■検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後
週刊現代（講談社）2020.05.21
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72724
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・日本における「検察の役割」
今国会での成立が見送られた検察庁法改正案――その議論において、高等な法律論が繰り広げられている。
法律論として、これは全く正しいが、そもそも法曹で、この法案に賛成する者は特別な人である。
むしろ根本は、日本国のなかでの検察の役割の問題である。
福田赳夫、芦田均、田中角栄と、検察に起訴された首相は幾人もいる。
その長い歴史のなかに、この疑獄事件を位置付けたほうがわかりやすい。
堀田力が、この法案の「真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外には考えられません」と述べているように、これは疑獄事件の一幕なのである。
現在の検察と自民党との関係が形成されたのは1948年の昭和電工事件である。
このとき福田赳夫大蔵主計課長、西尾国務大臣、芦田均元首相（首相辞職後、則逮捕）など64名が検挙され44名が起訴された。
ところが、福田赳夫、芦田均ともに多額の現金を贈賄側から受領したことが事実認定されたにもかかわらず、無罪判決。
理由は、賄賂だとの認識がなかった、職務権限がなかったなど、現在の制度では文句なしに有罪になる理由であった。贈賄側のみ有罪。
続く、1954年造船疑獄事件では、自由党幹事長佐藤栄作、池田勇人を逮捕しようとした検察に対して、犬養法務大臣が指揮権発動し検事総長に逮捕をやめるように促し、将来の首相候補たちは逮捕を免れた。
贈賄側は厳罰であった。
これらの事件は、GHQがらみの複雑な事件であるが、その部分は脇に置きたい。
そのうえで、一言でまとめると、表面上の無罪理由はともかく、政治家を見逃してもらうことと引き換えに現在の特捜部が検察に与えられたと理解されている。
これが、特捜の誕生秘話である。
・排除すべき政治家とそうでない政治家
それ以降、検察官は、巨悪と呼ぶかどうかはともかく、大物政治家の贈収賄事件を検挙することを熱望して活動してきた。
法改正して、収賄罪の構成要件（定義）を広げ、金品の受領を証明すれば有罪にできるようにし、法務大臣の指揮権をさけるために自由民主党の派閥争いを活用し、三木派の法務大臣の時に田中角栄を逮捕、宮澤首相、後藤田法務大臣の時に金丸逮捕と工夫した。
この他にも、検察人事と贈収賄事件をめぐる暗闘は継続されてきており、検察と自由民主党の間には、長期にわたる緊張関係があることを理解しておかなければならない。
たとえば、田中角栄の汚職を追究した立花隆は、堀田力が検事総長になれなかったのは、大物政治家を検挙しようとしたからだと解釈している。
ここまでは業界にとっては常識だと思うが、以下は、私の大胆な見方である。
逮捕されたりされかかった政治家が、ことごとく首相クラスであることに注目すべきである。
明治維新以降、国会を作って西洋の真似事の法治国家だと言ってはいるが、昔からボスが密かに料亭で話し合うのが日本の意思決定の仕組みである。
そこでお世話になった人々は、お礼しなければおかしい。手ぶらで人に物を頼みに行くのは非常識も甚だしい。
金品の受け渡しが政治権力者に対してあったことで逮捕していたのでは、日本の政治家は皆逮捕しなければならない。
そこで、検察側は、良い賄賂と悪い賄賂を区別するというよりも、国益という視点で排除すべき政治家と、そうでない政治家を判断してきた。
私の知る限りでは、最高検察庁の会議室で、○○政治家を検挙するかどうか検事総長以下、東京地検特捜部に連なるラインの幹部で議論して決めていた。
その結果、多くの政治家の逮捕は、見送られてきたと推察している。
実際、先ほど名前を挙げた政治家が政治生命を失っていれば、日本の歴史は異なったものになっていたであろう。
1950年代後半以降1980年代はじめまでは、世界の中での日本の発展は見事なもので、多くの政治家検挙を見送ったことは正しかったとの主張には一定の説得力がある。
唯一の例外が、田中角栄逮捕である。
このときだけは、田中の大きな貢献と、大きな弊害をどう考えるか特別に吟味したと、私は伝え聞いている。
富士山麓のある宿泊施設で、検察幹部だけでない有識者も加えて、田中逮捕した場合と、見送った場合の、その後の日本社会がどうなるか1週間もかけて議論したと言われている。
・検察の目があるから長期政権があった
以上のような歴史を踏まえれば、検察は、政府と距離を取って腐敗監視する役割をすることと引き換えに特捜という特別な権力を与えられている構造が理解できる。
検察は、日本のためにというより、何よりも検察のために必ず腐敗を追及しなければならない。
検察庁法改正を強行すれば、特捜による厳しい追及を避けられない。
国民との関係で言えば、検察が見張ってくれているから自民党に投票してきた人が多いのではないか。
自民党がオゴリ過ぎてはいけないということが言われるが、国民サイドから見れば、検察によるチェックがあればこそ長期政権を認めてきたと私には見える。
政治学のほうから、派閥による疑似政権交代ということが、自民党の長期政権の説明に使われるが、検察の存在も大きいように思う。
いずれも長期政権が陥りがちな腐敗を防ぐ歯止であった。
これを失えばどうなるのか。
結論は簡単である。
自民党の長期政権は続かない。
たとえ一時的に栄華を誇ったとしてもである。
自民党の幹部の誰かが安倍首相を諌めなければならない状況と私には見える。
・日本政治の劣化はどこまで進むか
今後の予想を少ししておこう。
検察は、安倍首相は逮捕しない。
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検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後
週刊現代（講談社）2020.05.21
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72724
■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか
週刊現代（講談社）2017.07.06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52209
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・「監視する存在」のはずなのに…
都議選史上、例のない自民党大敗北だった。
「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。
人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。
国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。
安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。
首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。
さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。
その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始まった森友学園、加計学園、安倍氏が最も信頼するジャーナリストである山口敬之氏の準強姦事件だった。
いずれも検察・警察が、官邸に忖度して処理した。
検察・警察といった捜査権力と国税などの調査機関は、国民にとって怖い存在である。
嫌疑をかけられて冷静でいられる人間はない。
その怖さを知っているから、国民は公訴権を持つことで捜査・調査機関の上位に位置する検察に、政治家や官僚といった国民の税金で生かされなから権力を握る人間たちを「監視する存在」であって欲しいと願う。
だが、7年前の大阪地検事件以降、検察はその役割を放棄、ことに第二次安倍政権となって官邸の力が強まってからは、他の省庁同様、官邸を忖度する存在となった。
「法務・検察」のなかには、「赤レンガ派」と呼ばれる法務省のなかで出世を重ねるエリート集団と、地検特捜部などにいてコツコツと捜査力を磨く「現場派」が存在する。
「現場派のなかには、今も権力の監視役でいたいという意欲を持つ検事が少なくない」（司法記者）というものの、検察総体は政権との摩擦を望まず、それどころか起訴のハードルを上げ、警察、国税、公正取引委員会、証券取引等監視委員会などの捜査・調査機関の案件に消極的だ。
それが「永田町」の気の緩みを生み、政治家を甘やかす。国民にはその構図が読めるのであり、それが政権批判にもつながった。
森友学園の籠池泰典前理事長は、大阪地検特捜部の家宅捜索をテレビカメラを家に入れて出迎えたり、返済用の100万円を持って安倍昭恵夫人経営の居酒屋に出かけたり、都議選最終日の安倍首相の街頭演説に乱入したりと、最近、パフォーマンスに走り過ぎるきらいはあるが、「忖度捜査」を世に知らしめた効果は大きかった。
「昭恵夫人からの100万円寄付」を、口にした途端、それまで「民間人だから」と、国会招致を渋っていたのに、「偽証罪逮捕もありうる」と、証人喚問に切り替えた。
検察は官邸の意向を受けて、籠池氏を被告発人とする刑事告発が出されると、即時といっていいタイミングで受理して捜査宣言。
「国有地を8億円安く払い下げた」という財務官僚を被告発人とする告発状も受理しているが、こちらは捜査する素振りが見えない。
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検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか
週刊現代（講談社）2017.07.06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52209
■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる
～国民の目が逸れているのをいいことに～
週刊現代(講談社)2020.03.31
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481
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・当の官僚も「おかしい」と警告
「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」
さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。
これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。
それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。
同キャリアが続けた。
「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」
最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。
まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。
政府は3月17日、古谷一之官房副長官補を公正取引員会委員長に据える人事案を提示した。
古谷氏は財務省主税局長や国税庁長官を経て、2013年4月に官房副長官補に就任したのだが、2017年の総選挙の際に「教育無償化」や「子育て支援」、「大型の経済対策」などの知恵を授け、自民党圧勝に貢献したとされる。
今回の人事によって、古谷氏の報酬はアップ。年間約2800万円になるという。
実際の勤務日数で割ると、日額10万円を超える。
「退任する杉本（和行）前委員長は、菅（義偉）官房長官らが肩入れする楽天などにも果敢に切り込んだが、今後はどうなることか。検事総長人事と同じようなにおいも感じられる」
先のキャリアは、そう語った。
・警察庁でも、どさくさに紛れ…
横畠裕介内閣法制局長官も、同日の人事案で国家公安委員への就任が示された。
検察官から内閣法制局に転じた横畠氏は、安倍首相が最重要課題としてきた安全保障法制で、法制局がこれまで堅持してきた「集団的自衛権の行使は違憲」との見解を捨て去り、集団的自衛権の限定行使を容認。法の成立をバックアップした。
その横畠氏が就く予定の国家公安委員は「警察の目付け役」とされるが、実務はほとんどない。
にもかかわらず、年間報酬は約2400万円。
委員の資格要件には「任命前5年間に警察・検察の職歴のない者」とあるが、横畠氏は2011年に内閣法制局次長に就任しているため、セーフだったという。
まだある。
いまや政権の御用聞きと化しつつある警察庁では、問題のある幹部の「在庫一掃セール」に近い人事が断行されたというが、そのどさくさに紛れてカジノ管理委員会の事務局長に「パワハラ四天王」と言われている者のひとりが抜擢されていた。
徳永崇氏のことだ。
同氏は、青森県警本部長、警察庁官房審議官などを経て2019年４月にカジノ管理委員会設立準備室審議官に就いた人物だが……。
「パワハラが絶えないひとで、とくに青森県警時代のことは有名です。ただ、その一方で上には従順ですから、政権としては……ということでしょう」
警察キャリアの動向に詳しい警察幹部は、そう語った。
ちなみに政権人事ではないが、「パワハラ四天王」の残りも次々に栄転したという。
「徳永氏と同期の世取山（茂）氏がこの4月に東北管区警察局長になる内示が出ましたが、かねてパワハラがひどかったうえに、2014年にはついに自殺者を出した大事件に関与し、預金保険機構という外部セクションに飛ばされていました。にもかかわらず、ここまで偉くなるとは、正直思っていませんでした」（警察幹部）
2014年の大事件とは、東日本大震災の影響が色濃く残っていた福島県警で、捜査２課の警部と上司の警視が相次いで自殺した悲劇のことだ。
背景には、警察庁から出向していた捜査2課長の激しいパワハラがあったとされる。
当時、警察庁刑事局・捜査2課長の立場から県警2課長に発破をかけるなど指導していたのが、世取山氏だったのである。
そのほかの2人も、昨年の時点ですでに栄転済みであった。
・カジノ関連でも「由々しき人事」
さらには、こちらも過去の人事だが、カジノに関連して由々しき人事が行われていたこともわかった。
カジノ汚職事件への関与が取り沙汰されながらも、不問に付された財務官僚だ。
名前が浮上していたのは、財務省から内閣府大臣官房に転じ、カジノ管理委員会設立準備室室長を経て、2019年4月に特定複合観光施設区域整備推進本部事務局事務局長に就任した中川真氏である。
中川氏と言えば、元財務次官の娘をめとりながらも2007年に不倫騒動を起こして干されたが、第2次安倍政権で復活し、菅官房長官に重用されたことで知られる。ところが……。
「中川氏は、『（カジノ汚職事件で贈賄側として登場した中国系企業）500ドットコム』が2017年に主催したシンポジウムに参加し、菅長官の言葉を引用しつつ、ギャンブル依存症対策における政府の取り組みなどについて語るなど、同社と関係があった。にもかかわらず、その後、事務局長に昇格している。なぜ、こうした人事が行われたのか大いに疑問だ」
カジノ汚職事件の捜査にかかわった検察関係者は、そんな証言を寄せた。
こうしたことが影響したのか、中川氏は2020年3月、スロバキア大使に転出した。
これについて、前出のキャリアが語る。
「論功行賞を兼ねたところ払いだろう。政府からは遠ざけられるものの、大使は何といっても厚遇。報酬も高いのだから」
現在、大使の平均年収は月額110万円。ボーナスを加味すると、年収1800万円程度。
これでも高給だが、ここに「在勤基本手当」と呼ばれるものが加算される。
派遣先の国によって額は異なるが、スロバキアはギリシア並みの月額60万円。
さらに、配偶者手当も支給される。
大使の「在勤基本手当」の20％であるため、こちらは月額12万円。
これらを合わせると、2600万円を超える。
仮に小中学生の子供がいた場合には、一人当たり月額15万円弱の手当ても出る。
パート労働者の月給並みの金額だ。
以上のような経緯を見ると、目を光らせるべきは、検事総長人事ばかりではないことがわかる。
・厳しく監視するべき
ところで、ここで取り上げたのは、「特別職」と呼ばれる国家公務員に抜擢された人事だ（警察庁のものは除く）。
この来歴等について調べてみると、官邸のHPに以下のような記載があった（注記は省略）。
《国家公務員法の制定により国家公務員が一般職と特別職に区分されたことに伴い、「特別職の職員の俸給等に関する法律」が制定され、特別職の給与体系が創設された。創設当初の給与体系は、連合国の管理下にあって、行政の民主化が強調される中、政府から独立した機関、あるいは行政委員会の委員等に、給与体系上高い格付けがなされていた。中でも、検査官、人事官及び国家公安委員会の委員については、それぞれの設置法において、国務大臣と同額の給与を受けるべきことが定められていた》
《特別職は、様々な理由により、任用における成績主義の原則、身分保障等の一般職に適用される国家公務員法の原則が適用されない諸々の官職であり、任用、服務等に関する制度についても官職ごとに様々である。（中略）様々な官職が含まれる特別職の幹部公務員を、あえて類型化すると、次の二つに区分することができる。
ア 職務の性質から一般職の任用手続を経ないことを適当とする官職（内閣官房の特別職、大公使等）
イ 職務遂行の独立性及び任用手続の透明性を確保する等の観点から任用に当って国会同意を必要とする官職（検査官、人事官、委員会委員等）
ただし、こうした類型化は、それぞれの職務の性質に由来するものであり、職務の重要性や責任の重さに由来するものでは必ずしもないことから、上記のような特別職の類型化と、職責に応じて定められる給与の在り方との間に、直接的な関連性を見出すことは難しい》
つまりは、戦後に国家公務員という制度が整えられて以来、「特別職」は独立性が重んじられてきたということだ。
高額の報酬が支払われる根拠も、そこにあった。
ところが、いまや論功行賞と言われても仕方ない、官邸の恣意的な任用が目立つ。
制度の原点に立ち返って、厳に監視の目を光らせるべきである。
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コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる
～国民の目が逸れているのをいいことに～
週刊現代(講談社)2020.03.31
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481
■ありえない手口で首相が″お友達″を検察トップに！
仰天人事に元検察同期も怒り爆発！ さよなら、三権分立
livedoorニュース（2020年5月12日）
https://news.livedoor.com/article/detail/18248121/
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日本の「三権分立」が今、深刻な危機に瀕（ひん）している。
三権分立とは、統治機構を支える３つの権力、すなわち「行政」「立法」「司法」の三権を、それぞれ内閣、国会、裁判所という独立した機関が担うことで、権力の乱用を防ぐ仕組みのこと。
だが、安倍晋三政権の下で２０１４年に設置された内閣人事局による「人事権を介した官僚支配」が着々と進み、政府・与党の意をくんだ官僚が大量発生。その"忖度官僚"たちは公文書の改竄（かいざん）や破棄にまで手を伸ばし、森友・加計問題から「桜を見る会」まで安倍政権をめぐる数々の疑惑はうやむやなままになっている。
それに、本来は政権のチェック機能を担うはずの国会でも噛み合った議論はまったく行なわれることなく「三権のバランス」は大きく崩れているのが現状だ。
そんななか、２月８日に６３歳で定年退官を迎える予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、政府は１月３１日、前例のない「定年の半年延長」を閣議決定した。
黒川検事長は安倍首相や菅 義偉・官房長官に近く、法務省官房長在任時には、甘利明・元経済再生担当大臣の口利きワイロ事件や、小渕優子・元経産相の公選法違反などが不起訴になるよう、捜査現場に圧力をかけてきた人物とされる。
「その忠勤ぶりが認められたのか、甘利事件が不起訴になった２ヵ月後、黒川さんは昇進がほぼ確実視されていた林 眞琴・法務省刑事局長（当時）を差し置き、法務省事務次官に就任しています。
それで司法記者の間でついたあだ名が『安倍官邸の番犬』（笑）。
そして、現在の彼の東京高検検事長というポストは、検察のナンバー２。
ここで彼の定年を半年延長すれば、この夏にも勇退予定の稲田伸夫・検事総長の後を継ぎ、黒川さんが検察トップの座に就く可能性が大です」（全国紙政治部デスク）
東京地検特捜部副部長や東京高検検事を歴任した経験を持つ弁護士の若狭 勝氏もこう憤る。
「これは検察の独立性を踏みにじり、政治が検察の人事に露骨に介入した、あってはならない話です。しかも政府は、検察官も一般の国家公務員と同じであるかのように定年延長を決めてしまった。これは違法の可能性もあるのです」
元共同通信社記者でジャーナリストの青木 理氏もあきれた表情でこう語る。
「ここまでやるのか......というのが率直な印象ですね。確かに、以前から『安倍政権が黒川氏を検事総長に据えようと動いている』という情報は耳にしていました。
しかし、現職の稲田検事総長にはまだ任期が半年近く残っており、稲田氏が自ら退任しない限り、２月８日で定年を迎える黒川氏には検事総長の目はないとみられていた。実際、法務省記者クラブは黒川氏の送別会まで予定していたといいます。
それを、政府がこれほど強引な手段を使ってまで、黒川氏を検事総長に据えようとしていることには驚きました。
検察は容疑者を刑事裁判にかける権限をほぼ独占していて、必要なら身柄拘束もできるし、強制捜査もできる。
特捜部に至っては政治家の捜査も行なうという強大な力を持つ組織です。
その検察に、政治が人事権を介して手を突っ込み、自分たちの息のかかった人物を検事総長に据えて操ろうというのなら、それが社会に与える害悪はあまりにも深刻です」（青木氏）
ちなみに、森雅子法務大臣は今回の定年延長について、国家公務員法８１条に基づく合法的な人事だと主張し、「東京高検検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため、黒川検事長の指揮監督が不可欠であると判断したため」と説明している。
しかし、前出の若狭氏は「森法相は上の指示で仕方なく言わされているのかもしれないが、ハッキリ言ってばかげている」と一蹴する。
「もちろん検察は行政の一部で公務員ですが、その職務上、裁判官に準ずる『準司法官』的な立場にある。検察官が政治家の顔色を気にして職務にあたる必要がないよう、特別法である『検察庁法』によって身分、それに政治権力からの独立も保障されています。その検察庁法では検事の定年を６３歳、検察トップの検事総長の定年を６５歳と厳格に定めている。当然、東京高検の黒川検事長は、２月８日の誕生日に定年退官しなければならなかった。ところが政府は、国家公務員法の『定年延長規定』を適用して定年を半年延長することで、強引に黒川氏の検事総長就任の道を開いた。検察庁法で定められた検事の定年を国家公務員法で延長するというのは、明らかな違法行為だと私は思います」
元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士も次のように断言する。
「当然、検事の定年は国家公務員法でなく検察庁法を適用すべきで、黒川さんの定年年齢６３歳を延長した閣議決定は検察庁法違反です。この決定により２月８日以降、違法に高検検事長がその職に居座るという事態になってしまった。法を厳正執行する立場の検察として、それはありえません。検察は一刻も早く、この違法状態を解消すべきでしょう」
前出の若狭氏の怒りはこれだけでは収まらない。
「そもそも違法性以前の問題として検察人事に政府が介入すれば、ほかの省庁で起きている問題と同様、検察官が政治に忖度し、政権政党の顔色をうかがって事件処理をすることにもつながりかねない。ここ数年、特捜部が扱った事件を見ても、森友・加計学園、近頃の桜を見る会やＩＲ疑惑など、検察は『政権を揺るがすまで徹底的にはやらない』という印象です。この先も、その傾向が強まればとんでもない話で、この国の統治機構の根幹を危うくする事態です」
これまでも安倍官邸は、黒川検事長を法務省事務次官、東京高検検事長に栄進させるために、彼の同期で次期検事総長ナンバーワン候補だった前述の林氏（現在は名古屋高検検事長）の法務省事務次官就任を２度も拒んでいる。
その意味することは検事総長への出世ルートの遮断だ。
一方、稲田検事総長は三度目の正直とばかり、自分の後任に林検事長を据える腹積もりだったとされる。
林検事長が６３歳となるのは今年７月３０日で、稲田検事総長が今夏に勇退しても十分、後任になることが可能なのだ。
こうした検察内の事情を受け、元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「検事総長の任期は２年前後。林さんが検事総長になれば、２２年７月の定年まで務められます。一方、安倍首相は４選せずに、２１年秋で首相を辞める確率が徐々に高まっている。その時点で任期を１年残す林検事総長がどう動くか？何しろ、この政権には過去に２度も昇進を邪魔されているんです。正義を執行する本来の検察の復活も果たしたいという強い思いもある。今がチャンスとばかりに『桜を見る会』疑惑やＩＲ汚職事件の捜査をせよと、検察に大号令をかけるかもしれない。そうなれば、安倍首相の身辺に捜査が及ぶのは必至です。歴代の韓国大統領の多くが退任後、逮捕・訴追されたのと同様、安倍さんも牢屋送りにされることを恐れているのでは？」
前出の若狭氏が語る。
「実は、僕は黒川さんも林さんも同期で、検察官になる前、司法修習生の頃からの付き合いなのでふたりともよく知っているのですが、黒川さんは優秀な上に人当たりが良い性格で、ひょうひょうとしているところがあるから政治家とすれば使い勝手がいい。逆に、黒川さんの側も政治家をうまく使っているという感じでしょうか。ただし、それほど出世に執着するタイプではないというのが僕の印象です。一方の林さんはもともと裁判官を目指していたのに、検察官になった優秀な検事で、典型的な法務官僚タイプ。同期の中でも常に一目置かれる存在でした。共謀罪法案などでも刑事局長として頑張っていたので、検察内でも林さんが先に法務次官になり、ゆくゆくは検事総長になるんだろうと、多くの人が思っていたはずです」
だが、前述のように、官邸は黒川氏を法務省事務次官に指名。
その後も東京高検の検事長として重用している。
その過程で、検察内部に「結局、自分たちの人事と将来は官邸が握っているのだ」という印象が強まっていったことは想像に難くない。
また、黒川氏を検事総長に据えたい安倍政権は、稲田氏に任期中の退任を迫ったといわれるが、４月に京都で行なわれる刑事司法の国際会議までは現職にとどまりたい意向を示して退任を固辞したため、最後は黒川氏の定年延長という禁じ手を使った。
まさになりふり構わず検察への影響力を強めようとしているわけで、そこに込められた官邸のメッセージは強烈だ。
黒川氏の定年延長が決まった直後の２月３日に、ＩＲ疑惑で逮捕された秋元司議員以外の国会議員の立件見送りが報じられたのは、偶然だろうか。
「司法に関わり、時には強い権限を持つ検事の仕事には単に『公正さ』が求められるだけでなく、多くの国民から『公正で信頼できる』存在だと思ってもらえる『公正らしさ』が求められるのです。その検察官のトップとして、検察全体を指揮する立場にある検事総長に、『安倍政権の意向で強引に指名された人』というイメージがあったのでは、誰が検察に『公正らしさ』を感じるでしょう。僕は古くからの友人である黒川さんが、検事総長になる前に自ら退任する可能性があるのではないかと思っています」（若狭氏）
「安倍政権には国家安全保障局長の北村滋局長をはじめとして、官房副長官の杉田和博、宮内庁長官の西村泰彦と、警察官僚出身者が数多く食い込んでいる。これに加えて、政権が検察への影響力を強めれば、圧倒的な情報収集力を持つ警察と、強制捜査や身柄拘束が可能で、刑事裁判で９９％以上の有罪率を誇る検察の権力が、政権に都合のいい形で使われる恐れがある。もっと恐ろしいのは、こうして政権内部に食い込んだ警察や検察が政治に利用されるのではなく、その情報力で逆に弱みを握り『政治家を操る』という可能性も否定できないということ。その先にあるのは、権力が暴走する暗黒の未来です」（青木氏）
もちろん検察は「行政」の一部だが、日本の「司法」は事実上、検察が有罪か無罪かの判断をし、裁判所は量刑を決める場所になっている。
検察が司法に対して、強大な力を持っていることは否定できない。
その検察が政権と結びつくような動きを見せれば、それは国家の根幹を支えている三権分立が崩壊したと言われても仕方ないだろう。
２月１２日の衆院予算委。黒川検事長の定年延長は「政権の守護神として残しておきたかったのでは？」と迫る野党議員に、安倍首相は薄笑いを浮かべながら、「なんとかの勘繰りではないのかと言わざるをえない」と反論している。
だが、果たして首相の計算どおりに進むものなのか？
前出の郷原弁護士はこう首をかしげる。
「黒川検事長の定年延長問題はメディアに報じられ、その異様さを多くの国民が知るところとなっている。これだけ世間で騒がれて、黒川さんはこれから半年間も検事長の職を続けられるのでしょうか？ また、半年間を違法な状態のまま乗り切ったとしても、その後に稲田検事総長の後任として就任するのか？もし就任すれば、その瞬間に検察の威信は失墜し、誰も検察を信用しなくなるでしょう。本当にそこに黒川検事長が踏み込めるのか？ ちょっと疑問です。場合によっては安倍政権の思惑どおりに事が運ばない可能性もあると感じています」
前出の政治部デスクもこうささやく。
「稲田検事総長の去就も注目されます。このまま官邸人事に従うのか？ 検事総長の任期は約２年というだけで、その勇退時期や後任は総長自らの判断で決めるというのが検察の慣習です。もし、稲田検事総長が黒川検事長の定年延長期間が終了する８月７日以降に退任をずらせば、再び閣議決定をして定年を再延長しないかぎり、黒川氏は東京高検検事長のまま退職するしかない。これだけ批判が出ている。さすがに再延長はいくら安倍政権でも難しいでしょう。そうなれば、官邸人事は不発となります」
８月７日以降、検事総長の椅子に座っているのは果たして誰なのか？
そして検察による政権スキャンダル捜査はどうなるのか？
官邸ｖｓ検察のバトルから目が離せない。
そもそも検察とは、社会の悪と闘うこの国の「免疫系」のはず。
それが政府と一体化し、この国の三権分立を死に至らしめないよう、われわれはしっかりと監視してゆく必要がある。
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■ありえない手口で首相が″お友達″を検察トップに！
仰天人事に元検察同期も怒り爆発！ さよなら、三権分立
livedoorニュース（2020年5月12日）
https://news.livedoor.com/article/detail/18248121/
■検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京新聞 2020年2月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/17876
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東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。
検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。
法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。
稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。
そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。
慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。
検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
・信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。
一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。
失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。
大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。
退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。
笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。
いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
・「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。
役人が決めた人事は聖域ではない。
しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。
「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。
今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。
検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。
長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
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検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京新聞 2020年2月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/17876
■官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される首相への忖度劇
週刊ダイヤモンド 2020.2.28
https://diamond.jp/articles/-/230174
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官邸主導とみられる検察人事への介入問題だ。
政府は1月31日の閣議で突如として、2月7日に定年を迎えることが決まっていた東京高検検事長の黒川弘務の勤務期間を8月7日まで延ばすことを決めた。
・法務省が突如発表 前代未聞の口頭決済
検察の人事慣行では、最高ポストの検事総長は東京高検検事長から昇任する。
黒川が検事総長になるためには、現検事総長の稲田伸夫の退官の目安とされる7月まで黒川が東京高検検事長にとどまっている必要がある。
そこで編み出した奥の手が「定年（勤務）延長」だ。ところが、検察庁法（22条）の規定が存在する。
「検事総長は、年齢が65年に達したときに、その他の検察官は年齢が63年に達したときに退官する」
この条文には延長の規定はない。
そこで政府が持ち出した定年延長の根拠が81年に制定された改正国家公務員法だ。
「退職により公務の運営に著しい支障を生じる場合、1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができる」
しかし、この法律が制定された当時の政府説明は「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」というもの。
検察庁法が制定されたのは49年。
どちらが優先されるのかは明らかだが、首相の安倍晋三は意表を突く考えを表明する。
「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈した」
ここから政府の“迷走”が始まった。
安倍の発言に合わせて理屈付けが繰り返されたからだ。
安倍に対する官僚たちの「忖度劇」の開幕だ。
国有地売却を巡る森友学園問題で、安倍の国会答弁から財務省による文書改ざんに突き進んだことを想起させる。
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官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される首相への忖度劇
週刊ダイヤモンド 2020.2.28
https://diamond.jp/articles/-/230174
■『歪んだ正義 特捜検察の語られざる真相』（宮本雅史：角川文庫：2007年05月25日）
「特捜検察」の驚くべき実態
マスコミを利用した世論の形成、シナリオに沿って作成する調書…
・疑惑の捜査
楽天ブックス https://a.r10.to/haJtlJ
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・内容紹介（出版社より）
ずさんな捜査、マスコミを利用した世論の形成、シナリオに沿った調書。
「特捜検察」の驚くべき実態を、現職検事や検察内部への丹念な取材と、公判記録・当事者の日記等を駆使してえぐりだした問題作！
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
常に「正義」のイメージが先行する検察。だがその奥底には深い「闇」を抱え込んでいた。
ずさんな捜査、マスコミを利用した世論の形成、シナリオに沿って作成する調書…。
これまで功績ばかりが注目され、捜査手法や内容は一切検証されずにきた検察の驚くべき姿を、その「歪み」の源流へとさかのぼり追究。
特捜検事や検察内部への丹念な取材と、公判記録、当事者の日記等を駆使し、戦慄の実態をえぐりだした問題作。
・目次（「BOOK」データベースより）
序章 タニマチの告白（日本一のタニマチ／佐川告白（１）田中角栄との思い出 ほか）／第１章 転換期（３）止まらない暴走（暴走／未曾有の権威失墜／神話崩壊）／第２章 転換期（２）疑惑の捜査（検察のストーリー／矛盾の連続／本当に五億円は元首相に？／「ロッキード事件より証拠はありますよ」）／第３章 転換期（１）誤った出発点（狼狽する佐藤栄作／亡霊の素顔／作られた亡霊）／終章 歪んだ正義
・著者情報（「BOOK」データベースより）
宮本雅史（ミヤモトマサフミ）
１９５３年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。９３年、ゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞。書籍編集者、ジャーナリストを経て、産経新聞社会部編集委員
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『歪んだ正義 特捜検察の語られざる真相』（宮本雅史：角川文庫：2007年05月25日）
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■検察を支配する「悪魔」
緊急出版! 日本最後のタブーに挑む対論
田中森一 「入獄前に検察の闇を全て告白する」。
田原総一朗「新聞が絶対に書かない真実を抉る」。
誰も捕まえかれなかった悪魔たちを紙上で「逮捕」する超問題作!
楽天ブックス https://a.r10.to/hDnGLa
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・内容紹介
緊急出版! 日本最後のタブーに挑む対論
田中森一 「入獄前に検察の闇を全て告白する」。
田原総一朗「新聞が絶対に書かない真実を抉る」。
誰も捕まえかれなかった悪魔たちを紙上で「逮捕」する超問題作!
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
日本最期のタブー。
なぜ、無実の人間ばかりがあげられるのか？
「絶対有罪」を作る闇の権力者たち。
・目次（「BOOK」データベースより）
国策捜査の舞台裏／やられる奴、見逃される奴／疑獄事件の全真相／絶対有罪が作られる場所／検察のタブー／癒着する地検と警察／検察の走狗となるマスコミ／検事のカネ、酒、女／ヤメ検業界の内幕／「ヤクザの守護神」の真実／割り屋のテクニック／捜査線上にあがった懲りない面々／元特捜エースが落ちた罠
・著者情報（「BOOK」データベースより）
田原総一朗（タハラソウイチロウ）
１９３４年、滋賀県に生まれる。早稲田大学文学部を卒業後、岩波映画社、東京１２チャンネル（現・テレビ東京）を経て、フリーのジャーナリストとして独立。政治、経済、検察、マスコミなど幅広い分野で時代の最先端を取材。活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている
田中森一（タナカモリカズ）
１９４３年、長崎県に生まれる。岡山大学法文学部在学中に司法試験に合格。１９７１年、検事任官。大阪地検特捜部などを経たあと、東京地検特捜部で、撚糸工連事件、平和相互銀行不正融資事件、三菱重工ＣＢ事件などを担当。その辣腕ぶりが「伝説」となり、名声を博す。１９８７年、弁護士に転身。２０００年、石橋産業事件をめぐる詐欺容疑で東京地検に逮捕、起訴され有罪。現在上告中
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検察を支配する「悪魔」
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■『アメリカに潰された政治家たち』（孫崎享：小学館：2012年09月24）
「元外務省国際情報局長が戦後政治史“最大のタブー”といえるアメリカの謀略を明らかに」
「いかにして対米追随からの脱却を図りそしてアメリカによって潰されたか」
楽天ブックス https://a.r10.to/huYUq2
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・内容紹介
戦後政治史“最大のタブー”に挑む！
ベストセラー『戦後史の正体』の著者で元外務省国際情報局長が、戦後政治史“最大のタブー”といえるアメリカの謀略を明らかにする。
なぜ野田政権は、原発再稼働、TPP参入、オスプレイ導入といった、アメリカが喜ぶ政策に前のめりなのか。
その理由は、この政権が、小沢一郎・鳩山由紀夫という「最後の対米自主派」の政治家が潰された後に誕生した、戦後最大の「対米追随」政権だからである。
本書は、岸信介、田中角栄、小沢一郎ら自主派の政治家が、いかにして対米追随からの脱却を図り、そしてアメリカによって潰されたかを詳らかにすることで、現在に至る日本政治の「本当の問題点」を摘出する。
そうして自主派の政治家たちがすべて姿を消したなか、現れたのが反原発の官邸前デモだった。
官邸前デモは、アメリカに潰された政治家たちに代わって、民衆自身がアメリカ支配による「戦後体制」を終わらせようとする、歴史の転換点である。
・【編集担当からのおすすめ情報】
新著『戦後史の正体』がベストセラーとなっている元外務省国際情報局長が、いまなお繰り返される、政治家に対するアメリカの謀略を完全暴露する緊急出版。
原発再稼働からTPP、さらには尖閣・竹島問題まで、現在の日本政治が抱える問題点の「正体」がすべて分かる。
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
田中角栄、小沢一郎ー日本の自主自立を目指した政治家たちは、なぜ、どのようにして潰されたのか。
戦後政治史“最大のタブー”に挑み、この国の「かつてない危機」を明らかにする。
・目次（「BOOK」データベースより）
序章 官邸デモの本当の敵／第１章 岸信介と安保闘争の真相／第２章 田中角栄と小沢一郎はなぜ葬られたのか／第３章 戦後最大の対米追随政権／特別鼎談 ２０１２と１９６０国民の怒りが政権を倒す日（孫崎享×長谷川幸洋（ジャーナリスト）×高橋洋一（元内閣参事官））／終章 本当の「戦後」が終わるとき／特別付録 アメリカと戦った１２人の政治家
・著者情報（「BOOK」データベースより）
孫崎享（マゴサキウケル）
１９４３年、旧満州生まれ。１９６６年に外務省に入省後、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て、２００９年まで防衛大学校教授。『日本外交現場からの証言ー握手と微笑とイエスでいいか』（中公新書）で山本七平賞を受賞
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『アメリカに潰された政治家たち』（孫崎享：小学館：2012年09月24）
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■孫崎享。戦後史の正体。東京地検特捜部とCIAの工作。小林興起。
孫崎享氏と小林興起氏のトーク
youtube
https://www.youtube.com/watch?v=3zTtb1pe8-4
■東京地検とは？
・特別捜査部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8
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【東京地方検察庁特別捜査部】通称「東京地検特捜部」。
東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。
また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下（登）派―小渕派―橋本派―津島派―額賀派―竹下（亘）派―茂木派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍（晋太郎）派―森派―町村派―細田派―安倍（晋三）派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある。
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特別捜査部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8
■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」
植草一秀(2010年1月21日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html
