■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪 Yahoo!ニュース 2022/2/24 女性自身

 

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

Yahoo!ニュース　2022/2/24　女性自身

https://news.yahoo.co.jp/articles/32f7d9cdc33017591edcfe426bf817a16b115790

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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。

報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7000～3万9000円増える試算になるという。

年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。

「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」

こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。

たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。

「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11～’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」

しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。なぜなのか？

「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」

 

・円安が物価上昇を加速させている

つまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。

次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。

【原材料の高騰×円安→物価上昇！】

〈2020年〉1バレル：39ドル×1ドル：107円→1バレル：4173円
〈2022年〉1バレル：83ドル×1ドル：115円→1バレル：9545円

※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場

原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4173円で購入できていたのに、現在では9545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。

原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。

その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。

このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。

’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。

その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。

アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。

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家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
Yahoo!ニュース　2022/2/24　女性自身
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■岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず Yahoo!ニュース 2021/10/14 BUSINESS INSIDER JAPAN

 

■岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず

Yahoo!ニュース　2021/10/14　BUSINESS INSIDER JAPAN

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首相就任後の初会見で、自らが目指す政治と選挙への決意を語った岸田氏。

だが、「宰相の椅子」を掴むに至った自民党総裁選で掲げていた政策のうち、首相就任後の初会見、国会での所信表明……と、時が経るにつれて言及しなくなった政策が出てきた。

また、自民党の高市早苗・党政調会長が10月12日に発表した衆院選公約の政策パンフレットにも記入されなかった政策が複数あった。

 

・消えた「令和版所得倍増」

まず、経済政策として掲げた「令和版所得倍増」だ。

岸田氏は総裁選での政策集のうち、経済項目「新しい日本型資本主義　新自由主義からの転換」の中でこの言葉を記した。

今こそ、成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築が必要です。そのため、「新しい日本型資本主義」構想会議（仮称）を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、「国民を幸福にする成長戦略」と「令和版所得倍増のための分配施策」を進めます。

そもそも「所得倍増」とは、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相（任1960～1964）が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えた政策だ。

岸田氏はこれを「令和版」として再び掲げ、先人と自らを重ね合わせるかのようにアピール。

これまでの安倍・菅政権とは一線を画し、「成長」一辺倒ではない政策で中間層の拡大を目指すものだと受け止められた。

岸田氏自身も総裁選立候補後の政策説明会でもこの言葉を使った。

告示後の所見表明の中でも、こう述べていた。

中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる「令和版所得倍増」を目指してまいります。

ところが、首相就任後の記者会見冒頭発言や国会での所信表明演説の中に、この「令和版所得倍増」の言葉はなかった。

自民党の衆院選公約の政策パンフレットの中にも、この言葉は記されていなかった。

 

・抜け落ちた「住居費・教育費への支援」

岸田氏は、総裁選の所見表明の中で「令和版所得倍増」をどうやって目指すかについて語っていた。

それが以下の言葉だ。

例えば子育て世代にとって大きな負担になっている住居費、教育費への支援、強化してまいります。民間に賃上げを求める以上、国自身も努力しなければなりません。賃金が公的に決まる看護師、保育士、介護士、こうした方々については公定価格を見直し、収入を思い切って引き上げます。（岸田氏、自民党総裁選での所見表明）

この「住居費・教育費の支援」は、総裁選で掲げた経済政策のうち「分配施策 岸田4本柱」の2つ目に記されたものだ。

子育て世帯の住居費・教育費を支援

・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。

・特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。

だがこの住居費・教育費支援策も、首相就任後の記者会見冒頭発言や国会での所信表明演説の中にはなく、党の公約にも盛り込まれなかった。

国会で教育費支援に問われた岸田首相は「高等教育の無償化の中間層への拡充については、実施状況の検証を行い、中間所得層の進学状況等を見極めつつ機会均等の在り方について検討してまいります」（10月12日、参院本会議で公明党・山口代表への答弁）と述べるに留めた。

 

・「1億円の壁の打破」も……

他にも消えた言葉がある。

金融所得課税（株式の配当や株式の売買時に課される税金）の見直しなど「1億円の壁の打破」だ。

岸田氏は「4本柱」にはなかったが、総裁選を通じて「成長と分配の好循環」を目指す方法の一つとして政策集に記していた。

しかし、これも首相就任後の記者会見冒頭発言にはなかった。

このときは、報道陣からは質疑応答で「1億円の壁」打破に関する考えを問われて、以下のように応じた。

 

新しい資本主義を議論する際に、成長と分配の好循環を実現する、分配を具体的に行う際には様々な政策が求められます。
その1つとして、いわゆる「1億円の壁」ということを念頭に、金融所得課税も考えてみる必要があるのではないか。
様々な選択肢の1つとしてあげさせていただきました。
当然それだけではなくして、例えば民間企業において、株主配当だけではなくして、従業員に対する給与を引き上げた場合に優遇税制を行うとか、様々な政策、さらにはサプライチェーンにおける大企業と中小企業の成長の果実の分配が適切に行われているのか。
下請けいじめという状況があってはならない。
こういったことについても目を光らせていくなど、様々な政策が求められると考えています。
ご指摘の点も、そのひとつの政策であると思っています。（岸田首相、10月4日記者会見）

 

だが、その後の所信表明演説では言及されず、10日に出演したフジテレビ「日曜報道 ザ・プライム」では「当面は触ることは考えていない」と語り、軌道修正を図った。12日に発表された党の公約にも記されなかった。

 

・「所得倍増、なぜ所信表明に入れなかった？」

自民党総裁選からわずか2週間あまり。

こうした岸田氏の“変遷”を野党は厳しく批判した。

10月12日、衆院本会議での代表質問。国民民主党の玉木雄一郎代表は以下のように質した。

岸田総理は自民党総裁選で「令和版所得倍増」を公約として掲げ、ニュースなどでも大きく取り上げられました。総裁選パンフレットの表紙にも掲げられた、文字通り「看板政策」でしたが、先週の所信表明演説には「所得倍増」の言葉がどこにもありませんでした。

なぜ所信には入れなかったのですか。

誰かの反対で入れられなかったのでしょうか。

そもそも総裁選で主張されていた「令和版所得倍増」とは、いくらの所得を、いつまでに倍増させる計画でしょうか。

その具体的な方策も含めてお聞かせください。

（国民民主党・玉木代表、10月12日衆院本会議での代表質問）

これに対し、岸田首相は「私の経済政策の基本的な方向性を申し上げたもの」であり「旗は一切おろしておりません」としながらも、所信表明では言及しなかった理由は答えなかった。

（中略）

・持論の後退は、総裁選の「呪縛」か

上で挙げたもの以外にも、公約集の政策パンフレットには科学技術顧問の設置、党改革の象徴として掲げた役員の任期制限（1期1年・3期まで）などが見あたらなかった。

「健康危機管理庁の設置」は「健康危機管理の強化」となり、省庁新設案は消えた。

一方で、岸田氏の総裁選政策集にはなかった「核融合開発の推進」や「相手領域内での弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めた抑止力向上が政策パンフレット記されるなど、党公約には保守派の声が反映された形だ。

党の政権公約の取りまとめ役である政調会長は高市早苗氏。

安倍元首相らの支援を受けて、岸田氏と総裁の椅子を争った随一の保守派だ。

選挙の公約策定の要である政務調査会には会長代行は総裁選で高市陣営の選対本部長だった古屋圭司氏などが名を連ねる。

結局、岸田首相が本当にやりたい政策は何なのか。

総裁選に勝利しても、党内5位の派閥「宏池会」の領袖では党内派閥の論理や有力者の意向に右往左往せざるをえないのか。

総裁選の決選投票で高市氏を支持した保守派の支持を受けたことも、岸田首相が持論を封印する「呪縛」となっているという見方もある。

安倍・菅政権下では「政高党低」と呼ばれる官邸主導の政治が進んだが、岸田政権となって一転「党高政低」になったかのようだ。

自民党が政権を維持すれば、岸田首相は自らが総裁選で掲げた政策を本当に実行できるのだろうか。

 

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岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず
Yahoo!ニュース　2021/10/14　BUSINESS INSIDER JAPAN
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■給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も エキサイトニュース (2021年11月12日)

 

■給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も

エキサイトニュース (2021年11月12日)

https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_2035870/

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自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。

コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。

しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。

『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。

そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。

石井幹事長の所属する公明党といえば9月21日、山口那津男代表（69）が衆院選の公約として「0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていた。

しかし、公約とはあくまで選挙後の話。

そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ？」と当時から批判されていた。

そして衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。

確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だがーー。

ネットでは厳しい声が相次いでいる。

《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》

《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》

《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長すぎるし的外れ》

《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》

同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。

世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気づいているのだろうかーー。

 

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給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
エキサイトニュース (2021年11月12日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_2035870/

 

 

 

 

■18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」

Yahooニュース 2021/11/9 (中日スポーツ)

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a18ea24e67a93636e0e367b9d3260b23ee8a341

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自民党と公明党は９日、国会内で会談し、コロナ禍を踏まえた現金給付を含む経済対策を協議。

公明党が衆院選の公約に掲げた「１８歳以下に一律１０万円支給案」については、１８歳以下を対象に年内に現金５万円、来春までに使途限定の５万円相当のクーポンを支給することで合意したと複数のメディアが報じ、ＳＮＳでは「現金５万円」がトレンド入り。

「こんな中途半端な支援で経済が回るのだろうか」「（クーポンは）前回のお肉券だかを思い出した」などの声が上がった。

所得制限については検討を継続。これとは別に自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援として、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致したという。

ツイッター上では「うわっ、しょぼっ！　貧困対策にも景気刺激にもならない規模と範囲」「愚策だな。どこ向いて政治してんだろうね？」「もはやコロナ関係なくなってない？」「５万位なら使うしかないしいいのでは！」「関係省庁や自治体の業務が大変になるだけじゃない？」などさまざまな声が。

このほかにも「ワケのわからなさは少し置いといて、自民党と公明党が連立政権を運営する上で、その合意形成に至る過程が垣間見えて、とても興味深い」とのコメントも。

 

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18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」
Yahooニュース 2021/11/9 (中日スポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a18ea24e67a93636e0e367b9d3260b23ee8a341

 

 

 

 

 

■経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」

Yahoo!ニュース(デイリースポーツ)　2021/10/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/acb3c01dcedff6e06feac1b1a8e91002912ce0e0

 

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山際大志郎経済再生担当大臣が、岸田首相が総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」について、インタビューで「文字通りの所得倍増というものを指し示しているものではない」と語ったことに、ネット上で「お得意の言葉遊びですか」「嘘をついたってこと？」「“びぞう”でもＯＫ？」と批判が起きている。

山際氏は、１４日までに行われたテレビ朝日などのインタビューで「（令和版所得倍増計画は）文字通りの所得倍増というものを指し示しているのではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境をつくって、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」と話した。

「倍増」と言いながら、「２倍」になる訳ではなく、漠然とした目標という解釈に、ネット上では「主旨に沿っていないのであれば、そんな名称を付けたり発言することは問題」「つまり、最低賃金が１０円上がれば、公約を守ったってことになるね」とあきれる声が集まった。

さらに「嘘をついたってこと？」「岸田さんの求心力のなさが出ている」「またお得意の言葉遊びですか」「自民党専用の国語辞典が必要」「ばいぞうではなく、びぞうでもＯＫだったのか」と批判が殺到した。

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経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」
Yahoo!ニュース(デイリースポーツ)　2021/10/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb3c01dcedff6e06feac1b1a8e91002912ce0e0

 

 

 

 

■「新しい資本主義」トーンダウン　「分配」後退、所得倍増など棚上げ　安倍･菅政権との違い見えづらく

東京新聞　2021年10月12日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/136243

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岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１１日、衆院本会議で始まった。

岸田氏は経済政策「新しい資本主義」に関し、「成長なくして分配できるとは思えない」と述べ、当初重視した「分配」が後退した。

「所得倍増」や「金融所得課税の強化」など独自政策は棚上げ。安倍・菅政権の経済政策との違いはさらに見えづらくなった。（桐山純平、渥美龍太）

 

・大学ファンド、デジタル政策は前政権から

岸田氏は９月の自民党総裁選で、経済成長を促し、その果実を分配してさらなる成長に結び付ける「経済の好循環」を政策の柱に据え、「新しい資本主義」との看板を打ち出してきた。

この日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「好循環の出発点は適正な分配だ」と指摘すると、「まずは成長を目指すことが極めて重要」と反論した。

これまで掲げてきた分配政策も急速にトーンダウンした。

株式の売却益などに課税し、主に富裕層が増税となる「金融所得課税の強化」の方針は、実施見送りを表明。

岸田氏は「賃上げに向けた税制の強化などやるべきことがたくさんある」と軌道修正した。

「賃上げ税制」は安倍政権が実施。４日の就任記者会見で岸田氏は、「金融所得課税（の強化）も考えてみる必要がある」と述べていた。

岸田氏はこの日の答弁で、安倍政権も掲げた「成長と分配の好循環」を強調した。

その柱となる科学技術立国の実現のための１０兆円規模の大学ファンドやデジタル政策の強化は、安倍・菅政権ですでに掲げられている。

 

・「看板の掛け替え」「内容不明瞭」

総裁選で訴えた「令和版所得倍増計画」は、首相就任以降、この日の答弁でも触れなかった。

小黒一正法政大教授は「新しい資本主義は安倍政権からの看板掛け替えともいえる」と指摘する。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「長引くコロナ禍で厳しさが増す人々への支援が喫緊の課題だ」と語った。

コロナ禍で非正規労働者への支援を続ける労働組合なのはなユニオン（千葉県）の鴨桃代委員長も「意味不明のスローガンより現実的な政策を分かりやすいメッセージで発信して」と注文を付けた。

 

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「新しい資本主義」トーンダウン　「分配」後退、所得倍増など棚上げ　安倍･菅政権との違い見えづらく
東京新聞　2021年10月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136243

 

 

 

 

■岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」

日刊スポーツ　2021年11月10日

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000968.html

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岸田文雄首相は10日、第206特別国会で第101代首相に選出された。

この日発足した第2次岸田内閣で初の目玉政策となる「18歳以下の子どもに一律10万円相当給付」について、衆院選で野党第2党に議席を伸ばした日本維新の会や、れいわ新選組の山本太郎代表が厳しく批判した。

岸田氏と、公明党の山口那津男代表は10日、新型コロナウイルス経済対策として、18歳以下の子どもに現金5万円と、5万円相当のクーポン券を支給し、子ども2人世帯で年収960万円以上を対象外とする所得制限の導入で合意した。

共働き世帯の場合、夫婦いずれかの収入の高い方で判断する。

夜の会見では「厳しい経済状況にある学生にも就学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明言した。

10万円相当給付をめぐっては、衆院選で公明党が「18歳以下の子どもに一律10万円相当を給付する」と公約を掲げ、実現を求めていた。

「バラマキ」批判の声が広がる中、自民党は所得制限を主張。

与党間で足並みが乱れたが、自民党は年内に現金5万円の先行給付を開始し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給し、年収960万円の所得制限導入で、折り合いをつけた形。

衆院選で躍進した維新の馬場伸幸幹事長は、立憲民主党、共産党などを「オールド野党」と称し、国民民主党との協力も進める維新を「ニュー野党」と存在感を強調した上で、10万円相当給付について「見方によっては、選挙のお礼をしているかのようにも見えます」と皮肉を込めた。

馬場氏は「子供がいらっしゃる世帯の20％が1000万以上の収入（年収）であるというデータも出ている」とした上で「子供のための給付なのかどうか非常に疑問。今回は困っていないところにも給付をすることになる」と批判した。

衆院選で当選し、議員として登院したれいわ新選組の山本代表はさらに手厳しい。

「人々の生活がどうなっているか分かっていない。貴族的な発想」と斬り捨てた。

「一律給付、区別をつけずに一斉に大至急。来年春をめどにだ、とか眠たいこと言っている場合じゃない。大急ぎなんです。論外です」と断言。

「10万円を現金とクーポンに分けるのは全く筋違い。意味不明」として「どこまでケチやねん」とバッサリと切ってみせた。

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岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」
日刊スポーツ　2021年11月10日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000968.html

 

 

 

 

■“働く貧困層”に届かない「10万円給付」効果は？(2021年11月14日)

2021/11/15

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=w_JuXoj2MmY

 

 

 

■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

2016/08/20

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

 

■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み ライブドアニュース 2020年6月12日 NEWSポストセブン

 

■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み

ライブドアニュース 2020年6月12日 NEWSポストセブン

https://news.livedoor.com/article/detail/18405122/

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経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。

なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。

オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。

収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

ところが、である。

総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。

それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

 

・歳費は減らしたけど……

 

自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。

国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。

政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。

国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減（5月から1年間。

月に約26万円減額）されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。

感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。

「支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう」（同前）と受け止められているのだ。

この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。

国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。

自民党ではそれに合わせた各支部への「年4回の定期支給」があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている。

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国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み
ライブドアニュース 2020年6月12日 NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/18405122/

■コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々 週刊ダイヤモンド 2020.4.6

 

■コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々

週刊ダイヤモンド 2020.4.6

https://diamond.jp/articles/-/233797

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、今、家計が苦しくなっているご家庭が増えています。

なぜ苦しくなってしまうのか。

それは、テレワークの導入や休業、解雇や雇い止めなどで、収入が減ってしまっているからです。

在宅ワークでは残業代が付かない状況だったり、そもそも仕事量が減ってしまい、出社する必要がなくなって収入が減ったりしている人もいます。

飲食店などでは客が入らず、日々生活するための収入を得ることも大変な状況になっているようです。

収入がなくなってしまった人は、途方に暮れているかもしれません。

また、外出自粛などが要請されている中、タクシー会社などでは社員は有給休暇を使って休みを取るしか、人と接触する時間を減らす方法がなく、休業補償も十分ではないため、やむを得ず仕事に繰り出しているケースもあるようです。

国の補償などもなかなか具体的に進まず、何がどうなるのかわからない不安いっぱいの中、今のままでよいのかと考えながらの生活は、非常につらく、大変なことでしょう。

こういう時はやはり、「貯金がある」ことがどれだけ大切かを実感します。

 

・自営業者、銀座のクラブ経営者…貯金ゼロで直面したコロナ危機

ある自営業の方は、新型コロナウイルスの感染が広がって以降、新たな仕事の依頼が入ってこなくなったといいます。

小さなお子さん2人と妻との4人暮らしで、普段から家計は赤字続きの状態。

事業にかかる借金もできてしまい、今の仕事をこのまま続けていてよいか迷っているときに、新型コロナウイルスの影響を受けてしまったのです。

今は転職しようにも全国的に受注が減っているので、自分の技術を生かした職に就くことは難しいだろう、この先どうしようかと考えていた矢先に、母親が入院、手術が必要な状態になってしまいました。

医療費自体は母親の貯金で何とか支払えそうですが、見舞いに通う費用など、負担が増えています。

貯金らしい貯金もなく、仕事が以前のような状態に戻るまで、どのようにしのいでいくべきか、とても悩んでいるそうです。

また、銀座でクラブを営むある方も、お金に悩んでいます。

周囲でも休業している店が多くなり、その方の店でも客はすっかり減ってしまいました。

今まで貯金など意識もしない暮らし方をし、これからようやく老後に向けて貯金を作ろうと取り組み始めていた矢先に起きた新型コロナウイルスの問題。

収入が今までの半分以下になってしまったことで、貯金を作るのも一時中断せざるを得なくなってしまいました。

これまでも、国民健康保険料や住民税の納付が遅れがちになりながらもなんとか支払っていた状態で、今はそれを払ってしまうと生活がより厳しくなってしまいます。

この状態が長く続いてもっと客が減ってしまったり、店を休業しなければならなくなったりすると、賃料など店の固定費の支払いも難しくなり、維持できなくなると不安に思っています。

蓄えがある程度あれば、1カ月、2カ月程度なら持ちこたえられるかもしれませんが、そういった準備がないままに今回の危機を迎えると、相当厳しい状態になるのは間違いないでしょう。

お二人とも今できることといえば、今まで以上にムダな支出を省けるよう、支出を見直すしかありません。

 

・厚労省、社会福祉協議会のコロナ支援策をチェック

収入の減少に関しては、多少の補助があります。

厚生労働省のホームページなどでは、いくつかの支援策を紹介しています。

ただ、多くは労働者を雇用している企業に対しての支援です。

一般の生活者や自営業者が利用できるのは、主に社会福祉協議会の生活費支援のための「緊急小口資金・総合支援資金」です。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用などの貸し付けをするもので、休業か、失業かで利用できる金額や返済の期間が異なります。

また、当面の追加的な緊急対応策の一つとして、公共料金の支払い猶予や国税・社会保険料の納付猶予などの措置が講じられることとなりました。

収入不足で生活が苦しい場合は、これら支払いについて相談してみることも必要です。

確定申告はすでに期限が4月16日に延長されていますが、それでも大変な場合は税金の納付について相談してみるのも一つの方法です。

この非常事態に、ただ「お金がない」と嘆くだけで、何も対策を講じなければまずます困窮するばかりです。

自分でできることは実行し、かつ関係機関などに相談するなどして、少しでも安定した生活を取り戻せるようにしてください。

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コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々
週刊ダイヤモンド 2020.4.6
https://diamond.jp/articles/-/233797