■「日本経済は植民地化される」ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
～そして、日本の富は略奪される～
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
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妥結が難航しているＴＰＰ交渉。ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。
『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。
悪魔のＴＰＰ
アメリカの真の狙いは何か
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。
ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。
このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。
アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。
その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。
イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。
さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。
オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。
アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。
まさに、「悪魔の罠」である。
日米で受け止め方が異なるＴＰＰの実態
安倍首相は2013年3月15日、ＴＰＰ交渉参加を決定した。
そのときの演説の主要な点は、「いまがラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルールづくりから取り残される」「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けになった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードできると確信している」「国民皆保険を守るなど、6つの判断基準を掲げている。交渉中にしっかり守っていく」「すべての関税を撤廃したあとでも、わが国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」である。
安倍首相がこの宣言をした背景には、2013年2月22日にオバマ大統領と会談した結果、「両国はすべての関税撤廃が前提にならない」とする共同声明を発表したことがある。
これを受けて安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は、前提でないことが明確になった」と明言し、自民党内の決議や非関税障壁の問題を一切議論せずに、ＴＰＰ交渉参加を表明したのだ。
とくにこのとき、安倍首相は「米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。認められなければ撤退すればよい」と言い、国民を説得する材料に使ったのである。
ところが、その後、わかってきたことは、アメリカの国会議員やＵＳＴＲ（米国通商代表部）などの見解が、安倍首相の発言とかなりニュアンスが異なることだ。
山田正彦元農水相ら超党派的なＴＰＰ慎重派の訪米結果では、次のように伝えている（アメリカ側の面談者はＵＳＴＲのカトラー代表補、自動車工業会会長、主要業界の代表など）。
「日本と交渉するＴＰＰの内容は、米韓ＦＴＡがベースであり、それ以上のものをＴＰＰで日本に求める」「コメは聖域にはなっていない。米韓ＦＴＡではコメの韓国側の関税は2014年から段階的に廃止する」「日本はＴＰＰに入りたいと言っているのではないか。だから譲歩するのは当たり前ではないのか」
アメリカの政府関係者は、「米韓ＦＴＡがモデルである」「ＴＰＰで議論していることはすべて米韓ＦＴＡに含まれている」「ＴＰＰは米韓ＦＴＡの貿易自由化のレベルをもっと強めるもの」と公言しているのである。
アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。
以下、その特徴を4点にまとめてみよう。
（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。
韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言われている。
この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。
この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。
逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。
また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。
とくにNAFTAで有名なケースがある。
アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。
これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。
このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。
このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。
1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。
とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。
（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。
ラチェット（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。
この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。
とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。
アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。
日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項を拒絶すべきである。
（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。
ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容である。
米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。
つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。
しかし、韓国はできない。
アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っているのだ。
米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。
（4）許可・特許連携制度
あらゆるものに知的所有権が発生する。
商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。
医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。
これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。
日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。
さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。
このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。
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「日本経済は植民地化される」ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
～そして、日本の富は略奪される～
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
■「この20年間、アメリカに押しつけられた改革で日本が失った2つのもの」
現代ビジネス（講談社） 2011.11.16
島地勝彦（集英社）、中谷巌（三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/26619
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【島地】
20年間と区切っていわなくても、戦後、アメリカは日本を楽に支配しようとして、まず教育をいじり、いまでは国歌さえ歌わない、また国旗さえ掲揚しなくなった誇りなき国民にしてしまったことでしょう。
これはアメリカにとって大成功しましたよね。
いま日本人は完全に骨抜き人間にされてしまったといえます。
【中谷】
大きくいえばその通りでしょうが、直近でいえば、まず1つは日本の官僚システムに手をつけたことです。
いままでアメリカの横暴さに立ちはだかったのは、じつは日本の優秀な官僚たちだったのです。
これまで一般の日本人も能吏たちを信用してきたのですが、アメリカは「日本の官僚は悪い奴らだ」と日本のマスメディアを使ってディスインフォメーションを流した。
新聞、テレビ、雑誌がこれに乗っかって大衆を洗脳したんです。
【島地】
これは重大な問題ですね。
日本の優秀な官僚システムが崩れたことはゆゆしいことです。
明治以来の堅牢な官僚組織に対して「官僚は悪い。すべては官僚が悪い」という風潮が激しくなったのはいつごろからでしたか。
【中谷】
旧大蔵省官僚たちの「ノーパンしゃぶしゃぶ問題」がマスコミで取り上げられて騒ぎ出したころからです。
【島地】
じゃあ1990年代の後半か。
アメリカは巧みにマスコミを使って、日本の大衆を煽るのはむかしからじつに巧いですね。
【中谷】
結果、官僚の世界に、いま優秀な学生が行かなくなってしまった。
これは将来の日本のことを考えると、大問題です。
東日本大震災の復興も遅れているのも、日本が誇る官僚の力が落ちてきたことが原因の1つでしょう。
第一、いま災害地に官僚の姿がみえないじゃないですか。
結局、日本独特の官僚組織をズタズタにしようとしたアメリカの思う壺にはまっってしまったんです。
この20年むちゃくちゃに省庁再編なんてやって、日本の官僚の力を削いでしまった。
いま官僚たちはまったくやる気をなくしてしまった。
官僚たちが明治以来日本を支えていたのに、それが潰された。官僚の底力を日本から失われたのがまず1つです。
【島地】
なるほど。よくわかりました。
【中谷】
アメリカは日本のメインバンク･システムをいろんな規制をかけて崩壊させたんです。
いわゆる銀行潰しです。
日本にはメインバンクというものが存在していて、借りる企業側と銀行が仲良くやっていた。
例えば事業会社が10億円借りたいといった場合、銀行は長年の付き合いで、その事業会社の能力がわかっているので、「よっしゃ、わかった。おまえそれをやってみろ」という具合に銀行は長期の貸し付けができた。
それが戦後の企業の繁栄に寄与したんです。
たがいにどんどん成長して、銀行の力も増大になってきた。
そして1980代の後半、バブルがやってきて、よせばいいのにアメリカ本土の摩天楼や名門ゴルフ場を買ったりして、アメリカの虎の尻尾を踏んづけてしまったんです。
もともとアメリカは金融立国ですから、「この野郎、とんでもない。こいつら潰さないとどうにもならない」と、銀行潰し、いわゆる、ジャパン･バッシングがはじまったわけです。
まず銀行の自主規制がはじまる。
自主規制というのは、国際業務を行なう大きな銀行は総貸出残高のうちの8%は銀行内部に保留しなければならないということです。
いままでの日本の銀行と企業の慣習は、貸し付け契約は2年でも、2年経つとロール･オーバーして借り換えしていく。
10年、20年経っても、借りた元金は返さない。
それでも銀行としては、ちゃんと金利を払ってもらっているから文句をいうことないと思っていた。
ところが欧米の考えでいえば、それは不良債権だ、早く回収しろといいだした。
これに準じて日本の銀行は長期貸し付けができなくなって、企業と銀行はだんだんギクシャクしだす。
銀行の資産内容も劣化して、ついにメインバンクは崩壊する事態になったわけです。
【島地】
それってまったく日本の銀行イジメですね。
【中谷】
そしてBIS規制がますます激しくなり、バーゼルワンとかバーゼルスリーという細かい規制までやりだした。
日本人はA型人間が多いから、決められた厳しい規制をトコトン真に受けてやっちゃうから、この10年、会社のなかの雰囲気は極めて悪くなってしまった。
それに派遣社員や契約社員と正社員の格差があって、忘年会など開いても盛り上がらない。
だから日本にとって、この20年間で失われたものはかなり大きい。
いまじゃ、会社に内部観察者がいて会社員同士が監視し合っている暗い時代になってしまった。
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「この20年間、アメリカに押しつけられた改革で日本が失った2つのもの」
現代ビジネス（講談社） 2011.11.16 島地勝彦
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/26619
【中谷巌】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社理事長、一般社団法人不識庵 理事長、「不識塾」塾長。1942年、大阪生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日産自動車に入社。73年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)同大学研究員、講師を務めた後、大阪大学助教授、教授を経て一橋大学教授。細川内閣「経済改革研究会」(平岩研究会)委員、小渕内閣「経済戦略会議」議長代理、ソニー取締役会議長などを歴任。著書に、『日本の「復元力」～歴史を学ぶことは未来をつくること』(ダイヤモンド社)、『資本主義はなぜ自壊したのか』(集英社インターナショナル)、『痛快!経済学』(集英社文庫)など
【島地勝彦】
1941年、東京都に生まれる。青山学院大学卒業後、集英社に入社。『週刊プレイボーイ』『PLAYBOY』『Bart』の編集長を歴任。現在、コラムニストとして活躍。『PEN』(阪急インターナショナル)、『メンズプレシャス』(小学館)など連載多数。著書に『乗り移り人生相談』(講談社)、『水の上を歩く』(開高健との共著)など。
■愚民政策『ウィキペディア（Wikipedia）』
愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。
愚民政策[海外での例]
人種差別を温存させる目的を果たす一環の活動における、現代アメリカ南部地域などにおいて私立学校へ公金を流出させ、公共学校の資金を低下させる一連の活動。
愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96
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■3S政策『ウィキペディア（Wikipedia）』
3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。
第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。
安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。
この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。
戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。
この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。
1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
