粛警察なる動きをする人々についても、その心情は『よかれと思って』でしょう。国が呼び掛けている方針に『みんなで従いましょうよ』というのが出発点にある。でも、かつての隣組が『配給食料をやるか、やらないか』という些細なことで人権弾圧みたいなのものを発生させたように、あるいは関東大震災後の自警団が虐殺に手を染めていったように、簡単にエスカレートしていく危険性がある。歴史を研究している立場からすると、過去に学ぶことは本当に重要なんです」

結局、今は何をすればいいのか。

「政府や地方自治体の自粛要請をめぐる対応がどう行われ、その結果、どういう効果や弊害が生じたのか。きちんと記録に残すことが第一歩です。その記録を基に、議論することが必要です。政府の専門家会議などが議事録を作っていないことは、その意味でも非常に問題があると思います」

 

・“自粛警察”に関すると見られる動き

 

○警察などへの通報

・大阪府のコールセンターに「休業要請対象の店が営業している」という趣旨の通報が、4月下旬までに500件以上あった

・「自粛中なのに外でカップルがいちゃついている」などというコロナ関連の通報が愛知県県に多数届く。5月中旬までに400件超

・警視庁によると、新型コロナウイルス関連の110番が急増。東京都などに緊急事態宣言が発令された4月7日～5月6日の1カ月間で計1621件に。休業要請対象のパチンコ店やスナックなどが「営業している」といった内容のほか、「公園で子どもがマスクをせずに遊んでいる」「橋の下でバーベキューをしている」といった内容

 

○店舗などに対する“監視の目”

・千葉県の休業していた駄菓子屋に「コドモアツメルナ?オミセシメロ?マスクノムダ」という貼り紙

・東京都のライブバーに「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」という貼り紙

・大阪府の要請に従って時間短縮で営業していたラーメン店に匿名の手紙。「あなたの店の客が大声で会話している。『繁盛』イコール『公害』であることを忘れるな」

・営業中の店舗に嫌がらせが続出。長野県では「コロナ」の名を付した飲食店に3月から無言電話やネットでの中傷的な書き込みが相次ぐ。横浜市の飲食店では扉に「バカ、死ね、潰れろ！」の落書き

・東京都の商店街の組合に「商店街すべてをなんで閉めさせないんだ、すぐに閉めさせろ。何考えてんだ、馬鹿野郎」「利益を上げていて最低」「恥」など多数の電話

・名古屋市の商店街で休業要請対象外の店などが営業していることに「コロナを発信するつもりか」「二度と買い物には行かない」などのメールや電話が多数届く

・千葉県で県の休業指示に応じないパチンコ店の前で、男性がマイクを手に「営業やめろ」「帰れ」などと叫ぶ

・緊急事態宣言解除の翌日から営業を再開した岐阜県の温泉施設に対し「緊急事態宣言中だ?休業要請対象だろ?営業再開?辞めろ」などのメールが届く

 

○“他県ナンバー狩り”も続く

・県外ナンバーの車に乗る県内在住者向けに、山形県は「山形県内在住者です」と太書きした“確認書”の交付を開始。県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いだためという。“他県ナンバー狩り”に対し、和歌山県なども同様の「県内在住確認書」を交付

・徳島県で県外ナンバーの車に乗る人があおり運転されたり、暴言を吐かれたり、車に傷をつけられたりする事例が相次ぐ。同県三好市は5月、「徳島県内在住者です」という車用の表示デザインを制作

～～～
■自粛警察｢執拗すぎる相互監視｣を生む根本要因
～戦中の隣組､戦前の自警団との意外な共通点～
東洋経済（2020/06/14）
https://toyokeizai.net/articles/-/356399

■相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ 日刊ゲンダイ（2020/04/30）

■相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ

日刊ゲンダイ（2020/04/30）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597

～～～

緊急事態宣言の期限である５月６日まで１週間だが、連休明けに解除できるとは、もはや誰も思っていない。

新型コロナ感染拡大の抑え込みは、まったく先の展望が見えないからだ。

安倍首相肝いりの「アベノマスク２枚」でさえ、まだ届かない国民が大多数なのである。

政府が無能だと、自粛生活が長期化することを覚悟しておかなければならない。

そこで気になるのは、浮足立つ国民の間で、相互監視の風潮が目立ってきていることだ。

全国知事会は２９日、国への緊急提言を議論するテレビ会議を開催。緊急事態宣言の一律延長を求めると同時に、休業指示に応じない事業者を対象に、罰則規定を設ける法改正などで対策を強化することも要望した。

新型コロナ特措法に基づき、知事は休業要請に応じない事業者の店名公表、指示ができるが、罰則はない。

休業要請に応じない一部の店、とりわけパチンコ店には批判が集中している。

営業を続けているパチンコ店を公表する自治体も出てきた。

問題は、自粛要請に応じない場合に厳しい罰則を求める声が、市民の間からも上がっていることだ。

営業中のパチンコ店や飲食店、さらには他県ナンバーの車に自粛を迫る張り紙をする人々も出てきた。

営業を続ける店に対し、脅迫めいた言動もあるという。

そういう人々を指して、「自粛警察」なんて言葉も生まれているが、そうやって彼らが“取り締まり”に出歩くことは問題ないのか。

正義だから許されるとでもいうのだろうか。

 

・抜け駆けを許さない処罰感情

「休業補償がない自粛要請では、従業員に支払う給料や事業継続のために営業を続けざるを得ない店が出てくるのは当然です。憲法２９条に定められた財産権でも、『私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる』とあります。感染症対策であっても、それなりの補償がなければ、営業自粛を強制することは難しい。基本的人権を尊重するのが成熟した民主主義社会だからです。自分は自粛要請に従って苦しい生活を送っているのに、楽しそうにしている人の抜け駆けが許せないという処罰感情から、私権制限を市民の側が求める風潮は危険極まりない。関東大震災で一般市民による自警団が朝鮮人虐殺に走ったのと同じようなことが起こりかねません」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）

休業補償どころか、パチンコ業種は政府系金融機関、信用保証協会の融資や保証の対象からも除外されていた。

２４日に経産省がようやく、セーフティーネット保証の適用対象にしたが、適用は５月上旬からだ。

店を今閉じたら、すぐに潰れるホールも出てくる。

これはキャバクラや性風俗店も同じで、当初は子どもの休校に伴う休業に対する保護者への支援金の支給対象からも外されていた。

自身も政府系金融の無担保・無利子融資を断られたという精神科医の和田秀樹氏はこう言った。

「自粛要請に従わないパチンコ店を公表するなんて、権力者のパフォーマンスでしかない。やむにやまれず営業を続けている店を攻撃する前に、潰れそうな店を救おうとしない政府に文句を言うべきです。仕事をしなければ明日からの生活に行き詰まる人がいるということが、政治家や官僚、学者など、経済的な痛みを感じたことがないような人たちには想像もできないのでしょう。自分たちが普段行かないような店は、潰れてくれて構わないと言っているようにしか思えません」

ミュージシャンの星野源の動画に便乗した安倍は、＜友達と会えない。飲み会もできない＞というメッセージで、自粛生活を余儀なくされた国民に寄り添うフリをしたが、そういう次元の話ではない。

庶民は生活がかかっている。

お仲間との宴会ができないことを嘆いているだけの首相とは違うのだ。

 

・不安が相互監視を強化しすべては自己責任にされる

補償を棚上げしたままの自粛要請では、経済活動を完全に止められない。

そうなると、自粛による感染拡大の防止効果も怪しくなる。

それで国民の不安はいや増し、自粛警察が跋扈して、リンチのような社会制裁が横行する。

国民の不安にツケ込み、同調圧力を頼みに、特措法に罰則規定を盛り込む法改正をドサクサでやろうとする倒錯。

それを支持する社会は思考停止に陥っているというほかない。

２９日の衆院予算委で安倍は「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明。

西村コロナ担当相も２７日の記者会見で、パチンコ店などが休業指示に従わない事例が多発するようであれば、「罰則を伴うより強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と言っていた。

「現行の特措法では、休業指示と店名公表までしかできない。仮に罰則を科すのであれば、営業の自粛要請や指示にとどまらず、『禁止』の規定を設けることになるでしょう。そうなると、補償なしで営業の自由を奪う禁止に踏み込んでいいのかという議論になる。政府は補償はせず、あくまで経済対策という立場ですが、自粛要請に従わない不届き者を取り締まってほしいという声が市民から上がっている現状では、罰則規定が世論の支持を得られる可能性も高いと思います。ただ、全国的にパチンコ店がクラスター化した例はないのに、罰則を設けてパチンコを規制する必要性が本当にあるのかどうか。法改正にはエビデンスが必要です」（弁護士・小口幸人氏）

 

・密告社会は統治者にとって安上がり

ロックダウンに踏み切った欧米諸国は、たとえ休業補償はなくても生活保障がある。

それも短期間で振り込まれる。

だから黙って自粛生活を続けられるし、罰則も受け入れられる。

その点、日本は曖昧だ。

そもそも「３密」を避け、他者との接触を８割削減するのは、これ以上の感染拡大を防ぐためだったはずだ。

それが、８割削減が目的化してきているのではないか。

だから、自粛しない人を責める。

非難を恐れて、散歩に出るのすらためらってしまう。

自粛という曖昧な要請が、市民間の相互監視を喚起し肥大化させ、「あの店は営業している」と通報する密告社会が急速に形成された。

戦時下の「隣組」の復活である。

隣組は、大政翼賛会の末端組織として、官主導で町内会の内部に形成された。

＜とんとん　とんからりと隣組＞の歌もあるが、市民による相互監視社会は統治者にとって安上がりなのだ。

自ら手を下す必要がないからである。

ナチスの秘密警察ゲシュタポによる逮捕者も、ほとんどが密告によるものだった。

あくまで要請に過ぎない休業に盲目的に従う法的義務はないのに、営業を続ける店が攻撃対象になり、国民の分断を生む。

そういう同調圧力を利用しようと虎視眈々の権力。

こういう社会情勢の方が非常事態だ。

敵はコロナだけではなく、狂った社会が２次被害、３次被害を引き起こしかねない。

「営業自粛への監視を厳しくする一方では、中小企業は立ち行かなくなり、解雇者も爆発的に増える。経済的な理由によって、コロナ感染による死者を自殺者が上回る可能性があります。しかし、政府は新型コロナの流行さえ収束すれば、体力のない中小企業がどれだけ潰れようと、長引く外出自粛で多くの国民が健康を損ねようと構わないのでしょう。その結果としての自殺もうつ病も、アルコール依存症も自己責任にされてしまうのです」（和田秀樹氏＝前出）

国民生活は疲弊し、それでも政府は何の補償もせず、勝手に自粛しただけだと突き放す。

日本全体の「隣組化」は、政府の無責任体制を担保する装置でしかない。

絶対に責任を取ろうとしない安倍だけが高笑いだ。

～～～
相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ
日刊ゲンダイ（2020/04/30）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597

■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念 東京新聞（2021年1月23日）

 

■コロナ関連法改正案　私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念

東京新聞（2021年1月23日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517

～～～

閣議決定した新型コロナウイルス対策のための関連法改正案は緊急事態宣言を出す前から私権を制限し、罰則で強制する厳しい内容が盛り込まれた。

国や都道府県の権限を強化して感染拡大を防ぐ狙いだが、事業者や患者らを過度に抑えつけ、反発や差別を招いて国民の協力を得られなくなる懸念もある。

◆罰則より医療体制の整備が先決では

改正案の大きな柱は感染症法に盛り込まれた刑事罰だ。

政府は罰則がなくて問題になった事例の集計や分析を示さず、新たに法律を作るための根拠となる「立法事実」がはっきりしないのに、入院を拒んだり、入院先から逃げたりした患者への懲役刑を新設する。

感染症法は結核やハンセン病の患者が科学的根拠の乏しい中で強制収容された歴史を踏まえて「国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」と明記する。

必要性が不明確なまま罰則を設ければ、法の理念に反して差別や偏見を助長することになりかねない。

日本医学会連合は緊急声明で、入院を拒む感染者には周囲からの偏見や差別などの理由があるかもしれないと指摘。

「これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは倫理的に受け入れがたい」と訴える。

感染拡大が止まらず、各地で病床不足が深刻化し、自宅や宿泊施設で患者が死亡する問題が相次ぐ。

医療提供体制の整備と拡充が先決なのに、入院拒否者への罰則の導入を急ぐのはちぐはぐだとの指摘がある。

 

◆不自由強いられる国民は納得するか

もう１つの柱として、特別措置法の改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設。

宣言前でも都道府県知事は休業や営業時間の短縮を事業者に要請、命令できるとし、事業者が従わなかった場合には前科とならない行政罰の過料を科す。

どんな状況で措置が適用されるかは政令で定めるとされ、現段階では不明。

強制力のない「お願い」で休業を余儀なくされたのに比べ、法律で行政処分の手続きが適用されれば、権利保護につながるとの見方もあるが、必要最小限の私権制限しか認めないとする特措法の趣旨に合わないとの意見も根強い。

「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」への固執や緊急事態宣言の再発令の遅れなど後手に回った政府の対応が感染拡大を招いたとされ、国民は外出や会食の自粛で不自由な生活を強いられている。

さらに私権制限を強める法改正が理解を得られる保証はない。

与党内からも「罰則を加えて実効性を確保する手法に納得していない人は多い」（自民党の石破茂元幹事長）と批判的な声が上がっている。

～～～
■コロナ関連法改正案　私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517

■医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」 「わかりません」が政府見解 exciteニュース 2021年06月14日

 

■医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」

「わかりません」が政府見解

exciteニュース 2021年06月14日

https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-1109024/

～～～

国内の新型コロナワクチンの接種者数が1000万人を突破する一方、意外と検証されていないのが「安全性」だ。

国策として菅政権が強引に推進する中、その危険性には、いまだ一抹の不安が漂っている。

現役の医師、医学博士が発する重大な警告とは─。

連日、大規模接種会場での高齢者へのインタビューや、「1日100万人」という菅義偉総理（72）の大号令など、急ピッチで進められる新型コロナワクチンの推進に一喜一憂する人も少なくないだろう。

しかし、ちょっと待ってほしい。

新型コロナワクチンを開発したお膝元であるアメリカのファイザー社で副社長まで務めたマイケル・イードン博士が、各国での摂取初期段階の昨年10月頃から、次のように警鐘を鳴らしていることをご存じだろうか。

「ワクチンによる過剰な免疫反応が抗体依存性感染増強を誘発し、逆に感染を促進。症状を悪化させる恐れがある」

つまり、ワクチンの副反応により、新型コロナにかかりやすくなるというのだ。

今のところ、この説に関して、イードン氏が明確なエビデンスを提示しているわけではない。

また、「ワクチンが不妊症を引き起こす」という氏の別の主張については、米疫病対策センターや米生殖医学会といった医療研究機関から「まったくの無根拠」と断じられてもいるが、果たして、どちらが正しいのか。

そうした中、新型コロナワクチンが開発・承認された経緯から、「完全に無害」と断定することもまた、非常に危険と語るのは、新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦氏である。

「コロナの世界的なパンデミックが起こり、10カ月足らずでワクチン接種が全世界で始まりました。これはワクチンの開発期間としてはあまりに短い。多くのワクチンは年月をかけて実験、研究され、初めて国の認可を受けます。一例を挙げると、インフルエンザワクチンは安全性と効果がある程度確立されるまで60年かかっています。たかだか1年程度では、有効性や安全性の証明がなされていないというほかありません」

日本国内では、ワクチン接種後の死亡例が、5月21日の段階で85名を数えている。

70代以上の高齢者を中心に、20代から100歳以上までを調査した結果だ（厚生労働省発表による）。

その症例の大半は、厚生労働省によって死亡とワクチンとの因果関係について「死因に関する情報が不足しているため評価できない」とされているのだ。

つまり「ワクチンのせいではない」ではなく、「関係あるかどうかはわかりません」ということにほかならない。

にもかかわらず、厚労省の専門家部会では、「現時点で、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と、さらなる接種推進を強調している。

だが、いくらワクチン接種が最優先のコロナ対策とはいえ、こうした政府の対応はあまりにも説明不足ではなかろうか。

～～～
■医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」
「わかりません」が政府見解
exciteニュース 2021年06月14日
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-1109024/

■ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が 日刊ゲンダイ 2021/08/10

 

■ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が

日刊ゲンダイ　2021/08/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293112

～～～

新型コロナウイルスワクチンを巡り、今月中に全国民の４割超の２回接種を目標に掲げる菅首相。

９日は「本日までに総接種回数が１億回を超えている」と胸を張ったが、国民の間には高熱などの副反応を理由に「打ちたいけど打ちたくない」といった忌避感が根強い。

その数、実に1000人近い、接種後の死亡例も不安に拍車をかけている。

厚労省は４日、ワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会で、接種後の死亡事例が７月30日までに919件に上ったと報告。

うちファイザー製が912件、モデルナ製が７件だった。

そのうちファイザー製828件、モデルナ製６件を専門家が評価し、「ワクチンと死亡との因果関係が『認められない』」と断定できたのはファイザー製のわずか３件。大半はより表現が弱い「因果関係が『評価できない』」だった。

つまり、ワクチン接種と死亡リスクの関係は、まだ何も分かっていないに等しいのだ。

注目すべきは、ワクチン接種後に死亡した919人の死因である。

分科会資料「接種後死亡事例　死因別集計表」によると、「死因と関連する可能性のある全ての症状」（重複あり）の中で、「心臓障害」が断トツに多い。

死亡症例のうちファイザー製は心臓障害が254件、モデルナ製は２件。

亡くなった人の約28％が心臓に何らかの症状を抱えていた計算だ。

 

・感染・重症化予防のメリットのほうが大きい

最近では、中日ドラゴンズの木下雄介投手（27）がワクチン接種から数日後、トレーニング中に意識を失い、入院後に亡くなった。

死因等は非公表。週刊新潮（８月５日号）は心臓周辺に問題が発生していたと報じた。

「一般的に突然死の多くは事故死や心筋梗塞、脳梗塞などです。したがって、因果関係は不明ですが、接種後の死亡例に心臓障害の割合が高いのだと考えられます。とりわけ、心臓の筋肉が炎症を起こす『心筋炎』がコロナ感染やワクチン接種でも確認されています。木下投手が心臓に炎症を起こし、お亡くなりになったのかどうか。極めて重大なケースです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

～～～
■ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が
日刊ゲンダイ　2021/08/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293112