【Amazonは日本を植民地にする？】Amazon消費者だました、客の同意ないのに「アマゾンプライム会員に加入」

【Amazonは日本を植民地にする？】Amazon消費者だました、客の同意ないのに「アマゾンプライム会員に加入」～日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる！「物流2024年問題」も「送料無料表記問題」もアマゾンの日本物流支配のため？～














■米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導


2023年06月22日 時事通信社


https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200175&g=int




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米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが利用者の同意を得ずに有料会員に登録させようとしていたとして、民事制裁金の支払いを求める訴訟を連邦地裁に起こした。




数百万人を登録に誘導し、意図的に解約しにくくしていた。




ＦＴＣが問題視したのは、有料会員サービス「アマゾン・プライム」。年１３９ドル（約１万９７００円）で、商品の割引や動画、音楽の配信が受けられる。


米メディアによれば、会員数は世界で約２億人。




ＦＴＣによると、アマゾンは会員にならなくても商品の購入ができる方法を分かりにくくし、利用者を会員登録へと誘導。


解約手続きも複雑にしていた。




アマゾンはこの問題を把握していたにもかかわらず対応しなかったほか、ＦＴＣの調査も妨げた。


ＦＴＣのカーン委員長は「アマゾンは利用者をだましてわなにはめ、不満を抱かせただけでなく、損害も与えた」と非難した。




米メディアによると、アマゾンはＦＴＣの主張に対し、「事実誤認だ」と反論する声明を出した。




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米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導
2023年06月22日 時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200175&g=int
















■「アマゾン・プライム、消費者だました」　登録を誘導　米独禁当局が提訴


毎日新聞 2023/6/23


https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/008/030/091000c




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米連邦取引委員会（FTC）は21日、米アマゾン・コムが月額14・99ドル（約2000円）の定額サービス「アマゾン・プライム」を顧客の同意なしに登録させ解約手続きも複雑にしていたとして、西部ワシントン州の裁判所に提訴した。




FTCは訴状で「何百万人もの消費者をだました」と強く非難している。


アマゾンは争う構え。




FTCによると、アマゾンは、消費者がアマゾンのオンラインサイトで商品を購入する際にプライム会員に登録するよう誘導。




会員登録せず商品を購入する手続きを分かりにくくしたほか、「購入手続き完了のボタンを押すと会員登録に同意したことになる」と明記していないケースもあった。




解約手続きも意図的に複雑な仕組みにし、簡単には退会できないようにしていたという。




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「アマゾン・プライム、消費者だました」　登録を誘導　米独禁当局が提訴
毎日新聞 2023/6/23
https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/008/030/091000c


















■お客の同意ないのに「プライム会員に加入」　米当局がアマゾンを提訴


朝日新聞　2023年6月22日


https://www.asahi.com/articles/ASR6Q3C6PR6QULFA002.html




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米連邦取引委員会（FTC）は21日、お客の同意を得ずに有料会員サービス「プライム」に加入させていたとして、米アマゾンを提訴した。


会員が解約しにくいようなウェブサイトをつくっていたことも問題視した。


FTCは、アマゾンが「だました」お客は数百万人にのぼると主張している。




FTCによると、アマゾンのサイトは、お客が商品を購入するタイミングで、何度もプライムの加入に誘導されるつくりになっていた。


多くの場合、プライムに加入せずに商品を買う方法が分かりづらかったともしている。




無意識に加入した人も多かったとみられるが、FTCは、解約しない限り月々の会費が発生し続ける契約だったと問題視。


解約の仕方も極めて分かりづらかったり、解約までに幾つもの手順を踏まなければならなかったりする事例もあったと指摘した。




アマゾンの広報担当者は声明で「FTCの主張は事実関係も法的にも誤っている」と述べ、争う姿勢を明らかにした。




プライムは、迅速な配送や商品の割引、動画などの配信を受けられるサービスで、米メディアによると会員は世界に2億人以上いるという。


米国での会費は月14・99ドル（約2100円）、年139ドル（約1・9万円）。




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お客の同意ないのに「プライム会員に加入」　米当局がアマゾンを提訴
朝日新聞　2023年6月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR6Q3C6PR6QULFA002.html


















■アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？


ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07/0


https://www.sbbit.jp/article/cont1/33773




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・アマゾンが「ヤマトの後」を依託したのは3PL企業




アマゾンは、有料会員（プライム会員）などを対象に、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を提供しているが、これまでは荷物の配送を主にヤマト運輸に依託してきた。


しかし、ヤマトは人手不足などへの対応から値上げを検討するとともに、当日配送から撤退する方針を示した。




ヤマトの撤退を受け入れてサービス水準を落とすか、新しい配送網を構築するかの二者択一を迫られたが、アマゾンが選択したのは、自社配送網の拡大だった。


同社が3PLを使った自社配送網の強化に乗り出すのではないかという予想は以前から存在したが、ヤマトの値上げ表明からほとんど時間が経過していないことを考えると、水面下で準備を進めていた可能性が高い。




アマゾンが、東京都心部の配送網について提携するのは3PL事業者の丸和運輸機関である。3PLは、物流網の構築を望む顧客に対して、最適な物流システムの構築をアドバイスし、場合によってはその業務の一部あるいは全部を請け負う企業のことを指す。




荷主企業（ネット通販や小売店など）が自社にとって最適な物流網を構築するためには、物流システムの設計や物流センターの運営、配送網の構築など多くの業務をこなさなければならない。




一般的に、運送会社は依頼された荷物を指定の場所に届けるのが仕事であり、物流全体に責任を追っているわけではない。




それに対して、3PLは、荷主企業から依頼を受け、物流システム全体を設計し、必要に応じて実務も請け負う。


3PLという業態があれば、荷主企業は自社に最適化された専用の物流網を短期間で構築し、実務をアウトソーシングすることが可能となる。




3PLという業態は1990年代に米国で発達したものだが、近年、日本においても規制緩和が進んだことや、物流に対するニーズの多様化によって注目を集めている。






・アマゾンからの依頼のほうが条件が良いのか




丸和は、軽貨物自動車運送サービスである「クイック桃太郎便」を手かげており、イトーヨーカドーのネット・スーパーの配送業務やマツモトキヨシの物流システム運営などを請け負ってきた。




アマゾンの配送網構築には、クイック桃太郎便で蓄積されたノウハウが投入される可能性が高い。


各種報道によると、丸和が個人の運送業者を組織化し、約1000台の軽貨物自動車とドライバーを確保。




早期に1万人体制まで人員を拡大する予定だという。


このニュースを受け、丸和の株価は一時、5％上昇するなど株式市場でも大きな話題となった。




最大の注目点は、ヤマトが撤退した業務を丸和がスムーズに受託できるのかという点だが、業界ではそれほど難しくはないとの見方が大半だ。


その理由としては、現場で配送業務を担うのが個人事業主であるという点が大きいという。




貨物運送業は政府による許認可事業であり、この業務を行うためには業務の種類に応じて国土交通省の許可などが必要となる。


その中のひとつに貨物軽自動車運送事業というカテゴリーがあるのだが、手続きが非常に簡便という特徴がある。


軽トラック1台あれば、届け出だけで事業を始めることができるので、脱サラなどで気軽に運送業を始める個人も多い。




2016年3月末時点における全国の事業者数は15万を超えており、関東圏内だけでも6万以上の事業者数がある。


こうした個人事業主の運送事業者は、多くが大手運送会社の下請けとして業務を行っているが、一部の事業者は大手運送会社からかなり厳しい条件を課されているともいわれる。






・アマゾンのパートナーとなりうる貨物軽自動車運送事業者の数




アマゾンから提示されている配送料金は、大企業のヤマトとしてはかなり安い金額であり、それ故にヤマトは利益確保という観点から撤退を決めた。


だが、さらに厳しい条件を課されている下請けの事業者にとっては、3PLを経由したアマゾンからの依頼の方が格段に条件がよくなるケースが出てくるという。


場合によっては、大手運送会社の下請けで苦しんでいた個人事業主が、一気にアマゾンに流れる可能性もあるわけだ。




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アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？
ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07/0
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33773




















■米首都、アマゾンを独禁法違反で提訴　外部出品者の価格設定を拘束


東京新聞　2021年5月26日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/106751




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米首都ワシントンのラシーン司法長官は２５日、ネット通販アマゾン・コムを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴した、と発表した。


外部の出品者が同社のサイト上で商品を販売する際に、市場支配力を背景に他の通販サイトと同じか安い価格設定を強制し、競争を阻害して価格の上昇を招いたという。




アマゾンが米国で独禁法違反で提訴されたのは初めてとみられる。


訴状などによると、アマゾンは、外部の出品者がアマゾンのサイトで通信販売をする「マーケット・プレイス」の利用契約に、他の通販サイトで安く販売した商品をアマゾン側が削除できる条項を盛り込んだ。




アマゾンがネット通販市場の５０～７０％を占めているため、出品者はアマゾンを利用せざるを得ず、他のサイトでも同じかより高い価格設定を迫られ、価格の上昇を招いた。




ラシーン氏はツイッターに「ネット通販市場でのアマゾンによる違法な価格管理を終わらせる」と書き込んだ。


米メディアによると、アマゾンは「他サイトより高い商品を削除するのは、消費者が高い価格で購入するのを防ぐためだ」と説明しているという。




米国では巨大ＩＴ企業による市場の寡占化が問題視されている。


これまで米司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）、複数の州の司法長官が、グーグルやフェイスブックの検索事業や広告事業、過去の企業買収を巡って独禁法違反で提訴。


アップルとアマゾンも調査しているとみられる。




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米首都、アマゾンを独禁法違反で提訴　外部出品者の価格設定を拘束
2021年5月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106751


















■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権


菅政権「デジタル改革」の罠


論座（朝日新聞）2020年09月28日


https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1




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今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。




それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。




10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。




この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。




「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。




幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。




しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。




・「AWSは国内各社より優れていました」




Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。




その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。




「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」




愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。


だが、その結果についてはこう続けている。




「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」




本当にそうなのか。


この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。




「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」




しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。


なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。




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アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1




















■デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　


デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実


https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html






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・デジタル庁発足。期待する声の裏に……




9月1日、デジタル庁が発足した。


菅義偉首相の突然の辞任表明から自民党総裁選挙へとなだれ込んだ政局に、やや印象が薄れた感はあるものの、日本にとって極めて重要な省庁が生まれたことは間違いない。




デジタル化は休みなく進展し、社会のさまざまな場面で利便性が追及されている。


そのスピードは日増しに強まっているようだ。


それはスマホの多様な使われ方を見るだけでもわかる。


これからさらにどんな可能性が広がるのだろうかと、期待を抱いている人も多いだろう。




しかし、利便性の裏にはデメリットがある。


無自覚なまま、便利を追求することにかまけていると、気付かないうちにとでもないことが起きると、ジャーナリストの筆者は近著で警告する。


タイトルは『デジタル・ファシズム』。


穏やかではない。


明るい未来どころか、どこか気味の悪い未来を予告するかのようでもある。




私たちはいま、デジタル社会のどういう場所=「現在地」に立っているのか。


内外の具体的事例をふんだんに使って解き明かすこの本に込めた問題意識とは、一体何なのか。






・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする




著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。




また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。


人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。




そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。


デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。


個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。


すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。






・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる




身近な所から説明しよう。


いま各省庁は、様々な分野でデジタル化を進めている。


マイナンバーカードと国民の情報を一元管理(総務省)、デジタル教科書(文部科学省)、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ(厚生労働省)。こうしたあらゆる省庁の担当プロジェクトを、デジタル庁は全て配下に収めることになる。


補助金申請などの業務もまとめてデジタル庁が管轄するという。




日本の行政は中央も地方も縦割で、手続きに時間がかかり、効率が悪いことは確かだ。


そこで各省庁、地方自治体がバラバラに運営していたデジタル情報をひとつにまとめようというのがデジタル庁だ。


必要なのが「政府共通プラットフォーム」というシステム。


製造・販売元であるベンダーとして選ばれたのは、米IT系大手の「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」である。




日本政府のプラットフォームをなぜ、米国のIT企業がつくるのか。


本書によれば、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した事件に遠因がある。


政府は共通プラットフォームに安全ゾーンを追加するよう国内企業に依頼。ところが、頑丈な安全システムはできたものの、使い勝手が悪く、使われないまま18億円がムダになったのだ。


そこで採用されたのがAWSだ。






・私たちの個人情報が米国に漏洩？




それでも利用しやすければいいではないか、と思うかもしれない。


しかし話はそう単純ではない。


アマゾンは「CIA(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業」であり、「CIAと契約を結び、2020年にキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えている」。


アレクサンダー氏は、NSAによる米国民の大規模な盗聴を指揮したと言われる人物。




さらに、米国に有利な協定も日米間で結ばれている。


「アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を日本に置く要求は、2020年1月に発効した『日米デジタル貿易協定』によってできなくなっている」という。


またアマゾンに限らず、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの「GAFAM」といったIT大手の持つデータを、米政府は令状なしで開示請求することもできる。


18年に米で成立した「クラウド法」に基づくもので、米国内に本拠地を持つ企業にはすべて適用される。




こうした日米のアンバランスな関係の中で、私たちの個人情報が米国に漏洩（ろうえい）したり、盗まれたりするリスクがあることを著者は示唆しているのだ。




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デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　
デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html














■街も給与も教育も、米中の支配下に！？


「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側に迫る『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』が発売


株式会社ＮＨＫ出版　2021年8月31日 PR TIMES


https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000018219.html




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9月1日、国のデジタル化を進めることを目的に情報システムの構築などを行う新たな行政機関「デジタル庁」が発足します。




そのほかにも、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバーなど、デジタル改革の名のもとに、私たちの周りではさらなるデジタル化が推進されようとしています。


そこから浮かび上がってくるものとは何か。




それはアマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめとする米中巨大テック資本が、行政、金融、教育など、日本の“心臓部”を狙っているという現実です。




このたび発売の『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』（NHK出版、2021年8月31日刊）では、気鋭の国際ジャーナリスト・堤未果さんが、緻密な取材と膨大な資料をもとに「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側を暴きます。









高速で進化する〈デジタル技術〉の影響力は凄まじく、よほどのことがない限り、仕事でも私生活でも、デジタルを使わないという選択肢はありません。


電車に乗るときや買い物をするときはもちろん、自動運転車やゲノム医療、ビッグデータにブロックチェーン、人工知能にヴァーチャルリアリティ、聞いているだけでワクワクする、SF小説のような世界が次々に実現していきます。




そんな中、2020年９月に就任した菅義偉内閣総理大臣は、新政権の目玉政策として「日本全国デジタル化（Society5.0）計画」を打ち出しました。


総理自らがトップに立つ強力な機関であるデジタル庁の創設や、全国民のマイナンバー活用、自治体のデジタル化にオンライン教育、給与をスマホに直接入金するキャッシュレス給与、最速の通信技術「5G」で一都市の全てをつなぐスーパーシティなど、デジタル尽くしの政策が次々に並べられてゆきます。




デジタル化によって、得るものと失うもの。


オンライン教育の光と影。


この社会を支配するお金の仕組みと、陽の当たらない場所で粛々とこの国を支える大切な存在について。


デジタルをめぐり各国が繰り広げるパワーゲームや、次に来る「ゴールドラッシュ」に群がるであろう国内外の企業群。


デジタルを通して私たちの資産と主権を平気で売り渡しているのは、一体誰なのでしょうか。


デジタルと最も相性がいいのは、他でもない「ファシズム」であることを、デジタル政府、キャッシュレス、オンライン教育といった視点から読み解いていきます。




本書は、デジタル政府、デジタルマネー、デジタル教育の3部で構成します。


第Ⅰ部「政府が狙われる」では、９月１日に発足する「デジタル庁」の特徴とともに、オンライン会議ツール「Zoom」や動画共有アプリ「TikTok」、ECサイト運営などWEBサービスを提供する「アマゾン」などを引き合いに、「日本デジタル化計画」推進上のリスクを解説します。


また、地域と事業者と国が一体となって「まるごと未来都市」の実現を目指す「スーパーシティ構想」の落とし穴についても取り上げます。




第Ⅱ部「マネーが狙われる」では、まずキャッシュレスやデジタル給与などを事例に、スマホ決済の弊害について見ていきます。


続いて、取引のさらなる活発化が予想されるデジタル通貨がもたらすマネー戦争について説明。まとめとして、デジタルは目的ではなく手段としてとらえ、お金についての「匿名性」や「主権」や「自由」を手放さないと決めることが未来の社会へ大きな影響を与えるのだと説きます。




第Ⅲ部「教育が狙われる」では、生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備する「GIGAスクール構想」に触れたうえで、教育上のあらゆるものがデジタル化していく仕組みやエドテック（教育〈Education〉と技術〈Technology〉の組み合わせ）などについて解説します。


また、オンライン教育がドル箱としてビジネスや投資の対象となっていくことや、教育にAIが導入されることによって教師や教科書がいらなくなるであろう未来を踏まえ、未来の教育はどうあるべきかということについても考えます。




世界に後れを取るなとばかりに急速にピッチを上げる〈デジタル改革〉。


私たちはこの改革をよく理解しないまま、あらゆるデジタル化を急かされようとしています。


そんな今だからこそ、本書がデジタル化の是非について正常に判断するための学びとなるはずです。




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街も給与も教育も、米中の支配下に！？
「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側に迫る『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』が発売
株式会社ＮＨＫ出版　2021年8月31日 PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000018219.html






























■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」
「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/






■米富裕層「税金ほぼ払わず」　ベゾス氏らの納税記録暴露
「アマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった」
日本経済新聞　2021年6月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1623186102






■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
「アマゾンは日本でも租税回避をしています。法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えている」
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
https://diamond.jp/articles/-/214964






■＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備　名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い
産経新聞　2021/6/20
https://www.sankei.com/article/20210620-7BHUWZKFSJOTLK5RFYCQNNFLXI/






■Amazon創業者ジェフ・ベゾスに「宇宙から帰ってこないで」という請願に17万5000人以上が署名
livedoorニュース（2021年7月21日） GIGAZINE（ギガジン）
https://news.livedoor.com/article/detail/20566513/






■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済　2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929






■デジタル課税のルール　
米による骨抜き許されぬ
「米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られる」
毎日新聞2020年2月5日
https://mainichi.jp/articles/20200205/ddm/005/070/110000c






■上位企業による寡占とは　競争原理失う恐れ
「ネット検索や広告分野で競争を阻害とグーグルを提訴」
「企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力」
日本経済新聞　2021年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UV0W1A500C2000000/?n_cid=SNSTW005






■DAZNへの反発必至！？大幅値上げにつづきプレミアリーグ放映権逃す可能性も…
exciteニュース　2022年1月23日　FOOTBALL TRIBE
https://www.excite.co.jp/news/article/FOOTBALLTRIBE_235244235244/






■なぜ？　地上波から消えたサッカーW杯予選　11月のアウェー2連戦は有料動画配信の独占中継
東京新聞　2021年11月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141453






■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一
https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/






■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
週刊ダイヤモンド：2020.8.7：編集部 土本匡孝：記者
https://diamond.jp/articles/-/244553






■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5






■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言　ビル・ゲイツ氏　「全米一律で封鎖」提言
「５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言」
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050






■コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員:サラ・クーニアル議会演説（2020年5月18日）
「彼のワクチンはアフリカの数百万人の女性の不妊に。ポリオ流行でインド50万人の子供をまひさせ、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は死者をもたらしている」
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/






■ビルゲイツ離婚の背景に「あのセレブ少女売春組織」が浮上
「ジェフリーエプスタイン元服役囚（享年66）とビル氏の交友」
「少女たちを性的に搾取した罪で禁固45年の有罪判決を出し同氏は収監された。そして1か月後の8月、拘留施設内で自殺」
NEWSポストセブン　2021.05.11
https://www.news-postseven.com/archives/20210511_1658385.html?DETAIL






■ビル・ゲイツ離婚の裏に浮上した「性虐待容疑」の富豪の存在
「少女の性的人身売買の罪などで起訴された資産家のジェフリー・エプスタインとビル・ゲイツの関係」
Forbes(米：フォーブス)2021/05/10
https://forbesjapan.com/articles/detail/41251






■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 　2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205






■【内閣府】ムーンショット目標１ 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
Vision ：「「誰もが夢を追求できる社会」の実現」、「「１００歳まで健康不安なく、人生を楽しめる社会」の実現」
「内閣府の政策：科学技術・イノベーション：ムーンショット型研究開発制度」
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html






■Googleの検索履歴はこうしてバレる
日経パソコン　2014.09.29　八木玲子、福田崇男
https://xtech.nikkei.com/it/pc/article/basic/20140609/1133289/






■グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
「ウェブ閲覧履歴をグーグルが集めている。また、アンドロイド・アプリの使用履歴をグーグルが集めているのも、行き過ぎだ」
The New York Times（執筆：Brian X. Chen記者、翻訳：藤原朝子）
東洋経済（2018/06/06）
https://toyokeizai.net/articles/-/223696






■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…
「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）
https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html






■「グーグルは危険、使用中止せよ」元社員が本気暴露！ 検閲、プライバシー無視…
TOCANA　2020.01.13
https://tocana.jp/2020/01/post_136137_entry.html






■Googleの検索結果上位は「Googleが所有するウェブサイト」に占められているとの指摘
GIGAZINE 2020年07月29日
https://gigazine.net/news/20200729-google-top-search-result/






■グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態
Forbes(フォーブス) 2021.10.06 Thomas Brewster
https://forbesjapan.com/articles/detail/43675






■検閲、悪魔、横暴、独占… Google支配
TOCANA　2019.08.01
https://tocana.jp/2019/08/post_104318_entry_2.html






■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円　
「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」
東京新聞（2020年10月21日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63337






■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容
アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大
東洋経済オンライン　2020/10/22　中川 雅博
https://toyokeizai.net/articles/-/383643






■Googleは何を「独占」しているのか　元司法省幹部が解説　米議会で27日に公聴会
東京新聞　2020年7月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43792






■シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？
日常化したメディアとしての「プラットフォーム」
週刊現代　2020.09.13
https://gendai.media/articles/-/75440






■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
「Googleが自らの意思でフィルタリングを実施」
「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html






■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由
「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」
All About（企業のIT活用）水谷哲也
https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/






■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用
日本経済新聞　2010年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800S_Y0A720C1000000/






■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン　2010/07/27
https://toyokeizai.net/articles/-/4772






■実質は国内シェア96％を握る
ヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド　2010.12.27
https://diamond.jp/articles/-/10582






■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』
「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86






■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール【CEATEC JAPAN 2006】
ITmedia NEWS　2006年10月05日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html






■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一
https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/






■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
「設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ」
「ほとんど聞いたこともない謎の企業が受注」
週刊ダイヤモンド　2017.9.12
https://diamond.jp/articles/-/141133






■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
新井紀子氏｢非常に危険なものが生み出された｣
東洋経済 2023/03/04 武山隼大　森田宗一郎
https://toyokeizai.net/articles/-/656682






■国産OS「TRON」が日米の貿易問題になった1989年（日経コンピュータ）
1989年4月、日本政府と日米貿易摩擦交渉で対峙していた米通商代表部（USTR）が非関税障壁の1つとしてTRONを取り上げたのだ。
日経 xTECH／日経コンピュータ　2019.06.05
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00215/060300034/






■大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力
毎日新聞　2015年11月12日　岩佐孝彦・税理士
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20151111/biz/00m/010/002000c






■マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?
週刊ダイヤモンド　 2015年07月11日
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/14157






■マイナンバー制度導入後、国は国民の財産をどこまで把握した？
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.1.12 榊原 正幸
https://gentosha-go.com/articles/-/24602






■アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ
日本国民よ、同じ轍を踏むな
週刊現代　2020.06.14 笹野大輔
https://gendai.media/articles/-/73304






■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？
危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ
現代ビジネス 2022.11.09
https://gendai.media/articles/-/101968






■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備
PHPオンライン衆知 2015年11月04日
https://shuchi.php.co.jp/article/2612






■マイナンバー導入は「資産課税への布石」か？本当に景気を良くしたいなら、まず相続税を廃止せよ！
Yahoo!ニュース　2015/11/6 山田順
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20151106-00051202






■マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.22
https://globe.asahi.com/article/13388850






■「マイナ保険証」ゴリ押し政府が絶対に明かさない「これだけの危険性」！
週刊アサヒ芸能 2022年11月02日
https://www.asagei.com/excerpt/232830






■普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化　24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に
東京新聞　2022年10月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208036






■＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能　顔認証設備　国が負担
東京新聞　2019年12月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18380






■“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官
NHK　2022年11月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908201000.html






■「任意なのに義務化？」　マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感
毎日新聞 2022/10/13
https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/040/361000c






■マイナンバーというゾンビ　新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去
GLOBE＋（朝日新聞）　2020.05.29
https://globe.asahi.com/article/13409974






■なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ
まぐまぐニュース　2019年3月10日
https://www.mag2.com/p/money/648744






■国民は知らない…降って湧いた「マイナンバーカードと健康保険証一体化」の危ないカラクリ
2022年10月15日
https://www.asagei.com/excerpt/230933






■トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」最新情報
PRESIDENT 2016年1月4日号
川口 昌人
https://president.jp/articles/-/18627?page=1






■マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も
文＝明石昇二郎




Business Journal　2022.01.10
https://biz-journal.jp/2022/01/post_273614.html








■暴走するアベのマイナンバー ?「カジノ入館」にまで!? 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体　
黒田充（大阪経済大学非常勤講師）2015.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/249621






■「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）
黒田充（大阪経済大学非常勤講師）2015年4月22日
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html






■G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ
2022年10月19日
https://rapt-plusalpha.com/57158/






■オランダ ホロコーストを効率的に進めた「ユダヤ人登録カード」公開：アンネ・フランクのカードも
Yahoo!ニュース　2021/3/2 佐藤仁学
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210302-00225192






■デジタル庁・平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」
「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」
朝日新聞（2021年1月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html






■デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
「政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない」
「テクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能」
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
https://toyokeizai.net/articles/-/381239






■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
CNET News　2020年01月28日
https://japan.cnet.com/article/35148531/






■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829






■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/






■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい
日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか
日経クロステック 2020.01.30　廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/






■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由
日経クロステック　2019.10.31　大豆生田 崇志
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102800403/






■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
日経 xTECH／日経コンピュータ　2020.02.04　大豆生田 崇志
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00103/012300005/






■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800






■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
東洋経済オンライン　2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者
https://toyokeizai.net/articles/-/229925






■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479






■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
https://a.r10.to/hD9lT7






■『日本が売られる』
著者／編集： 堤未果
出版社： 幻冬舎
発売日： 2018年10月
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。
水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章　日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる　ほか）／第２章　日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる　ほか）
https://a.r10.to/hDunT9






■【謎の急死】Winny開発者、金子勇（元日本原子力研究所勤務）
・Winny事件勝訴2年後、急性心筋梗塞で急死（享年42歳）
「ブロックチェーン技術ビットコインの開発者サトシナカモトが金子氏なのではないか」
Winny開発者「金子勇」氏がビットコイン開発者「サトシナカモト」であるという説
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2023/01/02/052234






■【マイナ保険証】要は利権でしょ？デジタル植民地の日本
https://www.youtube.com/watch?v=L6Z3rbBDTrY






■【政府共通プラットフォーム】日本政府がアマゾンに情報を！？その先に待つ恐ろしい可能性とは。。
https://www.youtube.com/watch?v=29OhNi5uQjo






■デジタル・ファシズムへの不安　デジタル庁の発足で日本は……～堤未果の警告
https://www.youtube.com/watch?v=_9M4npI0aT8






■文明が変わる！？　デジタル化の「恐怖」を正視しよう [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=kcarEQ76VkU






■グーグルはどれぐらい私たちの情報を知ってるのか？！
https://www.youtube.com/shorts/IBdMaeXZR-4






■【Winny事件①】天才プログラマーの不当逮捕 !?…日本のIT開発が遅れた原因に迫る！
中田敦彦のYouTube大学
https://www.youtube.com/watch?v=c0LelF0AmJ8






■開発者が語るWinnyの虚実
https://www.youtube.com/watch?v=sAEbAqNc1B4






■Winny開発者・金子勇・人の良さがわかる動画
https://www.youtube.com/watch?v=fP9TPyxsHFk






■日本のITが低迷する理由「金子勇」「サトシナカモト」
https://www.tiktok.com/@nishishinjuku/video/7092170815348804865?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7248729788117681671






■Windowsより凄かった日本産ＯＳの実力！世界標準になり得た日本産ＯＳトロン！誰が何のために潰したのか！
https://www.youtube.com/watch?v=M2t6SUwEOnM






■1985年日航機墜落事故
日本国産OS「TRON（トロン）」技術者が17名搭乗し全員死亡。
当時このOS、トロンはマイクロソフトのウィンドウズより優れ、世界を席巻する可能性が高かった。
https://www.youtube.com/watch?v=zWlrWJ9ODZk






■日航機墜落※事実を隠蔽した可能性が高い！（森永卓郎）
日航機墜落のあと、日本は以前にもまして対米全面服従になった。
事故の翌月には「プラザ合意」が結ばれ、協調介入によって極端な円高がもたらされ、日本は円高不況に突入。
日本の経済政策はすべてアメリカの思惑通りに行われるようになった。
https://www.youtube.com/watch?v=H7MVF14ir8Q

【インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する！】『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え

【インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する！】『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え～そもそも消費税が諸悪の根源！消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～










■『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え　自身も「廃業も視野に入っています」


ORICON NewS 2023-06-22


https://www.oricon.co.jp/news/2283968/




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『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。




アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。




インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。


導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。




インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。




岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。




「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。




また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96％が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。




免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。


一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。




「（課税事業者になっても）税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。（免税事業者、課税事業者の）どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。




一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。




正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。ただ、「『決まったこと』と諦め感が強いですね。残念なことなんですけど」と苦しい胸の内を吐露した。




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『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え　自身も「廃業も視野に入っています」
ORICON NewS 2023-06-22
https://www.oricon.co.jp/news/2283968/
















■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」
　
声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由


2022.09.24 まいどなニュース


https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml




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消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が2023年10月から始まるのを前に、フリーランスや個人事業主、各種団体が続々と反対の声を上げている。




制度の導入によって文化が破壊されるのではないかと危惧する仲間と「VOICTION（ボイクション）」というチームを立ち上げ、国会議員に陳情するなど積極的に行動している声優の甲斐田裕子さんに、反対する理由を聞いた。




甲斐田さんは主に海外ドラマや映画の吹き替えで活躍し、アン・ハサウェイやブレイク・ライヴリー、レイチェル・ワイズの声などで知られるほか、数多くのアニメ作品にも出演。




20年以上にわたって第一線を走り続ける、人気、実績ともにトップクラスの声優だ。


直近ではアニメ映画「四畳半タイムマシンブルース」（9月30日から3週間限定で劇場公開）で羽貫さんの声を担当している。




「一見すると華やかそうな声優業界ですが、その実態はほとんどの人が免税事業者（課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者のこと）です。VOICTIONが実施した収入実態アンケートでは、300万円以下の人だけで7割を占めていました」






・インボイス制度で業界に深刻な損害が？




適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を提出し、登録を受けなければならない。


免税事業者が登録を受けるためには、原則として課税事業者になる必要があり、そうすると当然、消費税の申告・納税などが課せられるようになる。




「決して多くない収入からさらに消費税を納めるとなると、死活問題です。それに、私も経験があるからわかるのですが、個人で消費税の申告作業をするのは死ぬほど大変。あの膨大な事務作業は、ギリギリの収入で生活している声優たちから、本業に向き合う時間や経験を積む時間を奪いかねません」




「インボイス制度によって、この業界は間違いなく深刻な損害を受けます。いえ、声優だけの問題ではありません。エンタメ業界、文化全般を守るためにも、今きちんと声を上げなければいけないと覚悟を決めました」






・免税事業者は「ズル」なのか




一方で、インボイス制度の話題になると、必ず聞こえてくるのが「そもそも消費税を納めていないのは不公平」「免税事業者はズルい」といった声だ。


消費者が支払った消費税が納付されず、合法的に事業者の手元に残る仕組み（益税）を問題視する意見は根強い。




「私たちの仲間にも、自分が免税事業者であることに負い目を感じている人が少なくありません。しかし免税事業者は税法に従っているだけで、本来は後ろめたく思う必要なんてないはずです」




「実は私も最初にインボイス制度のことを知ったときは、直感的に『自分がもらっているものを払うのは仕方がないのでは』と思いました。それでも、『ちょっと変かも』と感じてあらためて勉強してみたら、そもそも消費税という税制自体がおかしいということがわかってきたんです」




例えばフリーランスや個人事業主、税理士らでつくる「STOP！インボイス」のサイトは、消費税がモノやサービスの価格の一部であって、「消費者から預かったお金ではない」ことを指摘し、「ズルでもなんでもない」と強調。


「『消費税』という名前自体、誤解を生じさせる原因になっていますね。実際には消費に課税されるのではなく、事業者の取引活動に課税されているので、日本以外では『付加価値税』と呼ばれています」などと解説している。






・業界を守り、未来につなげるために




甲斐田さんは「制度の歪みを是正するために、インボイス制度を含めて政府が試行錯誤しているのは理解できますが、どれも根本的な解決になっていません」とした上で、「立場の弱い人たちが税を払うことによって生活が立ち行かなくなるなんて、本末転倒です」と力を込める。




「声優志望の若者はたくさんいますし、事務所も今は200くらいあります。でも、業界で輝いて目立っている人は本当に山の頂上付近にいる一握りだけで、しかも入れ替わりが激しい。アイドル声優の子たちも、本当に大変。みんなが上を目指して頑張っている、その大きな山の裾野をごっそりなくしかねないのがインボイス制度です」




「私は自分の仕事を裏方だと思っていて、これまで積極的には表に出てきませんでした。でも2019年の声優アワードで外国映画・ドラマ賞をいただいたことをきっかけに、この先輩方から受け継いだ業界をしっかり守り、次の世代につなげていこうという意識が強くなったんです。声優仲間の咲野俊介さん、岡本麻弥さんと始めたVOICTIONの思いも、その延長線上にあるのかもしれません」




甲斐田さんは、エンタメ業界にインボイス制度を歓迎する声は「皆無」だと言う。




実際、VOICTION以外にも、反対声明を出している団体は日本出版者協議会や日本漫画家協会、日本アニメーター・演出協会、日本SF作家連盟、映演労連など多岐にわたる。




また9月22日配信の朝日新聞の報道などによると、これまで制度に登録した個人事業主の名前（本名）が国税庁のサイトから誰でもダウンロードできる仕様になっていたが、“身バレ”を懸念する当事者たちの声を受け、公表方法が見直されることになったという。




「日本の文化を衰退させる一手を国が選んではいけません。ただでさえ日本は経済が低迷していて、エンタメ業界は制作費も激減。さらにコロナ禍で大打撃を受けています。インボイス制度が始まると小規模事業者の廃業が増えて、結果的に税収も減るのでは。『ちゃんと未来が見えていますか』と問いたくもなります」






・「政治的活動」がタブー視される社会から脱却を




VOICTIONを始めるまで、甲斐田さんは社会運動とは一切無縁だったそうだ。




「名前を出して活動することは、今も怖いです。一緒に声を上げようとした仲間の中には、クライアントから『政治的な活動をしてるんですか』『仕事がなくなるかもしれないからやめた方がいいですよ』とやんわり言われた人も…。私はVOICTIONを政治的な活動だとは思っていません。業界の未来のために、若い声優の生活のために声を上げているつもりです。でも、結局それは政治に直結しているから、“政治的”と見られてしまう。だとしても、政治的発言をすることが、どうしてタブー視されてしまうんでしょうか。私はできる限り声を上げて『反対した』という事実を残しておきたいし、政治的なことも堂々と言える社会になってほしいと願っています」




VOICTIONには、9月22日時点で829人の賛同者が集まっている。


そのうち声優は500人ほどといい、甲斐田さんは「今はまだ声を上げるだけで勇気が必要。仕事に影響するのではないかと恐怖を感じている人もいます」と明かす。




「でもそんな中、これだけの人たちが一緒に戦おうとしてくれているのは心強い。手を組んで大きなうねりをつくり、私たちの声を国に届けたいと思っています。皆さんにも関心を持っていただけると嬉しいです」




～～～
「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　
声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml
















■政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」


三橋貴明　経済評論家


https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/




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・「消費増税は経済にダメージを与えない」という愚論




2014年の消費増税前―覚えているだろうか？


ほとんどの評論家、経済学者、ジャーナリストが「消費税を増税しても、景気への影響は少ない」と言っていたことを…。




しかし、あれから5年以上経った今、彼らの言っていたことはとんでもない間違いだということが明らかになっている。


例えば、増税以降、国内企業の99%を占める中小企業の景気は悪化し続けている。




この図に示している中小企業DIというのは、中小企業の景況感を表すもので、「マイナス」というのは「景気が悪い」ことを表す。




リーマンショックでどん底に落ちた景気は、ジワジワと回復していたが、2014年の増税によって、その勢いがピタリと止まってしまった。




それから一向にマイナスを抜け出せずにいて、多くの中小企業が苦しんでいる。






・大ダメージを受けた私たち国民、そして一向に回復しない日本経済




その影響は、サラリーマンの財布に大ダメージを与えている。


こちらの図は、代表的なサラリーマンの給与の推移を表したもの。




見ての通り、消費増税以降、2010年の水準を一向に回復していない。


図の通り給与が減り、1世帯あたりの消費も34万円ほど減っているのだ。




34万円といえば、4人家族でも、ちょっとした豪華な旅行ができる額だ。


収入が増える見込みもなく、多くの国民がたまの贅沢すらも我慢している状況が垣間見える。




その状況は今もなお続いており、V字回復すると言われていた日本の消費は、L字に停滞し続けている。


消費増税は明らかに、私たち国民を貧しくしているのだ。






・痛みに耐えた国民を平気で裏切る政府




にもかかわらず、国民が増税を受け入れているのはなぜか？


それは多くの国民は「年金や医療費など、増え続ける社会保障費を賄うため」という政府の言い分を信じているからだ。




「社会保障費を賄うためなら仕方がない…」と国民全員で痛みに耐えようとしている。


実際、政府は「増収分は全額社会保障に充てるために、消費税を５％から８％へ上げる」と言い、国民の多くはそれを「仕方がない」と受け入れた。




しかし、その裏でとんでもない詐欺が行われていたことを知っているだろうか。


「全額、社会保障費に充てる」はずが、実際には社会保障には増収分のわずか16%しか使われていなかったのだ。






・いったい、残りの８割以上はどこに消えたのか？




山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、「そういうのは出せない」と答えられた。




私たち国民が汗水たらして収めた税金、全額社会保障に充てるなら…と痛みに耐えて収めた税金が、裏でこっそりと別の目的で使用され、しかも、何に使ったのか教えてすらくれない。




こんなことが許されるのだろうか。


しかし、これはまだ大した問題ではない。


なぜなら、この裏にさらに重大な問題があるからだ。






・消えた税金の謎…裏で儲ける勢力の正体




それが、消費増税の裏で行われていた、法人税の減税だ。


こちらの図を見てほしい。




これは法人税率の推移を表したものだが、昭和59年のピーク以降、ずっと下がり続けているのがわかる。


これは何を意味するか？




法人税が下がるということは、法人に残る利益が多くなる。


「利益が残ることは良いことじゃないか」と考えるかもしれないが、問題は「残った利益がどこに行くか」だ。




企業に利益が貯まる分、従業員の給料が増えればよいが、先ほども触れたとおり、サラリーマンの給与は一向に上がっていない。


では、その分の利益は何に回されているのか？




内部留保として積み重なるのはもちろんのことだが、株主に支払う配当や自社株買いに消えていっているのだ。


次に、こちらの図を見てほしい。




法人税減税があった2012年以降、毎年株主への配当額が増えていることがわかる。


消費増税があった2014年以降も、法人税は増税されるどころか減税され、その分配当金は増え続けている。




これではまるで、株主の利益のために、国民からカネを巻き上げているようではないだろうか？


さらに、こちらの図を見ると分かる通り、外国法人等が持つ株式の割合が激増しており...
日本人が汗水たらして働いて得た利益が、外国投資家にチュウチュウと吸われているのがわかる。




こうした事態は、日本を代表する企業でも目立っている。


株の62%を外国人投資家が保有している日産では、一株あたりの配当金が右肩上がりだ。




他にも、株の57.5%を外国人投資家が保有しているSONYでも...


株の64%を外国法人が保有しているオリックスでも同じことが起きている。




国民が重税に苦しむ裏で、外国人を中心とする株主がガッポガッポ儲ける…そんな植民地のような国に成り下がっているのが今の日本なのだ。




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政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明　経済評論家
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/
















■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり


「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」


ライブドアニュース　2013年11月28日 ネットマネー


https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/






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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。


その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。




そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。


欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。




英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。


これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。




欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。




上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。


日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。




現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。


そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ20（20カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。




日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。


家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。




金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。


財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。




日本の家計は１９９８年以来の「15 年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。


今年６月末、98年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約44 兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。




リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。


しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。




リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。


ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。


ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。




ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。


対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。




下のグラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。


今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高マを４兆ドル以上も上回っている。




ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。




日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。


デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。




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消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」
ライブドアニュース　2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/








































■税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純
長周新聞 2023年6月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26813






■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫
https://diamond.jp/articles/-/316021






■インボイス導入で「より弱者に」　フリーランスら集会で訴え
共同通信　2022/10/26
https://nordot.app/957966049163116544






■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d






■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php






■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c






■「もうダマされない」
免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ




Business Journal　2022.07.07　垣田達哉
https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html






■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/312645






■インボイス制度で契約打ち切り？　懸念募らす個人業者
日本経済新聞　2022年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279Y40X20C22A1000000/






■ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する
週刊現代　2021.09.18 本多慎一
https://gendai.media/articles/-/87416






■中小零細を淘汰するインボイス制度　ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る　
長周新聞　2021年11月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22080






■インボイス制度開始で大混乱？個人・小規模事業者、消費税「益税」消滅で収入減少




Business Journal　2022.03.06
https://biz-journal.jp/2022/03/post_282596_2.html






■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は
ITmedia 2022年06月09日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html






■零細自営業者からメルカリ主婦まで負担増に、手取り収入が激減する『インボイス制度』とは？
週刊女性 2022年4月19日号
https://www.jprime.jp/articles/-/23652?display=b






■隠れた大増税！日本の零細企業・自営業を徹底的に倒産させる政府の悪税インボイス制度反対！
2022-11-02
https://ameblo.jp/diet-joy/entry-12772482552.html






■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH：2022.10.28
https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274/1/1/






■「借金返すために消費税増」の嘘…恐ろしい税の真相が暴かれる
幻冬舎ゴールドオンライン　2020.10.23　中野 剛志
https://gentosha-go.com/articles/-/29792






■「日本は借金漬け」というプロパガンダ　財務省がさらなる消費税アップを企む根本理由
「とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」
プレジデントオンライン　2019/11/18
https://bunshun.jp/articles/-/15569








■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ　政策部
兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日
http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php






■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？　安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry_2.html






■消費増税の使途変更のウラ事情
Yahoo!ニュース　2017/9/22 土居丈朗
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050






■物価、税金……　参院選は私たちの暮らしにどう結びつく？
朝日新聞　 2022年6月21日
https://www.asahi.com/articles/ASQ6N7SK5Q6JULFA01W.html






■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959






■消費税7つの問題／消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬！
全国商工団体連合会
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai






■消費税アップが｢景気悪化｣を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済　2021/08/09　和田 秀樹 : 精神科医
https://toyokeizai.net/articles/-/434206






■やはり深刻だった｢消費増税｣の影響､日本の景気はこの先どうなる？
MONEY PLUS　2020/02/07　三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
https://media.moneyforward.com/articles/4357






■消費落ち込み、前回増税より大きく　10月支出5.1%減
日本経済新聞　2019年12月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53031880W9A201C1MM0000/






■消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
女性セブン　2019.07.27
https://www.moneypost.jp/565778






■｢日本は本当の地獄を見る｣…コロナ&消費増税のW危機で令和大恐慌へ!
プレジデント Digital　2020/04/01　渡瀬 裕哉　早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
https://president.jp/articles/-/34124






■消費税10％なんてとんでもない　MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である
wezzy　2019.05.04　文＝池戸万作
https://wezz-y.com/archives/65039






■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース　2020年4月13日　鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/910332






■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online　2021/05/20
https://president.jp/articles/-/46006






■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…！
週刊現代　2021.09.02　荻原 博子
https://gendai.media/articles/-/86816






■ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ：2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535






■世の中にこんなにある｢二重課税｣への疑問
ガソリン･酒･たばこ税へさらに消費税を加算
東洋経済　2018/05/19 細川 幸一 : 日本女子大学教授
https://toyokeizai.net/articles/-/220658






■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由
論座（朝日新聞）2020年01月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020012700010.html






■14、19年に２度の消費増税／第２次安倍政権歩み
日刊スポーツ　2020年08月29日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008280000713.html






■＜安倍政権＞２度の増税、消費に影
中日新聞Web 2020年9月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/115655






■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
東京五輪でますます貧しくなってしまう
・消費税が日本を貧しくした
「安倍政権下では国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった」
週刊現代（講談社）2021.2.20
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0






■無謀だった消費税アップ「アベノミクス」失敗が招いた給料低迷
幻冬舎ゴールドオンライン 　2022/3/29
https://gentosha-go.com/articles/-/41875






■【安倍政権】このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ～民間の消費が減少するのはほぼ確実～
・税率を上げたとたん、経済が腰折れした
PRESIDENT 　2019年10月4日号　飯田泰之　明治大学政治経済学部准教授
https://president.jp/articles/-/30041








■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
ビズジャーナル　2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授


https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html






■消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに
・安倍政権は消費税を10％に
「前回消費税率が引き上げられた2014年には、景気の腰折れを招いた」
ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）2019年6月12日
https://jp.wsj.com/articles/SB10423575022074833361304585359442723671732






■安倍総理「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22　＜明石順平氏＞
https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title






■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」　
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821






■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
著者：垣内亮
出版社：新日本出版社
発売日：2019年03月
https://a.r10.to/haQqau






■消費税の逆進性　
～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000






■「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)
週刊現代(講談社)2014/9/16
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411






■「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975






■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件
「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」
ダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンド）2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846






■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632






■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
ビズジャーナル2020.03.17
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html






■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座　2019年09月20日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html






■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣
｢1000兆円の借金｣という大ウソ
PRESIDENT Online 2019/09/18
https://president.jp/articles/-/29932?page=1






■｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授が訴える最強のコロナ対策～命より財政を優先する財務省の異常～
・財政破綻論は「完全にデマ」である
「国債をもっと出して政府支出を増やしたり消費税を減税・凍結したりでき、それを通して経済がよくなって、財政問題が自ずと解消する」
PRESIDENT Online　2021/05/14
https://president.jp/articles/-/46004?page=1






■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
小川 匡則 週刊現代記者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856






■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」
共同通信社　2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/






■緊急アンケート！消費税増税
～若者たちは7割が反対～
「賛成派26％に対して反対が74％」
・増税になれば5割超が買い物を控える
・消費税増税反対が圧勝
ダイヤモンドオンライン 2013.9.25
https://diamond.jp/articles/-/42091






■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった
「政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところ」
ニッポン放送　NEWS ONLINE　2020-03-30
https://news.1242.com/article/216231






■「消費税を廃止した国、マレーシア」
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された
熊谷聡（JETRO:アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長）2019/09/01
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html






■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
https://diamond.jp/articles/-/244818






■消費税撤廃、田中角栄ならこうする
小手先の政策でこの難局は打破できない
週刊現代（講談社）2016.06.01
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48754






■消費税廃止でニッポン復活！
～消費税を引き下げた国～
・マレーシアはゼロ達成
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985






■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839






■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910






■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/






■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429






■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 　2019年8月22日
https://www.mag2.com/p/money/748489






■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online 　2022/04/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1






■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/






■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301






■消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
（excite news：エキサイトニュース：2021年3月10日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11599/






■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html






■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503






■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319






■【インボイス】登録で手取り減る？フリーランスを脅かす制度に？
https://www.youtube.com/watch?v=t8HoMiD0HYs






■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる
https://www.youtube.com/watch?v=H1nMV5WBjtU






■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」
https://www.youtube.com/watch?v=IGUiZCbKgXg






■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV]三橋貴明
https://www.youtube.com/watch?v=bCo8ZagfNKA






■インボイス制度が日本経済を破壊する？
https://www.youtube.com/watch?v=HhJndDmVo8c






■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8






■なぜ消費税が10％に上がるの？【アベノミクスの裏事情　その背景に迫る】国際金融資本家たちの策
https://www.youtube.com/watch?v=vDFtC_Kzk0k






■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

【維新＝黒幕「笹川ギャンブル財団」と「統一教会」】維新と国民民主のバックにいる「日本財団」「笹川財団」「統一教会」、そして「米国」～A級戦犯笹川良一「日本財団」創立～

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■“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告


週刊文春 2023年6月22日号


https://bunshun.jp/articles/-/63576




～～～




・美好かほる府議が高石氏からのハラスメント被害を申告




190センチ超で、スキンヘッドという風貌の高石氏。


維新関係者の間では「入道さん」と呼ばれる有名人だ。




「もともとは、維新の創設者である橋下徹氏の後援会の青年部部長だった古参党員です。吉村氏や松井一郎前市長のSP役として警護も担当してきました。街頭での威圧行為が問題視され、関西写真記者協会が抗議した過去もあります」（維新担当記者）




大阪維新の会は現在、「週刊文春」5月18日発売号や5月25日発売号などで報じた笹川理前府議団代表（除名処分）による女性議員へのセクハラ問題を受け、全所属議員を対象にしたハラスメント被害の調査を実施している。


その過程で、高石氏からのハラスメント被害を申告したのが、美好かほる府議（52）だ。




医療機器販売会社の社長などを経て、現在2期目。


交野市支部の支部長でもある。






・恫喝や暴言など、計9項目にわたる被害を訴えていた




「週刊文春」は、美好氏が大阪維新の会のハラスメント調査に対し、6月2日付で提出した〈ハラスメント申告について〉と題した文書を入手。


そこでは〈私が支部長を務めている交野支部における高石幹事長（交野支部役員）のハラスメント事案に該当もしくは準ずる行為について、以下、ご報告いたします〉として、高石氏の行為を列挙している。




例えば、〈支部会議での暴力的言動〉については、以下のように記している。




〈月一回、支部役員により支部会議が行われているが、暴力的言動が多い。交野市議会議員3名を含む交野支部役員はその暴力的言動に委縮（ママ）。190cmを超える身長と威圧的言動に、私も、体格的に劣る女性であるため時に恐怖を感じる。具体的には、（1）意見を聞かず一方的に主張する、（2）怒鳴る、（3）机を叩く、（4）支部役員を「お前」呼ばわりするなど。直近では、今年、5月20日の支部会議において、（1）（2）（3）（4）があり、（3）については、当該会議に出席していた顧問の中司参議院議員（ママ＝中司宏氏は衆院議員）に注意を受けた。なお、当該会議は公的な場所である交野青年の家で行っていたので、会議室の外にいた支部会議後の政務報告会参加者（維新党員）及び隣室を使用していた一般市民の方数名（別の党の交野市市議会議員もその中にいた）が聞こえてきた当該言動に驚いたとの報告があった。一般市民の方に、この暴力的言動が話題になり始めた〉




他にも、〈維新公認で現役市議会議員を恫喝〉〈統一地方選挙の集会時等における暴言〉など計9項目にわたってハラスメント被害を訴えていた。






・橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面も






また、「週刊文春」は、高石氏が交野市支部の会議で美好氏らに高圧的な発言を重ねる音声を入手した。日時は2020年6月15日。


高石氏は次期衆院選に向けた支部の準備が不十分だとして、冒頭から次のようにダメ出しを始めた。




「美好、あんのか？　死ねばもろともでやる気あんのか。返事してくれよ。ないんならないでええさ。ないんやろ？　しょせん他人事やろ？　ちゃうのん？」




府議や市議らを前に、約40分間ほぼ一人で喋り続けた高石氏。


橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面もあった。




「次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」


「あの橋下徹でも、俺が怒り狂っているとき、『高石さん、ちゃんと話するから待ってや』みたいに言うから、もの言われへん。松井一郎でもそうや」




そのうえで、以下のように述べていた。


「わかってるけ、美好。次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」




美好氏に対し、自身に反抗的な態度を取った場合、次の府議選における公認など、今後の政治生命に影響しかねないという意味にも受け取れる発言をしたのだ。


交野支部関係者が言う。




「こうしたハラスメント的言動は以前から繰り返されてきました。他の市議に『アイツの公認でんようにしてやった』『お前絶対潰すからな』などと言うこともあった。高石氏は、吉村氏らと直接やり取りでき、維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」






・高石氏に事実確認の取材をすると…




美好氏に高石氏からのハラスメント被害などについて直撃すると、「事実です」と認め、こう語った。


「高石さんは『資質がない』『活動してない』と何度も言うが、府議団の役員や駅立ち、府政報告会も定期的にやっており、個人攻撃、人格否定にしか思えません」




一方、高石氏は約60分にわたって、事実確認などの取材に応じた。




――今年5月20日の件。




「ポスターの話で揉めて、『それやったら俺がお前に金払うたるわ』という感じで財布を机にバーンと叩きつけた。すぐパワハラって言うから『パワハラ、パワハラって言うなら、訴えてみたらどう？』と。カッとなったので美好府議に申し訳なかったとお詫びはした」






・「私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではない」




――美好氏に「次はない」とも？




「美好もほかの議員たちも活動しないので。僕は維新の志を広めたいので、叱咤激励の中で言うかもしれないけど。ただ、幹事長名でコイツは公認出さないようにと文書出したりとか、そういうのはないんで。ただ、だいぶ前から、正直今でも思いますけど、それは公でいいんですけど、（美好氏は）支部長としての資質はないんじゃないかと。『長』としてのねっていうのがあって」




――他の市議にも「お前潰す」と。




「活動してますとかいうのが、嘘ついたりとかもあったんで、お前ええ加減にせえよと言ったこともあるし。おいコラお前と、怒って言うこともあります」




――橋下氏、松井氏、吉村氏との個人的な関係がある。公認権含め、影響力が大きいと市議らが捉えているというが？




「ないですね。周りの人がどう思ってるか知らんですよ。けど、私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではないと思うし。たとえば、冗談でね、『お前、そんなんアホばっかりしとったら次ないぞ』とかね、会話の中ではいうかもしれないけど。叱咤激励の一つですわね」






・「それこそ、僕へのハラスメントやと思います」




――恫喝やモラハラでは？


「それこそ、僕へのハラスメントやと思います。身体が大きいから乱暴やと言われる。恫喝って受け止められたら直さなというのはもちろんわかっているけど、こっちの言い分としては怒るには理由があるやんかと」




――交野支部のことを思って？




「（維新を）立ち上げ前から見ているんで。こいつ死ぬんじゃないかという活動している（議員もいた）。忙しさ的にね。なので、なんでできないかなって。足らんなぁと歯がゆく思っています。高石、お前反省するところないの？　と言われたら、そりゃ人間やからいっぱいありますわ。それは自分でもわかってます。それの一個は、言い方キツイってこと。それはね、僕はね、何十年も言われているんで」




・大阪維新の会からの見解は、期日までに得られず




――吉村知事も市議時代から？




「はい、知ってます。知ってます。彼は（市議時代の）活動は言い方あれやけど、おろそかな部分あるんやけど、例えば駅立ちとかね。あんまりしないですわ。やけども、政策的に勉強とか、それを周りの人に意見を聞きに回ったりとかっていうのはすごいしているので。支部でも『駅立ちがすべてじゃないよ』と。維新の党勢拡大とか議員としての資質を高める活動ならなんでもいいと」




大阪維新の会に、高石氏による美好氏へのハラスメントについて見解を求めたが、期日までに回答はなかった。




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“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告
週刊文春 2023年6月22日号
https://bunshun.jp/articles/-/63576


























■大阪維新のハラスメント調査に14人から申告　詳細は明かさず


毎日新聞 2023/6/16


https://mainichi.jp/articles/20230616/k00/00m/010/344000c




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「身を切る改革」を掲げ、次期衆院選で野党第1党を目指す「維新」で不祥事が相次ぎ、党のガバナンスが揺らいでいる。


日本維新の会では所属参院議員が国会での不適切発言を巡って6カ月の党員資格停止に。大阪維新の会では男性府議の女性市議へのハラスメント行為が発覚、除名するまで対応が後手に回った。




横山英幸幹事長（大阪市長）は16日、所属議員ら約340人を対象に実施したハラスメント調査で、14人から申告があったと明らかにした。


綱紀粛正で、政界の「ベンチャー企業」から脱皮できるか。






・解決済みや自ら加害も




「大変重く受け止めている。一刻も早く、関係者全員が納得できるように取り組んでいきたい」。


横山幹事長は16日、府議のハラスメント問題を受けて実施した党内調査の結果を公表し、神妙な面持ちで語った。




申告の中には解決済みのケースや、自らがハラスメントをしたとの内容も含まれるとしたが、現時点で詳細は明らかにしなかった。


今後、当事者から聞き取りを実施し、処分が必要な事案は役員会や綱紀委員会で検討するという。




問題の発端は、笹川理・大阪府議（42）を巡る5月18日発売の週刊文春の報道だった。


宮脇希・大阪市議（36）に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で「ふざけんなや」などと威圧的なメッセージを繰り返し送ったほか、深夜に自宅を訪ねるなどのつきまとい行為をしていた、と2015年の言動を報じられた。




笹川氏は大阪維新が初めて臨んだ11年の統一選で初当選。


同い年で府議出身の横山幹事長や、市議出身の吉村洋文代表（大阪府知事）とは当選同期だ。問題発覚当初、府議団代表に就任したばかりだった笹川氏を、党は口頭の厳重注意で済ませた。


横山幹事長は報道陣に「事案が生じたのは8年前。深く反省してもらった上で府議団を引っ張ってもらいたい」と述べた。




だが、事態はここで終わらない。


宮脇氏とのやりとりの続きとして、性的関係を迫るような内容や「愛している」とのメッセージを送っていたと新たに報じられた。




続報が出た当日、笹川氏は府議団代表を辞任した。


党内には選挙期間中だった堺市長選への影響を懸念する声や離党すべきだとの意見もあったが、横山幹事長は処分を変えない方針を示唆。


影響がくすぶる中、政界を引退した松井一郎前代表の再登場で潮目が変わった。




松井氏は15年当時、幹事長の立場で宮脇氏から相談を受けたという。


25日、報道陣の取材に応じ、「大きな問題として扱わなかったのは僕自身。この件は吉村代表も、横山さんも知らない」と執行部を擁護すると、当時被害の実態を知っていれば「除名だ」と笹川氏を非難した。


その後、吉村代表は「初動が不適切だった」と後手の対応を認め、笹川氏の「パワハラ、セクハラ、ストーカー行為」を認定。議員辞職を迫り、除名処分とした。




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大阪維新のハラスメント調査に14人から申告　詳細は明かさず
毎日新聞 2023/6/16
https://mainichi.jp/articles/20230616/k00/00m/010/344000c














■維新で相次ぐ不祥事、対応後手　党内からも批判、新たな問題も浮上


朝日新聞　2023年6月7日


https://www.asahi.com/articles/ASR666SYYR62OXIE05P.html




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日本維新の会で所属議員の不祥事が相次いでいる。女性大阪市議へのハラスメント問題では、幹部の対応が後手に回り、党内からも批判が上がった。


さらに、党内の調査で新たなハラスメントの疑いも浮上。


4月の統一地方選で新人議員を増やし、野党第1党をめざす維新だが、党の体質が改めて問われている。




地域政党・大阪維新の会が5日に大阪市の党本部で初めて開いたハラスメント研修。杉江友介総務会長は「議員としての意識をもって、行動、言動をしないといけない」と厳しい表情で語った。






・維新が支持される理由と「細マッチョ」、対抗するカギは「生活目線」




対象は大阪維新の所属議員ら約340人。


研修はオンライン形式で、講師の弁護士が約1時間、どんな言動がハラスメントになるのか解説した。




研修の発端は、大阪府議団の代表だった笹川理（おさむ）府議（42）の問題だ。


維新所属の女性市議に不適切な言動をしたことが5月17日に文春オンラインで発覚。




だが、党幹部は「深く反省して信頼確保に努めて」（横山英幸幹事長）と口頭での厳重注意処分にとどめたうえ、府議団代表も続投させる考えを示していた。




しかし、笹川氏がこの市議に性的な関係を求めるようなLINEも送ったことが22日に判明。


笹川氏は同日、府議団代表を一転して辞任し、25日には離党の意向を党側に伝えた。




吉村洋文代表は「事実関係を調査する」として処分を明言しなかったが、批判の高まりを受け、29日になって「除名が相当だ」と一気に重い処分に舵（かじ）を切った。




吉村氏は「（対応の）初動に不適切な点があった」と謝罪。


結局、除名が正式決定したのは6月3日だった。




笹川氏には議員辞職を求めているが、現在も応じていないという。


今回の対応には党内からも「後手後手。党執行部は見通しがあまい」（中堅）と批判の声も上がっている。




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維新で相次ぐ不祥事、対応後手　党内からも批判、新たな問題も浮上
朝日新聞　2023年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASR666SYYR62OXIE05P.html














■不祥事続く維新　問われる資質、党内統治


京都新聞　2023年6月8日


https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1041920




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国民からの注目は、厳しくもなっていることを自覚すべきだ。


４月の統一地方選で躍進した日本維新の会で、議員の不祥事が相次いでいる。




国会質問で根拠のない不適切発言を繰り返した問題に加え、ハラスメントや政治資金の疑惑などが明らかになった。




執行部の対応は後手に回り、党勢の急伸に議員教育や組織の統制が追いついていないように見える。


「野党第１党を目指す」と馬場伸幸代表は全国的な拡大を急ぐが、ふさわしい党と認められるには体質改善が問われよう。




大きな批判を招いたのが、入管難民法改正案を巡る梅村みずほ参院議員の質問だ。


施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題で、支援者の助言で女性が病気を装ったかのような発言を続けた。




出入国在留管理庁の調査報告書にもそうした記載はない。


ところが「事実はないが、可能性は否定できない」と侮辱的な臆測を重ねた。




議場での発言は免責される議員特権まで振りかざしたが、根拠なく本人や支援者をおとしめる行為が許されるはずがない。




執行部は「問題提起」とかばったが、高まる批判に一転、６カ月の党員資格停止とした。


だが、処分理由は「党の指示を無視した」と発言内容は含めず、梅村氏は撤回をしていない。


入管の保護責任から目をそらす質問を容認し、権限強化の法改正に賛成するのでは党の人権意識を疑われよう。




本拠の大阪でも、府議団代表だった男性府議による女性議員への過去のパワハラ行為が発覚。


執行部が口頭注意した後、セクハラも判明して除名処分に切り替えた。




他の所属議員への調査で複数の被害申告があったという。


再発防止へ自浄能力が求められる。




不透明な政治資金管理も見過ごせない。


先月、石井章参院議員に事務所費を巡る政党交付金の流用疑惑が浮上。




京都府総支部幹事長を含む府議２人と京都市議１人の政治団体が、２年連続で政治資金収支報告書を未提出だったことも露見した。




京滋の統一選でも伸長した維新は、京都府と京都市の両議会で他党と組み第２勢力となり、大津、宇治などの市議会で新会派を設けて存在感を高めている。


各種世論調査で野党首位の支持率を背に、次期衆院選へ積極的な候補者擁立に動いている。




与党の「補完勢力」ともやゆされる曖昧な姿勢に加え、議員の資質確保と政党としての倫理、統治に筋を通さねば、有権者の期待は失望に変わりかねない。




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不祥事続く維新　問われる資質、党内統治
京都新聞　2023年6月8日
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1041920
















■維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」


excite.ニュース　2022年06月19日


https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12373/




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参院選でのさらなる議席増を狙う日本維新の会に、問題行動や不祥事が相次いでいる。




全国比例代表で出馬を表明している元東京都知事の猪瀬直樹氏による“公然セクハラ”には批判が起こり、さらに同じく全国比例代表で出馬する予定で「顔で選べば一番」発言で物議を醸した石井章・参院議員をめぐっても、明日20日発売の「週刊ポスト」（小学館）が「部落差別発言」問題を詳しく報じるという。




まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。




じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。




演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、「自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりません」と強調。


自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。




「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」


よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。


呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。




だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない。


あらためて、いま維新をめぐって巻き起こっている不祥事や金の疑惑、差別発言問題などについて整理しておこう。




まず、前述した「顔で選べば一番」発言の石井章・参院議員に持ち上がっているのが、地元・茨城での「バラマキ」疑惑だ。




この疑惑を報じた「FRIDAY」（講談社）6月24日・7月1日号によると、石井議員の事務所秘書たちは毎年、年末になると地元有権者に「もち」や「れんこん」を持って自宅を訪問しているといい、同誌はその「配布先リスト」まで入手。そこには事務所のある取手市のみならず、近隣の古河市や牛久市など150人以上の氏名と住所が並んでいた。




さらに、同誌の取材に取手市在住の男性は「この辺はみんな石井章（の支持者）だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」とも証言をおこなっているのだ。




議員辞職に追い込まれた菅原一秀・元経産相による「カニ・メロン」配布問題を彷彿とさせる、公選法違反の違法寄附疑惑──。


そもそも、石井氏をめぐっては、「顔で選べば一番」発言後も「また顔のことを言うと叩かれる」と発言するなど反省の色が一切ないが、この石井議員の度重なる問題発言に対し、吉村知事は「聞いてないからわからない」「そこは石井さんが説明されるんだと思う」などとコメント。




他党の野党議員のスキャンダルや不祥事が発覚すると、維新代表である松井一郎・大阪市長と吉村知事は口角泡を飛ばして徹底糾弾するのに、維新議員が不祥事や問題発言をおこなっても議員としての資質を問い直すこともせずスルーするのだ。




そして、このような目に余る「身内への甘さ」が露呈したのが、参院選広島選挙区で森川央・前京都市議を維新が公認での擁立を決定した件だ。




というのも、森川氏は維新に所属していた2020年に事務所の照明設備工事費を政務活動費に二重計上した問題が発覚。


しかも、二重計上した理由の説明を変遷させた上、2017年にも政務活動費のガソリン代計上の不明朗さを指摘されて119万円を返金していたこともあり、京都市議会では問責決議と辞職勧告決議を受けたのだ。




ちなみに、問責決議と辞職勧告決議を受けた京都市議は森川氏のみで、史上初。


森川氏は二重計上を指摘されたことを受けて2020年6月に維新を離党、議員辞職勧告決議案には維新も賛成したが、辞職の強制力はないため、辞職せずに市議をつづけていた。




ところが、京都市議会での辞職勧告決議案で維新は賛成したというのに、この森川氏を今回の参院選で擁立することを決定。


維新の馬場伸幸・共同代表は会見で森川氏のことを「広島に維新スピリッツを広げる志士」と呼び、二重計上問題で辞職勧告決議を受けたことについても「わが党は問題の責任を取れば再チャレンジを認める政党だ」などと言い張ったのである。




「身を切る改革」を叫びながら、政務活動費を不正使用し離党した議員を再び維新から国政に送り出そうとする──。


だいたい維新では最近も、光本圭佑・尼崎市議が所属していた会派の政務活動費を不適切に処理していた疑いが浮上し、兵庫維新の会が光本氏を除名処分したばかり。




しかも、この問題についても松井代表は「個人の資質の問題」と言い放ち、挙げ句、“政務活動費の問題はわが党だけではない”などと主張したばかり。


このような政治のカネにかんする不正が次々に巻き起こるのは維新そのものに問題があるとしか考えられないが、さらには問題を起こした議員を参院選でわざわざ擁立しようとは、もはや維新はカネの不祥事を完全に開き直ろうというわけだ。




そもそも維新の議員が起こしてきた不祥事は、「ちょっと不祥事」レベルではない。


地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがなく、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がない。




最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。




2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。




2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に）。




また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。




しかも、殺人未遂容疑で逮捕された梅村議員の公設第一秘書だった男性の問題にいたっては、今年の春に日本の維新の会が広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」が報道。


この男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。




徹底して身内に甘く、政治のカネにずさんで、差別発言やセクハラ言動もスルーする。


こうした党の体質が、維新が問題議員のデパートになっている原因であるわけだが、もっとも問題なのは、まったく反省もなく、党の副代表である吉村知事自身が「ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」と公言する点にこそある。




一般企業ならば一発アウトな不祥事や発言を開き直って不問に付そうという政党の、躍進を許していいのか。


むしろ、参院選は維新にNOを叩きつける選挙にしなければならないだろう。




～～～
維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」
excite.ニュース　2022年06月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12373/




















■維新大ピンチ＝黒幕は笹川ギャンブル財団
＜自民党の安倍・清和会を操る笹川財団＝維新は安倍の別動隊＞
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12802286738.html






■”笹川良一”と”松井一郎”の裏側
「松井の父・松井良夫は笹川良一の”専属運転手”」
seiｰkeiブログ 2020-11-07
https://ameblo.jp/te-tsuya-2001/entry-12636301137.html






■松井一郎さんと統一教会
アメブロ　2022年07月23日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html






■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206882






■日本財団（Wikipedia）
「競艇（ボートレース）の収益金をもとに」「1962年（昭和37年）、笹川良一によって創立」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3






■安倍晋三も小池百合子も昔から統一教会の信者であり、晋三と百合子は密かに連携。小池『希望の党』誕生と17衆議院選挙、黒幕は笹川財団、統一教会。
http://kenchicjunrei.jp/blog-entry-73.html






■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html






■統一教会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である
2022年07月11日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html






■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
2022-07-17
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html






■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html






■ＣＩＡと　～　児玉誉士夫・笹川良一・岸信介など　～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html






■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211






■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142






■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト　2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL






■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html






■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、
2020-07-05
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html






■歴代日本人スパイが大物ばかり?アメリカに媚びた日本人?
2017.04.04
http://hcg-mkt.com/spy-japan






■振り込め詐欺の元締めは笹川良一【日本財団だった】＝日本政府＝岸田首相＝安倍晋三＝松本人志＝創価学会＝統一教会＝レプリアン！50億円が日本財団に流れていた！
2022-12-21
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e69ce4a1e9e69cad6e3d99d2bedb4ba7






■オウムのサティアンと笹川と安倍の別荘の関係とは？？
https://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201709020002/






■維新吉村知事巨漢SP　女性府議への恫喝音声〈音声入手〉
「週刊文春」編集部 2023/06/14
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6187






■前代未聞！維新の会の衆院議員が「怪文書作成」バレて謝罪へ
FRIDAY　2021年05月12日
https://friday.kodansha.co.jp/article/179239






■維新・梅村みずほ議員「ハンスト」発言で波紋　ウィシュマさん遺族ら「事実無根のデマ」強く抗議
TBS NEWS 2023/5/17
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/490986






■維新梅村議員に文通費流用疑惑 公設秘書は殺人未遂で逮捕
日刊ゲンダイ：2021/05/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288797






■維新・大阪府議団の笹川理代表に女性議員へのパワハラ＆ストーカー疑惑〈証拠LINE入手〉
「週刊文春」2023年5月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/62897






■政活費で疑惑の市議が自己破産　維新を除名、刑事告発も　兵庫・尼崎
朝日新聞　2023年5月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR5K6QPJR5KPIHB007.html






■松井一郎氏の資金管理団体　会計責任者欄に無断で署名・押印
毎日新聞 2023/5/9
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/010/149000c






■【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑　辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」
週刊ポスト 2023.05.08
https://www.news-postseven.com/archives/20230508_1866928.html?DETAIL






■松井一郎氏の政治資金収支報告書”偽造疑惑”で見える｢代筆」「勝手に捺印｣の根深い問題　過去には寺田稔・前総務相が辞任
週刊ポスト 2023.05.09
https://www.news-postseven.com/archives/20230509_1867458.html?DETAIL






■維新にもパー券不正疑惑　松井大阪市長と岩城府議を刑事告発　2000人の会場に5862人？ 来場者の3倍超のパー券販売？　「悪質な裏金作りと虚偽記載か」と専門家
2023.03.17 鈴木祐太　ASIAPRESS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8c641d11ddf18372fa979291a774d8dbf029af






■政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！ 新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑
excite.ニュース　2021年11月28日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12137/






■維新・森夏枝氏、議員宿舎家賃を資金管理団体から支出　2年で計136万円
毎日新聞 2020/11/30
https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/010/271000c






■維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
朝日新聞　2021年12月14日
https://www.asahi.com/articles/ASPDG51XYPCZUTIL058.html






■維新・柴田巧参参院議員を告発　寄付金の虚偽記載疑い
サンスポ　2022/05/17
https://www.sanspo.com/article/20220517-R4CNTT4MPZJZJNCTDXZP3OYZOU/






■維新候補が収入400万円虚偽記載か　19年参院選比例に立候補の桑原氏
西日本新聞 2022/5/20
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/925978/






■＜維新とカネ＞清水参院議員のずさんなカネ勘定　虚偽指摘には「事務的ミス」…専門家は「平気で法律違反や記載矛盾。“身を切る改革”は看板倒れの噴飯もの」
アジアプレス・ネットワーク 2022.05.11
https://www.asiapress.org/apn/2022/05/japan/ishin-9/






■《動画入手》維新・伊東信久議員「マルチ商法業者」との関係で虚偽説明「私が監修・開発」
「週刊文春」2021/11/17
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1972






■維新・音喜多参院議員のあまりに不誠実な「クラファン」資金集め　虚偽記載の疑い
アジアプレス・ネットワーク 2020.04.13
https://www.asiapress.org/apn/2020/04/japan/shikin/






■国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
excite.ニュース　2023年04月15日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12511/






■「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念
Yahoo!ニュース　2020/11/1 郷原信郎 弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20201101-00205854






■維新　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1






■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/






■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028






■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一
https://diamond.jp/articles/-/303262






■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452






■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727






■【特集】維新の大問題　彼らを信じていいのか
「週刊文春」2022/05/09
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2958






■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/






■維新の会に吹き荒れる逆風「ろくでもない候補者ばかり」…次期衆院選「全選挙区に候補者」の厳しい道のり
FLASH：2023.05.18
https://smart-flash.jp/sociopolitics/235791/






■思い出に残る「維新のデマと嘘」ベスト10…数えだしたらキリがない（前編）
日刊ゲンダイ：2021/11/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297942






■維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない
日刊ゲンダイ：2019/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754






■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
excite.ニュース　2021年11月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/






■盛り上がらない「維新の会」代表選の背景に松井一郎代表の「プーチン化」院政めざし一転、後継指名
FLASH：2022.08.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196664/1






■「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件
日刊ゲンダイ：2021/04/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500






■日本維新の会のやばい不祥事一覧【なりすまし、ひき逃げなど】
2022年10月29日
https://sittaka-information.com/?p=609






■日本維新の会・大阪維新の会「不祥事一覧」　ちょっと調べただけで、出るわ出るわ …
https://nhiroba.com/2905/






■維新 国会議員13人 旧統一教会めぐり“何らかの関係”
NHK　2022年8月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748321000.html






■大阪維新の議員・市長16人、旧統一教会関連団体の会合に参加や祝電
毎日新聞 2022/8/2
https://mainichi.jp/articles/20220802/k00/00m/010/140000c






■大阪維新、新たに3人関係　旧統一教会関連、計19人
共同通信　2022/09/09
https://nordot.app/940937474871508992






■大阪維新の会“元大阪市議会議長”が統一教会信者になったワケ
妻とは「合同結婚式」で出会った　議員歴20年超の重鎮市議に直撃取材
FRIDAY　2022年08月29日
https://friday.kodansha.co.jp/article/260813






■「統一協会」とは？「勝共連合」とは？
ゴー宣ネット道場　2012.11.3　小林よしのり
https://www.gosen-dojo.com/blog/7561/






■統一教会と清和会と保守
2013-04-28
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-11520126025.html






■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853






■4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由
全米に9000店ある寿司レストランの大半は取引先
PRESIDENT Online 2022/08/01
https://president.jp/articles/-/60068






■｢統一教会｣が米国に寿司を広めた知られざる経緯
日本人信者たちがいかに寿司企業を拡大したか
The New York Times 2022/07/20
https://toyokeizai.net/articles/-/604521






■旧統一教会、長年かけ米共和党に浸透　トランプ氏も度々「称賛」
毎日新聞 2022/8/18
https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/030/207000c






■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
2022年08月28日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7e9026017aabb2dc5209bb16065ff098






■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html






■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note 2022年8月6日　馬の眼
https://note.com/ishtarist/n/n1b4ae5bc15b1






■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」
新聞「農民」2021.11.22
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm






■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c






■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166






■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873






■維新「戦争しないとどうしようもない」に議員辞職促すも…
NHK　2019年5月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17546.html






■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮 　2019年05月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1






■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）
中央日報　2018.04.04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/240265






■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　
https://www.fnn.jp/articles/-/377544






■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675






■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/






■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない
しんぶん赤旗　2022年5月20日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html






■「天国に行きたくば金払え」統一教会と変わらぬキリスト教の過去
まぐまぐニュース　2022.08.03
https://www.mag2.com/p/news/547449






■統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』
gooニュース　2022/08/03
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-547544.html






■【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮 　2022年07月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1






■【統一教会の闇】44年前に暴かれた統一教会による対米政界工作【報道の日2022】
TBS NEWS 2022/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=uD0zRSP9OdI






■旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？開示された名称変更の理由示した文書は黒塗り…政治家の関与は不明のまま｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS 2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=X2CBATeYvRA






■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube　2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik






■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
YouTube　2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw






■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」
YouTube　2017/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U






■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
YouTube　2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4






■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
YouTube　2023/01/19 堤未果
https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s






■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション
2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753






■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？
古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式　2022/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4






■【維新の闇??】大阪市長・松井一郎の経歴を調へ゛たらヤハ゛かった??
YouTube 2022/02/12
https://www.youtube.com/watch?v=eQ2a-A5h_3A






■【松井市長の嘘】維新と笹川財団と統一教会の複雑な関係...松井一族と統一教会には深い関係があった
YouTube 2022/08/31
https://www.youtube.com/watch?v=fruOotvLN6Y






■統一教会・岸氏・安倍氏・笹川一族の関係。
https://www.youtube.com/watch?v=-1iGkVg8UHA






■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

【統一教会の指示か？「ゆとり教育」の"呪い"】「英語押しつけで日本人は愚民化」英語しか話せない植民地エリートが国を壊す～日本を弱体化させた“ゆとり教育という米国の悪巧み～

【統一教会の指示か？「ゆとり教育」の"呪い"】「英語押しつけで日本人は愚民化」英語しか話せない植民地エリートが国を壊す～日本を弱体化させた“ゆとり教育という米国の悪巧み～










■東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人


まぐまぐニュース　2021.06.08


https://www.mag2.com/p/news/499925




～～～




・新型コロナと学力低下




朝のワイドショーを見ていたら、地方の高校生がハーバードに合格したと大騒ぎしていた。




ここにもテレビ局の無知があるが、もちろん論文や面接など、その男の子の英語力や発想は素晴らしかったのは間違いないが、アメリカの大学では在学中の成績を見るので、地方の高校で1番のほうが、開成や灘で10番より上の扱いを受ける。




地方なのにすごい、というのは大きな勘違いだ。




いずれにせよ、経済力（おそらく6万ドルやそこらの経費が年間かかるはずだ、これも全然言及されなかった）が許せば、東大のクズ教授に「これが正しい」と教えられるより、ハーバードの教授と議論のできる教育を受けるほうが発想は豊かになるはずだ。将来を期待したい。




私はご存知の通り、受験勉強を否定しない。




受験勉強で頭が固くなるようなことが言われるが、それは受験の世界を知らない人がいうことだ。


学校に逆らい、いろいろな勉強法を工夫する人のほうが入りやすい。




少なくとも受験勉強を通じて、勉強のやり方を身につけることができる。


これが大人になってからの財産だ。




しかしながら、日本は大学に入ってからの教育が悪すぎる。


疑ったり、議論したりという教育をやらない。




教授のいうことに素直に従う人間が優をたくさんとる。


東大の法学部では、それが忖度官僚を生み、せっかく理系のその年のトップテンのような頭脳の持ち主が、一生、教授の金魚のしっぽのような人間になる。




大学での教育がクズなので、大学を出てからよい教育を受けた人がおそろしく頭のいい人になる。


ほとんどの東大卒の人間がそれに勝てない。




日本の大学教授で私が尊敬できる人はほとんどいないが、一橋大の井伊雅子先生はそんなうちの一人だ。


ICU（国際基督教大学）を出てアメリカの大学院で博士まで取られている。




ICUは以前、私の師である土居健郎先生が在籍したが、井伊先生も、そこの教養教育が素晴らしかったとおっしゃっていた。


完全に日本の中だけで勉強した人の中で、私がすごいと思う人は何人かいる。




たとえば早稲田を出た市井の歴史の研究者である井沢元彦さんの推理力はすごい。


そんな中で、最もすごいと思う人が小林よしのり氏だ。




商業高校から福岡大学という学歴なのに、おそらく東大卒のほとんどを論破できる知力を持っている。




保守論陣の中の一人だが、圧倒的に筋が通っているし、アメリカにヘコヘコする保守の人を「ポチ保守」と呼ぶセンスもすばらしい。




そんな彼が、ある時期からコロナの意味不明な自粛政策やコロナ恐怖を煽るマスメディアの批判を始め、『コロナ論』を論じ始めたのだが、驚くほどまともなデータに則ったものだ。




ということで長年、小林氏に注目してきたのだが、彼のチャンネル「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」という番組でゲストで呼んでもらえることになった。




書き物と違って物腰の柔らかいいい人だったが、やはり話はシャープだ。


彼のコロナ論を読んでもわかるが、子どもが一人も死んでいないような弱毒性の病気で市民生活の規制を続けることの矛盾点を見事についている。




もう一つは、ここしばらく私がテーマにしている「命汚さ」を嘆いている点だ。


彼は、命のために自由を売り渡している人間を「畜獣」と呼んでいるが言い得て妙である。




実際、多くの人が予防医学という宗教にだまされて「畜獣」と化している。




たとえば血圧が高いと指摘されれば、塩辛いものが好きな人もお酒が好きな人も、それを一生我慢する。


さらに降圧剤を飲むと頭がフラフラするのに、そんな状態を一生我慢する。




実は、血圧を下げて長生きできるというエビデンスは日本にはないのだが、仮にあったとしても、自分の幸せを犠牲にして、食べたいものも酒もがまんし、頭がボンヤリしていても長生きしたいという様はまさに「畜獣」である。




聞けば、小林氏は一切、健康診断を受けていないそうだ。




私の知る限り、これだけ徹底した医療拒否をしているのは、私が東大卒でいちばん頭がいいと思っている中田考氏だけだ。


現代医学を信じて、楽しみのないまま長生きできればいい畜「獣」と、頭のいい「人間」とは明らかに違う。




さて、私が小林氏に呼ばれたのは、何かの書き物で、「日本人はネットを使っても、統計数字に当たることはない」ということを書いて、今の日本人がなぜ小林氏の話が理解できないのかがわかったということと、その事実に衝撃を受けたということだった。




さらに、「自分は数学が苦手だったし、今でも苦手だが、今回のコロナの話はすべて四則計算ができればわかる話だ」ともおっしゃった。




どちらもその通りである。


しかし、日本人の愚民化政策はものの見事に成功している。




90年代の末に、私は京都大学の西村和雄先生たちと「ゆとり教育」の反対運動に身を投じていたが、90年代の半ばに、日本人の中学生の数学力はシンガポールや韓国の子どもに抜かれてしまった。




それなのに「ゆとり教育」を断行したのだ。




それをなんとかやめさせようと、西村先生は大学生の数学力調査を行った。


そこでは、さらに戦慄的な結果が待っていた。




なんと、早慶クラスの大学でも、数学を未受験で入学した学生は、2割が分数の計算ができず、7割は二次方程式の解の公式を使う問題ができなかった。




数学を入試に出さないとこんな程度の学力なのは、「高校で落第させない」からだ。


そして早慶へ合格者を出す高校というと、地方だと一流と言われているはずだ。




地方の一流校の高校生の2割以上が分数ができず、7割が二次方程式ができない。




結果論として、PCでもスマホでも半導体でも、日本は台湾、韓国、中国に勝てなくなった。


我々の予想はものの見事に当たったが、当時は、彼らに日本が負けるわけがないと一笑に付されていた。




日本の製造業がアメリカに勝ったのは学力のおかげ（そう分析されて、アメリカはレーガン以降、基礎学力の育成に力を入れている）だが、日本の先進製造業が東アジアの国々に勝てないのは学力低下のためだ。




こんな話をするとウヨクは日教組のせいにしたがるが、日教組にそんな力はない。




文科省のサヨク官僚と、日本の問題をすべて受験のせいにして自分たちの大学教育の改革を拒み続ける大学教授、とくに東大教授たちが「ゆとり教育」の実行部隊であり、それを陰から支えたのが、自分のバカ息子を世襲させたい政治家と財界人である。




その当時、財界人は「受験批判」「東大の人間の創造性のなさ批判」をしていたが、就職では東大生を圧倒的に優遇していた。




こんなダブルスタンダードも、バカ息子の世襲のためだが、信じた親御さんも、その影響を受ける子供たちも可哀想だ。




少子化なのに、高校も大学も定員を増やしたこともあいまって、高校も大学も入るのが簡単になったから学力低下は止まらない。


その間に中国の沿岸部の子どもも、台湾の子どもも高い学力をつけ、IT産業では彼らに太刀打ちできなくなった。




「ゆとり教育」は撤回されたが、教科学習がダメだから総合的な学習をさせようという発想（これは高等教育には取り入れてほしいものだが、基礎学力の育成には邪魔になる）は続く。




またペーパー試験だけで入学者を選ぶのは古いという話にして、そうでなくてもペーパーテスト学力が落ちているのに、半ば強制的に面接入試、小論文、そして学校の内申点などを重視する入試が導入された。




文科省の役人の重要な天下り先のためなのだろう、あるいは審議会の委員の大多数が大学教授のためなのだろう、もともとよかった初等中等教育や大学入試制度は、この30年以上改悪の連続で、逆に、本来変えるべき高等教育（大学教育）の改革は遅々として進まない。




「ゆとり教育」や「学力軽視」は本当に恐ろしい。




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東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人
まぐまぐニュース　2021.06.08
https://www.mag2.com/p/news/499925
















■統一教会の指示か。ゆとり教育で子供の学力下げた2人の文科大臣


まぐまぐニュース　2022.09.05


https://www.mag2.com/p/news/550721




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・ウヨクや保守の方が売国




ついに1ドルが140円になった。


さらなる物価高以上にドルベースでの日本のGDPは下がり続ける。




あと10年もすれば1ドルが200円くらいになって、韓国のGDPが日本のそれを抜かすという私の予想も時期がいつになるかはともかくとして、私が生きているうちに当たることになるだろう。




旧統一教会の犯罪は、多くの日本の市民から金を巻き上げること以上に、その集めた金を金のない日本の政治家に配り、彼らの思い通りの政策をやらせたことだと私はにらんでいる。




前回も問題にしたように、それが実って、日本は30年も成長のない国になった。


円安も進んで日本の価値が下がり続け、ゆとり教育で子どもたちの学力を下げただけでなく、下村とか萩生田とかいう売国者（旧統一教会とずぶずぶだ）を文科大臣にして大学入試からペーパーテストを廃し、東大も推薦で入れるように（これは私も旧統一教会のことを知るまでは皇室の人を入れるためだと思っていた）して日本の上位層の学力を下げ、日本が韓国に勝てない国にどんどんなっている。




保守論壇も、私が仲間にいれてもらった90年代の末は、ゆとり教育反対を応援してくれたが、安倍─下村ラインが強くなると、彼らの進めるペーパーテストを廃する教育を応援するようになった。




私はこれを安倍氏の学歴コンプレックスと下村氏が塾業界から頼まれて、塾で対策しないと合格できない入試にしたいためだと思っていたが、おそらくは旧統一教会の仕業だろう。




ゆとり教育反対運動をやっていた当時、90年代半ばから日本の数学力が韓国や台湾に負けたことを問題にし、20年もすれば半導体やITで彼らに勝てなくなると私は予言した。




そんなバカなとバカにされたが私の予想はあたった。


70年ごろに日本の学力が高かった当時、トヨタがGMやフォードを抜かすという予言をみんながバカにしたのと同じ構図だ。




学力は国力の基礎だが旧統一教会の命令にしたがう自民党は武器を買うことが国力だという思想がしみ込んでいる。


教育費を減らしても軍事予算を2倍にするという。




もっとも今の政策を続けている限り円の価値が半分になるからドルベースで買える武器は同じになるのだが。


ただ、教育軽視のつけは大きい。




日本が韓国人や中国人に女を売るのが主要産業になる日も近い。


すでにコロナよりはるかに怖い性病が大阪や福岡でまん延しているのだ。




これも旧統一教会の意向だったとすれば、オウム以上に恐ろしい宗教だが、自民党はこれからもその意向に従い続けるだろう。




そして、保守論壇もそれが国を売る政策と指弾せず、旧統一教会のどこが悪いと言い続ける。


サヨク的発言は売国と言われるが、ソ連のような共産主義国はもはやない。




中国だって戦争より金で日本を買うだろう。


円安政策を進めるウヨクや保守の方が売国だ。




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統一教会の指示か。ゆとり教育で子供の学力下げた2人の文科大臣
まぐまぐニュース　2022.09.05
https://www.mag2.com/p/news/550721














■施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」


日刊ゲンダイ：2015/08/03


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162236




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・安倍政権は米国に追随したいだけではないか






安倍政権は安保法制で何を守ろうとしているのか。


根本的な問いかけをしている話題の書が、施光恒・九大大学院准教授が著した「英語化は愚民化」（集英社新書）である。




米国の繁栄を前提に、とことん米国に追随しようとする安倍政権は安保政策やＴＰＰで尻尾を振るだけでなく、ついには英語の事実上の公用語化に動き始めている。




英語教育の充実は当たり前のように思われがちだが、それによって、強制的に国の形、文化、働き方が変えられてしまう恐れがある。その先に何があるのかを著者に聞いた。






――タイトルは非常に刺激的というか、英会話ブームの今の日本の風潮を真っ向から否定するものですね。この本を書かれた動機は？






楽天やユニクロが社内の公用語を英語化したでしょう？　
同じ頃、安倍政権が日本社会全体を英語化する政策を推進し始めた。
たとえば、産業競争力会議の下にあるクールジャパンムーブメント推進会議は「公共の場での会話は英語のみ」という英語公用語特区をつくる提言をしました。
日本国内であるのに日本語を「使ってはいけない」区域をつくるという信じ難い提案です。
教育行政でも、英語による授業の割合を増やす大学には巨額の補助金を与えるようになり、文科省は一流の大学は１０年後に５割以上の授業を英語化せよ、とまで一昨年言っている。
その背景には、グローバル化の時代なのだから仕方がないという発想があるのですが、本当にグローバル化の流れは必然なのか、良いことなのか。
その波に乗ることで、日本の強さの基盤が破壊されることはないのか。
そうした根源的な疑問を持ったんですね。






――小学校でも間もなく英語が正式教科になりますね。






そうなれば、中学入試の科目に英語が入ります。
教育熱心な家庭は小学生を英語圏に短期留学させるでしょうね。
父親は日本で稼ぎ、母子は外国で暮らす。
そうやって英語が上達した子が、日本のエリートと目されるようになる。
しかし、こうした英語偏重教育は当然、日本語の力に跳ね返ってくる。
母国語である日本語が怪しいエリートたちに、果たして深い思考ができるのだろうか。
英語はできるが思考力のない植民地エリートのような人々が仕切る政治や行政は、一般の国民が求めるものとはかなりずれたものになる。
これが怖いのです。






――こうした英語化推進は「国家百年の計の過ちである」と書かれていますね。






ビジネスや大学教育など日本の社会の第一線が英語化されてしまうと、どうなるか。
英語がしゃべれるか否かという教育格差が、収入など経済的格差に直結し、究極の分断社会が誕生します。
どんなに他の能力が高くても英語力を磨く余裕がないというだけで、中間層の人々は成長したり、能力を磨いたりする機会を奪われる。
日本の誇る中間層が愚民化を強いられ、没落するのです。
また、日本語が高度な議論の場で使われなくなれば、日本語そのものも最先端の用語を持たない遅れた言語となり、国民の愚民化に拍車が掛かる。
一方で、英語がしゃべれるだけのエリートもまた、深い思考力や洞察力を持てないから日本全体が愚民化していきます。






――でも、英語がしゃべれるようになるのは悪いことじゃないでしょう？
英語化に熱心な楽天の三木谷さんは「第２公用語を英語にしたら、日本の経済はシンガポールのように超強くなる」と言っていますよ。






英語化によって日本の知的中間層が衰弱したら、日本経済の再生など不可能です。
ちなみにシンガポールは超格差社会で、民主主義国家ですらないのです。
グローバル化の流れに乗れば、国民が幸福になるというのは幻想です。






――今の日本を覆っているのが、米国流のグローバルスタンダードに従うべきだという風潮です。






安保法制にしても、ＴＰＰや英語公用語化の動きにしても、何が日本の利益になるのかはっきり見えない。
結局、米国に追従したいだけではないか。
こうした問題への対応を見ていると、今の政府が、まるで自分たちをアメリカ人であるかのように錯覚しているのが分かる。
すでに植民地エリートになっているのかもしれません。






・英語しか話せない植民地エリートが国を壊す






――英語を公用語化すれば、グローバル企業が参入し、日本人もそこで働けるというのが狙いなのでしょうが、この発想も植民地的ですね。






「経済的利益のためなら日本語をないがしろにしてもかまわん。言語はしょせんツールだから」と英語化推進派は思っているようです。
しかし、経済的利益などあまりないし、それよりも何も、言語は私たちの知性や感性、世界観をつくっているのです。
例えば、日本語は私、俺、小生などさまざまな一人称がある。
時には子供の前で自分を指して『お父さんはね』などとも言う。
相手を呼ぶ場合もあなた、君、おまえから、先生、課長などいろいろです。
日本人は常に相手との関係を考えて話をする。
それが互いに思いやる文化をつくってきた。
一方、英語の一人称は常にＩだし、二人称もＹｏｕだけです。
英語を母国語とする人は、最初から自分が中心にいるのです。






――日本人の気配り、欧米人の自己主張。そういう民族性の違いは言語に起因すると？






我々は言葉から自由になれないし、その言語がつくり出す文化に縛られているのです。
たとえ英語がペラペラになっても、彼らの文化やルールの上で、米国人や英国人と対等に勝負できるかというとそうではない。
結局、日本人がグローバル資本の奴隷になるだけです。
つまり、英語はそこそこ話せるけれども高度な思考はできないといった、安価で都合のいい現地雇いの労働者の量産が狙いでしょう。
非英語圏の星である日本までが英語化すると、世界全体も不幸になります。
英語圏諸国を頂点に置くピラミッドのような「英語による支配の序列構造」がさらに強固になるからです。
つまり、英語のネーティブの特権階級が上にいて、その下に英語を第２公用語とする「中流階級」ができる。
その下に英語を外国語として使う「労働者階級」が存在する。
そういうピラミッドが不動のものになる恐れがあります。






――このピラミッドの下の方から、日本人が抜け出すことは難しそうですね。






この言語による不公正な格差構造のある世界を、日本人はグローバル社会と呼び、称賛する。
グローバル化って、マジックワードなんですよ。
本当は違うのに、進歩した世界に聞こえてしまう。
役所でも、グローバル化対応予算などというと、すんなり通りやすくなる。






――村より国家、国家より地域統合体、理想は世界国家みたいな考え方ですね。しかし、ＥＵは地域統合で行き詰まっていますね。






「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」で話題のフランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、グローバル化の進展に伴って、ＥＵ各国内での民主主義が機能しなくなっていると警鐘を鳴らしています。






――ＥＵの閉塞状況こそを参考にしなければいけないのに、日本は周回遅れのランナーのように、グローバル化と叫んでいる。






安倍首相は当初、「瑞穂の国の資本主義」というスローガンを掲げていたのに、真逆の方向に進んでいます。
安倍さんのナショナリズムというのは日本の文化や言語を大事にするのではなく、米国がつくった評価システムの中で日本のランキングを上げるという発想です。
私はそれをランキング・ナショナリズムと呼んでいます。
米国の覇権を前提にして、日本がなるべく米国に近い位置を占めようとする発想です。
グローバル化の荒波からいかに国民生活や文化を守るかが問われているのに、国民経済の安定を目指すべき経産省がグローバル化をあおり、日本文化を守るための教育を担う文科省が日本を破壊する英語公用語化の旗を振っている。
米国への従属から脱する気のない政府に強い危機感を覚えます。




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施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」
日刊ゲンダイ：2015/08/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162236














■なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦


まぐまぐニュース　2022年11月8日


https://www.mag2.com/p/money/1249904




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・日本は衰退途上国なのか?




安倍元首相が2012年12月に「日本を取り戻す。経済を取り戻す」を標榜して、立ち上がった。


ところが、今の日本は衰退国家の一群に居ると言われそうな状態になっている。




安倍政権の間に経済が活性化したにもかかわらず、何故こう言われるかというと、財源無き財政出動を繰り返し、公的債務が累積していることによる。


このことに対して心配する向きは非常に多い。


しかも、国の将来を憂える青壮年層ではなくて、どちらかというと高齢者層に多いような気がする。




「言って言いっ放し、責任はない」という評論家筋の動向を見ていても、そうである。


2年前に流行ったMMT理論の基本は、自国で通貨を発行できる国は、いくら通貨を発行して財政赤字をつくっても、ハイパーインフレになる心配もないし、デフォルトの心配もないのであって、内閣参謀参与の筆頭だった浜田紘一博士(イェール大学名誉教授)なども、大いに一理あるなどと言って賛成していた。






・米国インフレで崩れたMMT神話




しかし、米国は1980年代の伝説のFRB議長ポール・ボルカー以来の強烈なインフレになった。


したがって、MMT理論の基本は崩れたということになる。


このままの状態で行けば、日本は金融市場から不信任を突きつけられてもおかしくないというのが「財源無き財政出動」批判論者の言い分である。




そしてまた彼らにとって好都合なことに、財源無き財政出動の典型であった英国のトラスが1ヶ月半で辞任せざるを得なくなった。


ポンドは史上最低に陥り、株式市場の反乱にも遭って、たまらず辞任した。


これもまた財政規律論者の格好の例えとなった。




トラス政権交代と財政規律は確かに結びついてはいる。


MMT理論を相手にしなくなった。




そして日本の公的債務の巨大さを批判ばかりすることが増えてきた。


しかし、批判だけでは物事は進まない。




やはり、安倍元首相が言ったように「日本を取り戻す、経済を取り戻す」を具体的な策で進めなければならないだろう。




「動画」でも何度も述べたし、本稿でも何度も書いたが、大国の衰亡は敗戦によるよりも経済の衰亡から始まる。


古代ローマ史以来、ほとんど例外ない。




古代中国王朝も、中世欧州王朝も、現代の旧ソ連の解体も例外ではなかった。






・株主ばかりに配慮し社員は雑に扱う日本企業




日本企業は、株主に対する配慮は真剣になってきている。


盛んな自社株買いなども、その端的な例である。




しかし、社員に対する配慮(賃上げ)への動向は希薄である。


「分配と成長の好循環」は空念仏になりつつある。




トヨタは決算と同時に500億円の自社株買いの計画を発表した。


同様に、自社株買いは今年の国内勢の買い越しの最大のものになっている。




結構なことではあるが、大幅な賃上げをした企業に買いが集まるという雰囲気を、株式市場がつくり出すことが望ましい。


そうすると、岸田政権の進め方も容易になる。賃上げ促進税も可能になる。






・この30年間に日本が弱くなった三つの背景




日本経済が高度成長を維持して、日本企業が世界を席巻する勢いの時は、日本型の長所を認める論考が多かった。


特にアメリカ発の日本型経営の賛美が流行った。




これに対して、90年以降は川に落ちた犬を叩くが如く、日本型を否定する経済システムと捉える議論が圧倒的に多くなってきた。


そして、最近は財政規律に対する批判が一種の流行になっている。


それを脱するにはどうすれば良いかということはあまり論じられていない。




筆者は日本経済にかつての成功をもたらした、基本的な長所が失われているような感じがする。


決して懐古主義に陥っているつもりはない。




しかし、過去の良いところは大いに参考にして、歴史に学ぶべきであろう。


日本国民に固有の基本的な長所が、この30年間で失われたわけではない。


また、日本人がこの30年間で急に馬鹿になったわけでもない。




ただし、国際的な客観基準で調べる国際競争力の日本の順位は、90年には世界2位だったが、今は22位になっている。
これは筆者のひがみかもしれないが、レーガン時代に日本を弱体化させる策略をめぐらしたことによる面があるような気がする。




1：1985年のプラザ合意である。円高で日本を弱らせる方法である。


2：「ゆとり教育」と称する「手抜き教育」である。




人のいい日本はやすやすと乗っかった。


後者は日本側で気がついて途中で修正したけれども、元通りになったわけではない。




手抜き教育を受けた者が、今の教育者になっている。


これも多少は影響がある。




アメリカにしてやられた。


アメリカは、今では日本は強くあって欲しいと願っているが、過去にそういう経緯があった。






・官僚イビリで弱体化した日本




大きいのは日本発の自ら撒いた種だ。


官僚を冷遇した。


内閣人事院を作って、盛んに官僚の幹部をいじくった。




菅(すが)元総理は、安倍内閣の官房長官として高級官僚を盛んにイビッた。


したがって総理になっても官僚は支持しなかった。


1年で止めざるを得なかったのは自ら撒いた種だ。




日本にはCIAやKGBのような組織はない。


全ての情報は官僚に集まる。




国内は許認可関係を通して、海外は大使館出向者や現地駐在者を通して、全てが官僚に集まる、そして頭のいいアンビシャスな連中が霞ヶ関に集まった。




彼らを国費で東大を出させた。


これを利用しない手はない。




ほとんどすべては官僚の情報と知恵から出たと言って過言ではない。


官僚をうまく使った総理が大仕事をした。




吉田・岸・池田・佐藤・中曽根である。


宮澤元総理は経済通で全てを分かっていながら、官僚の「先延ばし政策」に阻まれた。


日本を悪くしたのも官僚であったといえるが、不良債権処理の遅れと「失われた13年」は、その官僚の介入を抑止できなかった宏池会の弱さにあった。






・黒田総裁の「最後の賭け」が財政インフレを起こす




グローバルなインフレで先進諸国の国民が苦境に追い込まれている。


これは、コロナ禍を救うための緊急で大規模だった財政出動と金融政策が、大きな原因となったのであろう。




ウクライナ侵攻だけではない。


原油高だけではない。




経済政策の結果であると思う。


単なる需給関係から来るインフレではなく、財務当局への信認低下が招いた財政インフレだという可能性が強い。




計量経済学的に実証されているわけではないが、ウクライナ侵攻と原油高を原因とする面よりも、過去の政策が原因だった可能性が大きいと筆者には思える。


もしそれが本当で、財政政策主導でインフレが起きているとするならば、日銀が利上げに転じたとしても、それは景気が悪くなるだけであって、健全財政化に転ずるまでインフレは沈静化しない。




今のところ、日本のインフレは3％程度だから、欧米のような大きなインフレの波からは免れている。


それはコロナ禍からの経済再開の遅れと需要回復の遅れが原因であると思うが、大きな問題はインフレに慣れていない世代が大多数となったことと、インフレは高度成長期のものであり、ある程度のインフレが経済を活性化させてきたのだという体験が全くないことにもよると思う。




「2％インフレ」は2013年春に黒田総裁が就任してからも一貫した経済政策の目標であった。


それは安定的な2％インフレの目標達成が見通せないからとして「異次元緩和」を続けている。




その結果として、大幅な円安が進んだ


異次元緩和の9年以上の継続にもかかわらず、「安定的な2％インフレ」の目標が達成不可能である。


そこへ持ってきて欧米に激しいインフレが訪れ、日米の金利差と貿易黒字のために超円安が訪れた。




結果として、高めのインフレが継続すれば、インフレに慣れていない日本国民の半数以上の人々にインフレマインドが醸成され、広範囲な価格上昇につながる可能性はある。


日本のゼロインフレという社会規範化したものが化石のようになって固まってしまい、「インフレは悪だ」という社会規範が永久凍土のように固まってしまっている。




ところで、ゼロ金利なしでは存続が難しい、収益性が低い企業が増えてしまったことに対する一つの処理の方法でもある。


また、インフレ沈静を求める消費者（金利を高くすればインフレが収まると思っている）と金融緩和の期待を求める事業者との間で、日銀は板ばさみとなって動きがとれないように見えるが、黒田日銀は意図的に金融緩和を継続している。




とにかく「安定的なインフレ」を実現させて、日本経済を活性化させようというのが先決である。


その結果、賃金の低迷や企業収益の悪化をサポートするために、政府は追加財政で対応し、日銀は金融緩和を続けるという枠組みがこれからも継続されるだろう。


その金融と財政の協働は、インフレを確実に加速させて、円安を助長する結果となる。




日銀は金融システムの安定による経済と物価の安定、すなわち貨幣価値の安定を明文化された使命としているために、苦渋の選択として長期金利の上昇を抑え込もうとするだろう。


その代償として、大幅な円安がもたらされる。




日銀が財政出動と協働するのは、究極的には国民の政権選択の結果と言えないことはない。


財政・金融の結果として起きることは、究極的には政治の選択であったということになる──




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なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦
まぐまぐニュース　2022年11月8日
https://www.mag2.com/p/money/1249904
















■愚民政策


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96


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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。


教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。


愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。


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愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
















■3S政策


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96




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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。


第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。


安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。


この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。


戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。


この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。


1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。


2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。


3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。


4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。


5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。


6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。


7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
















■【敗戦国に向けられた「１９の企て」】




モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋


日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、１９の警告。売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。




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「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、


・愛国心の消滅
・悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚（売国官僚）の横行
・否定、消極主義
・自然主義
・刹那主義
・尖端主義
・国粋主義の否定
・享楽主義
・恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定


以上　１９の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」




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モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367






























■｢数学嫌い｣の人は暗記教育の犠牲者といえる理由～公式ばかりを覚えて本当の楽しさを知らない～
東洋経済　2021/12/15　芳沢 光雄 : 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
https://toyokeizai.net/articles/-/475479






■大学数学をも翻弄した「ゆとり教育」の"呪い"　令和の数学教育は払拭できるか？
週刊現代　2022.07.02 芳沢光雄
https://gendai.media/articles/-/96832?imp=0






■「サイエンスは暗記物ではない」ノーベル賞物理学者、真鍋博士の教育論
Newsweek　2022年01月14日
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/01/post-1256.php






■「本が読めない人」を育てる日本、2022年度から始まる衝撃の国語教育
週刊ダイヤモンド 2020.8.10 榎本博明：心理学博士
https://diamond.jp/articles/-/245339






■日本会議の影響で「道徳」に危機？　教科書には衝撃的な内容も…
AERA（アエラ）2018.10.18　澤田晃宏
https://dot.asahi.com/aera/2018101700010.html?page=1






■暗記力競争の勝者が、リーダーになる悲劇～「丸暗記教育」を改めなければ、日本は自滅する～
日経ビジネス　2017.1.26
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/122700036/011800004/






■『宣教師・ザビエルも驚愕！江戸・寺子屋の高すぎる教育レベル』（著：山中俊之　幻冬舎 2020.8.7）
https://gentosha-go.com/articles/-/27749






■『江戸時代の寺子屋が理想形…現代の学校が担うべき機能とは？』（著：工藤勇一　幻冬舎　2019.4.24）
https://gentosha-go.com/articles/-/20112






■戦後教育はどこが間違っていたのか　教育史の専門家がみる「改革のヒント」
GLOBE+（朝日新聞）2020.10.10 沖田行司・びわこ学院大学学長
https://globe.asahi.com/article/13750368






■｢チャレンジしない子｣｢打たれ弱い子｣が日本で量産されるワケ
PRESIDENT Online　2020/06/17　船津徹　TLC for Kids 代表
https://president.jp/articles/-/36186






■「やってはいけません」は、言ってはいけません――日本式伝統育児で「生き抜く心」をはぐくむ心得（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド　2015.12.8
https://diamond.jp/articles/-/82104






■なぜ、男の子を甘やかせてはいけないのか？（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド　2012.7.30
https://diamond.jp/articles/-/21817






■坂本龍馬は私が育てた！龍馬の姉・坂本乙女の女傑ぶりと弟への愛情エピソード
exciteニュース　2021年9月28日 Japaaan
https://www.excite.co.jp/news/article/Japaaan_159518/






■【最終回】《クボタメソッド》の心髄は、「自分の生を喜び、親に感謝できる子に育てる」こと（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド　2013.3.22
https://diamond.jp/articles/-/73867






■「ゆとり教育」が国を滅ぼす 現代版「学問のすすめ」 （小学館文庫）
著者 小堀 桂一郎 （編著）
https://a.r10.to/hN5jrP






■誰も知らない教育崩壊の真実?日本をダメにした狂育を断て! (OAK MOOK 205 撃論ムック) 単行本 ? 2008/3/3
西村幸祐 (編集)
https://honto.jp/netstore/pd-book_02990293.html






■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
山村 明義【著】光文社（2014/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948






■『だまされ続ける日本人』
竹下 信之【著】東方通信社（2012/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095






■占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間
江藤 淳【著】文春文庫
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167366087





■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』
ダイアプレス（2015/08発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650






■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
本山 美彦【著】ビジネス社（2007/01発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266






■『アメリカに使い捨てられる日本』
森田 実【著】日本文芸社（2007/04発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846






■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―
「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」
著者：有馬 哲夫
出版社：新潮社
発売日：2020年07月17日
楽天ブックス　
https://a.r10.to/hyHZON






■「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る
高橋 史朗 (著)宝島社 2016年2月20日
https://tkj.jp/book/?cd=02494701






■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』
著者：ケント・S．ギルバート
出版社：PHP研究所
発売日：2015年05月25日
https://a.r10.to/hDYUsI






■ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実　[電子書籍版]
著者：水間政憲
出版社：PHP研究所
発売日：2015年08月14日
https://a.r10.to/hUEre2






■WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と「歴史戦」「日本人の道徳」を取り戻す
髙橋 史朗 (著)
2018/12/14
発売元：広池学園事業部
https://a.r10.to/hUKqpS






■日本人を狂わせた洗脳工作
いまなお続く占領軍の心理作戦
2015/3/11 関野通夫 (著)ハート出版
https://a.r10.to/hgcnaU






■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
https://a.r10.to/hgLew2






■負け続ける日本を作る「英語化」政策の大罪
集英社　2015年秋号　施光恒×白井聡
https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/kotoba/tachiyomi/150903.html


・『英語化は愚民化』
https://a.r10.to/hN1lOn






■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授
産経新聞　2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/






■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
SAPIO（小学館）2015.08.19 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2






■【日本民主化計画の裏の理由】
「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」
蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31
「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/75746






■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO（小学館）2019.02.02 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL






■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/






■WGIPそして３R５D３Sが現在にも与える影響
https://ameblo.jp/bsw-3088/entry-12598063367.html






■日本人に仕掛けられた”愚民”思想?衆愚プログラミング?
http://hcg-mkt.com/pep-japp-prg






■【考察】日本人は操られている？愚民化政策の実態を調べてみた！
https://note.com/mg185/n/n792f1e0d602a






■【日本人愚民化計画?マッカーサーが仕組んだ罠はコレだ！?】
https://note.com/rinkaho2020/n/ndd3e42ab1052






■わたし達は気づかないうちに愚民化させられている？ (￣▽￣；３S政策・メディア洗脳・コントロール
https://ameblo.jp/jiyuuna-jigen/entry-12632783154.html






■3R・5D・3S政策
https://ossanmagazine.com/lifehack/ossan-diary/3r%E3%83%BB5d%E3%83%BB3s%E6%94%BF%E7%AD%96/






■「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策」と「東京裁判」
https://munakatahistory.okigunnji.com/category1/entry314.html






■愚民化政策の危険性
February 25, 2017
https://ameblo.jp/ritapalace/entry-12250968727.html






■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/






■日本人愚民化を狙う日本の報道メディア｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
https://www.youtube.com/watch?v=PYUMVwin8cY






■９割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実（室伏謙一×施光恒）
https://www.youtube.com/watch?v=OnemW_9d0ss






■【GHQの占領政策】江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画
https://www.youtube.com/watch?v=XP7YI5zaWs8






■【完全保存版】“焚書 (ふんしょ)”とは何か？GHQが7,000冊の名著を禁書にした理由
https://www.youtube.com/watch?v=WTP1TKWF33M






■日本人愚民化政策(3S政策)について(audio)
https://www.youtube.com/watch?v=oOKy6kUPoKw






■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？

【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？～「外資系金融による乗っ取り」ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”～








■中小企業とは　日本企業の99.7%


日本経済新聞　2020年5月20日


https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59317670Z10C20A5EA2000/




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▼中小企業　




中小企業基本法で定義づけられる。


業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などだ。




小規模事業者は製造業の場合、従業員20人以下の企業をさす。


この定義は原則で、政府の支援対象は制度により異なる場合がある。




企業全体のうち中小企業が圧倒的な割合を占めるのが日本の産業構造の特徴だ。




2016年の経済センサス活動調査によると、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占める。


中小企業の経営状況の悪化は日本経済に直結する。




新型コロナウイルス感染拡大による影響への中小企業向けの対策の柱は(1)金融機関による無利子・無担保融資などの資金繰り支援(2)最大200万円の持続化給付金――の2つだ。




これに新しい官民ファンドによる資本注入策を加え、3本柱で中小企業の経営改善を支援する。




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中小企業とは　日本企業の99.7%
日本経済新聞　2020年5月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59317670Z10C20A5EA2000/












■安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり


東京新聞　2020年9月16日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723




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法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。




専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。


安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）




本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。


納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。






・巨大企業６割超、中小２割以下、中堅１割以下




第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。


減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。




中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。




また、税理士の菅隆徳すがたかのり氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。




本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。


同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。






・最大は「研究開発減税」３兆７０００億円




租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、１３～１８年度で計約３兆７０００億円と最大。




安倍政権は経団連の要望を受け１３年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」（立正大の浦野広明客員教授）との見方も多い。




財務省は、中小だけが対象の減税もあるとして「大企業優遇に当たらない」とする。


しかし、租特の多くは、研究開発費や設備投資額などに応じて納税額を減らす仕組みで、日本総研の立岡健二郎氏は「資金の少ない中小・中堅は減税の恩恵を受けにくい」と話す。




租特には税額控除方式以外の手法もあり、それらの減税も合わせれば巨大企業の減税額はさらに膨らむ。






・租特の政策目的、達成検証進まず




租特の数も第２次安倍政権下では８５前後と高止まっており、立岡氏は「政策目的を達成したかどうか検証が進んでいない」と指摘。


浦野氏は「企業規模によって減税の恩恵が偏るのは公平性に反する」と訴える。






※租税特別措置　


国の政策目的に沿って、特定業界や企業への法人税を優遇する制度。
時限立法が原則だが、業界団体の要望を受けた与党の圧力で、延長が繰り返されているものも多い。
財務省は、納税額から一定額を免除する「税額控除」以外の手法を含めた全体の減税額は２０１８年度で１兆９０００億円に上ると試算。
安倍政権は法人税の実効税率（国税と地方税を含む）自体も、１４年度は３４％台だったが、１６年度から２９％台に引き下げた。




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安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
東京新聞　2020年9月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723












■ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”


週刊ダイヤモンド　2021.7.19 室伏謙一


https://diamond.jp/articles/-/277014




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・ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得　中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング




ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/）で報じられたが、その後大きな反響はない。




ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。




ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。






・銀行による株式100％取得が非上場でも可能に　優良な中小企業がゴールドマンに狙われる




まず、我が国における銀行業とは何か。


銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。


また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。




ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており（銀行法第47条第1項）、「外国銀行支店」という扱いとなる。




彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。


今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。




その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。




この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。




なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。


こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。




では、この先に何が待ち構えているのか？




それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。




なぜそうしたことが言えるのか？




それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。




改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。


少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。




むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大である。




前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。




もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。


したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。




後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できるようにするというものである。


これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ。






・「地域活性化」隠れみのに法改正する卑怯さ　国会で「外資系金融による乗っ取り」指摘




改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100％出資を可能にするとしている。




「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。


また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。




そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社（銀行の子会社や関連会社であるものを除く）が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。




つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100％取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。


なんと、卑怯（ひきょう）なことか。




この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm）で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。




「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」




「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」




そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。




だが、金融庁の官僚の答弁は、「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」と、木で鼻をくくったようなものだった。




外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。


かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。




これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。




「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」




ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。




～～～
ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”
週刊ダイヤモンド　2021.7.19 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/277014














■中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念


Business Journal　2021.06.19 赤石晋一郎


https://biz-journal.jp/2021/06/post_232473.html




～～～




「この法律はコロナ禍で財政難に苦しむ日本企業を“叩き売る”ための法律にしか思えない。日本経済にとって、あまりにリスクが大きすぎる」


　




5月下旬、私はある経営者に呼び出された。


彼が「リスクが大きすぎる」と嘆いたのは、5月19日に可決した「改正銀行法」についてだった。




この改正銀行法およびその関連法案については、法案に賛成した国会議員の中にもその内容をよく理解していないものが多いと言われている、“謎めいた”法律なのだ。


　




5月19日の日本経済新聞（電子版）はこのように改正銀行法について報じている。






＜業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5％（持ち株会社では15％）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100％出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。（中略）




　海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した＞


　




この記事で注目ポイントとなるのは2つ。






「非上場企業への100％出資」を可能にしたことと、「海外投資ファンドの参入簡素化」など外資規制が緩められたことにある。




つまりは「ハゲタカファンドによる日本買い」（前出・経済人）の再来が、大きな懸念として浮上しているのだ。


　




かつて日本はバブル後遺症に苦しんだとき、様々な企業や資産がハゲタカファンドと呼ばれる外資系金融機関に食い荒らされた。


ハゲタカという言葉は、作家・真山仁による一連の経済小説『ハゲタカ』シリーズで脚光を浴び、2007年にはNHKでドラマ化され、2018年にはテレビ朝日でドラマ化されるなど人気を博した。




ドラマなどで描かれたハゲタカファンドの手口は、企業の株や債券を購入した後、自ら経営に介入し、リストラなどを行った後に売り飛ばすというものだ。


　




バブル後には大手企業などがターゲットとされたが、改正銀行法により今度はコロナ禍で苦しむ非上場の優良企業がターゲットにされる可能性が高まっていると懸念されているのだ。


　




金融政策に詳しい経済アナリストはこう解説する。








「改正銀行法の名目としては、地銀生き残り策を考える中でエクイティの幅を広げていくものとしていますが、もう一つの目的は外資銀行の活動範囲を広げることにあります。これまで地域で活動する外銀はわずかでしたが、改正銀行法で支店をつくりやすくなっているので、外銀・外資ファンドによる中小企業の買収活動が活発化する可能性は高い。昨年の外為法改正により上場企業株式については外資の存在に国が目を光らせるようになりましたが、中小企業は監視対象外です。中小企業が債権売却、外銀がそれを購入し、DES（デット・エクイティ・スワップ：企業の債務を株式に転換して財務を改善する手法）による経営権掌握という流れが今後多くなることが容易に想像できます。


日本の地方銀行が腰を据えて支援していかないと、中小企業が外資の“草刈り場”とされ、ますます日本経済の空洞化が進んでしまう危険性がある」










・菅首相のブレーンの存在
　




なぜ中小企業をターゲットとするような改正銀行法が成立されたのか。


その背景には、ある人物の存在があると目されている。








「ゴールドマンサックス出身の経済政策専門家であるデービット・アトキンソン氏の入れ知恵ではないかと、永田町では囁かれています。




アトキンソン氏は菅義偉首相のブレーンとして知られ、政府の諮問会議『成長戦略会議』のメンバーでもある。




彼が主張する持論の一つに『中小企業再編』論がある。


その意向を受けての改正銀行法の施行だったのではないかといわれているのです」（政治部記者）


　




アトキンソン氏は雑誌「プレジデント」（5月29日号）では＜このままでは日本は発展途上国に没落するかもしれません＞と過激に語り、＜日本の低生産性の元凶は中小企業にあり――＞とか＜中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです＞と持論である中小企業再編について語っている。


　




だが、アトキンソン氏が語る中小企業再編論については「結局、外資が潤うだけではないか」（前出・政治部記者）という疑念が常に付きまとうのだ。


　




それには理由がある。


2000年初頭の小泉純一郎政権時代から、自民党は「構造改革」や「成長戦略」を大きな看板とし、小泉政権のブレーンであった竹中平蔵氏を指揮官として金融自由化等を進めてきた。




しかし構造改革によって顕著になったのはハゲタカファンドの暗躍であり、多くの日本企業が買い漁られた現実であった。




外資導入により経済成長率が上がったのかといえば、むしろ逆。日本経済は大きく成長するどころか低成長路線がすっかり定着してしまった。




小泉構造改革の記憶がまだ新しいなか、再び金融改革が行われようとしていることに“悪夢の再来”を感じる識者は少なくない。


今度、売り叩かれようとしているのは、中小企業なのか、と。




　




冒頭で警鐘を鳴らした経営者もこう嘆く。






「改正銀行法は、外国資本の銀行が日本の潜在能力の高い中堅・中小企業を資金力にものを言わせて買い漁ることができるという法案です。いまは政府が経済、特に中小企業を下支えすべき時期なのに、産業基盤に穴を空けかねないリスクの大きい仕掛けをなぜ導入するのか。コロナ禍の不況に乗じてこのような施策を強行するスタンスに疑問を感じます」


　




はたして経済成長の起爆剤なのか、それとも“日本売り”を加速させる亡国法案なのか。


改正銀行法が日本経済にどのような影響を与えるのか、その行方に今後も注目してきたい――。




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中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念
Business Journal　2021.06.19 赤石晋一郎
https://biz-journal.jp/2021/06/post_232473.html
















■デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり


デイリー新潮 　2021年01月25日


https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01250530/?all=1




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元金融アナリストで「小西美術工藝社」社長を務め、菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏の、「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との発言が物議をかもしている。




本当に中小企業が日本の成長性向上の阻害要因になっているのだろうか。




今回の議論の“振り出し”は、2019年9月に出版されたアトキンソン氏の『国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社）からだ。


この中で同氏は、中小企業数が激増したことが日本の生産性低迷につながっていると主張した。




菅首相は、安倍晋三前首相と近い関係にあった同氏と官房長官時代から親交があり、度々、意見交換を行っていた。


2013年からビザ（査証）発給要件を緩和し、対象国を次々と増やしたことで訪日外国人を激増させた「観光立国政策」も、アトキンソン氏の助言と言われる。




そうした関係から菅首相は就任直後の2020年9月中旬、梶山弘志経済産業相に対して、「中小企業基本法」の見直しによる中小企業の再編を促す仕組み作りを指示した。




そして、同氏は10月16日に開催された「成長戦略会議」のメンバーに選ばれる。


同会議には、竹中平蔵・パソナグループ会長、国際政治学者の三浦瑠麗氏など安倍前首相に近かった人物とともに、“友達枠”として選ばれたと言われている。




この成長戦略会議でもアトキンソン氏は、「大企業の生産性が次第に向上している一方、中小企業の生産性は長年低迷しており、成長や再編によって大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との主張を繰り返している。

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デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり
デイリー新潮 　2021年01月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01250530/?all=1














■また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎


まぐまぐニュース　2020年10月7日


https://www.mag2.com/p/money/971606




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・デービッド・アトキンソンとは？




デービッド・アトキンソン氏はイギリス出身で、オックスフォード大学を出てアンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザースに勤務したのちに来日。


1992年からゴールドマン・サックスでアナリストとして活動し、いち早く本邦のバブル崩壊後、邦銀に眠る不良債権が巨額に上ることを指摘して一躍有名な存在になりました。




その後、2007年でゴールドマン・サックスを退社しますが、2009年に日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社の社長に誘われて入社し、2011年には同社の社長に就任。


外国人ながら、この会社の経営立て直しにあたって成功を収めています。




このころから国内における文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞して知名度を高めることになったようです。




アトキンソン氏は自著で様々な提言を行っており、ここ2～3年はとくにメディアでのプレゼンスを高めて今日に至っている状況です。






・国際金融資本家アトキンソンに心酔する菅総理




このアトキンソンなる人物、経歴的には非常に強い知日派で、日本のことは何でも理解している文化人的経営者に見えます。


しかしその本質は国際金融資本家であり、言説をみればいわゆる新自由主義を主張する人物で、竹中平蔵氏の存在ともオーバーラップするものがあります。




秋田のイチゴ農家の出身で、集団就職で上京し、段ボール工場で働いて夜学に通って立身出世を果たした苦労人という触れ込みの菅首相は、ほどなく昼間の学校にどこも受からず逃げるように実家から上京しただけで、実はかなり裕福な家庭の育ちで、親兄弟も地元では有力な地位にあることがモロバレ状態。




もしや学歴コンプレックスから知を憎み、日本学術会議にもひどい粛清をかけているのではないかと思う次第ですが、それとは裏腹に、このアトキンソン氏に対しては限りなくご心酔の様子。完全な信者と化していることがわかります。






・政策はすべてアトキンソンの受け売り




安倍政権時から足元の菅内閣に至るまで、菅氏の政策実施は驚くほどことごくアトキンソン氏の提言を丸のみしている状況です。




観光立国・インバウンド、カジノ立国、最低賃金引き上げと中小企業淘汰、中小企業基本法の見直しといった菅政権の基本政策は、すべからくアトキンソン提言によるものであることがわかります。




自らの政権でまったくアレンジすることなくそのまま政策に適用していますから、アトキンソン氏の書籍を読めば、その意図や詳細戦略は手に取るようにわかります。




一民間企業経営者の提言をここまで心酔して、悪い信仰宗教の信者を彷彿とさせるほど内容をそっくりそのまま取り込むのは、本当によろしいのかどうか。


大きな疑問が湧いてくるのは当然と言える状況です。




霞が関の官僚の間では、すでに今の政権は確実に菅・アトキンソン政権であるという見方が広がっており、アトキンソン氏は実は「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第です。




この人物、単なる政商なのか、作為的に政策を政権に持ち込むフィクサーなのかどこかの国の工作員なのかよく判りませんが、安倍政権時代の妙な経産省出身官僚とはまた別の危なさを放つ存在であることは間違いなさそうです。






・中小企業統合・淘汰という「部分最適化」の危うさ




菅義偉氏は、さながら突然にオーナーママが病気でいなくなり、事実上ハコもそのままで少しだけ人を入れ替え、居ぬきで雇われママのように首相の座を射止めたようなもの（さすがに言い過ぎでしょうか？いや、そうでもありません）。




その菅政権が取る政策は、「スガノミクス」などと自身の名前をかぶせるのはおこがましいほどグランドデザインはまったくありません。




携帯料金の下げの強要、相変わらずカジノ、ふるさと納税の継続、GoToトラベルの強行といった前政権の政策を継続中です。




そこに中小企業の統合問題が出てきて、本当にアトキンソン案のまま突っ走って大丈夫なのか。猛烈に気になるところです。




とくに小泉政権時代から明らかになったことですが、新自由主義者の発言は総論的には正しく聴こえるものの、これを推し進めると必ず不安定雇用が進み、さらに低賃金・長時間労働という労働者にとっては何らメリットのない状況がひどく進行してしまうという事実があります。




競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は、一見、正しく見えます。




しかし、そもそも中小企業は国際社会でGAFAのような企業と対峙するような位置付けにはなく、国内産業として生き延びる強固な方法を模索することの方がより重要ではないかとも思います。


しかし、そうした議論はどこからも起こりません。




むしろ大企業を含めて、本邦国内の産業をどう育てて、新たな事態に対応して成長を図るのかっといった、基本的なプランを考えるべきでしょう。


それがあってはじめて、中小企業論を展開すべきであると思うのですが、現状では大した議論もないままに、アトキンソン提言がそのまま法制化されて実行されかねない状況にあります。




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また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎
まぐまぐニュース　2020年10月7日
https://www.mag2.com/p/money/971606














■「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由


週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201030/se1/00m/020/003000d




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・中小企業はなぜ簡単に潰してはいけないのですか？




日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っています。




中小企業改革は中小企業の数を減らし、最低賃金を上昇させるというものです。




問題は、中小企業は生産性、効率性が低いという理由で、再編?合併をさせられる事で、中小企業の中堅企業化や、大企業が吸収する事で規模拡大を目指して問題解決しようとする姿勢なのです。




その内容は、大雑把に申し上げますと現在約358万ある企業の内、140万から150万程度を残し、残りは淘汰されるべきだというものです。




先進国の中でも日本は低いとされる最低賃金について、菅首相は全国的な引き上げを唱え、その為に中小企業再編を主張しているのです。




元々、最低賃金を上げられない最大の理由は、政府の緊縮財政政策によってデフレ経済状況が数十年続いているからなのです。


本来そこに着手すべきなのですが、そこはお座なりにして、中小企業を突っついているのです。




それでは、この政策は一体全体どのような結果を生み出すのでしょうか？


現実的には、下請け企業が潰れてしまうと大企業も負の影響を受けるのは確実です。




日本経済は大企業が下請け企業の上に成り立っている産業構造ですから、当然の帰結です。


つまり、この政策は究極的に大企業の首をも絞めることに繋がると言っても過言ではないのです。




中小企業改革が実行された場合、中小企業と大企業とによって成り立っている製造業?土木業?建設業などの業界は今後衰退し、その技術は日本から失なわれてしまうことすら危惧されます。




なぜデービッド・アトキンソン氏が日本経済をコントロールしているのでしょうか？




この中小企業改革案の原案は元ゴールドマンサックスのアナリストで現在、中小企業社長であるデービッド・アトキンソン氏が作成したものです。


余談ですが、アトキンソン氏の会社は日光東照宮の修繕に関与したそうですが、その修繕作業の質の悪さが界隈では物議を醸しているそうです。




デービッド・アトキンソン氏は、日本の観光立国化政策の頃からの菅首相の友人です。


菅首相は経済産業省の幹部の言葉を借りますと「アトキンソン信者」で、アトキンソン氏の考え方を完璧に「コピー＆ペースト」をしているそうです。






・菅政権＆竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？




更に、菅首相は、竹中平蔵氏と非常に近い関係にあります。


彼は東洋大学教授でありつつ、人材派遣のパソナ会長やオリックスやSBIの社外取締役に従事しています。




竹中氏が総務大臣時代に、菅首相は総務副大臣で主従の関係でした。


竹中氏がこれまで進めてきた政策をみれば、菅政権において今後、規制緩和による大企業優遇や、外資優遇といった「グローバリスト優遇政策」に走る可能性も高いと考えられます。




中小企業改革は、一般大衆の関心をあまり集めないのですが、筆者はこれを慎重に考えるべきだと思います。何故なら、次世代を担う中小企業を外資に売却してしまうようなことは絶対に避けるべきだと確信しているからです。




現在、外資による水道事業などの公共事業への参入や土地や水資源の買収、規制緩和による農業問題が次々と明るみにでてきています。




菅政権の中小企業改革によって、「下町ロケット」のような日本が誇る中小企業独自の貴重な技術までも外国勢に奪われてしまうことになりかねません。




日本の資源や技術が危機にさらされています。


しかし、それを防ぐどころか、むしろ推進しようとしているのが、菅政権および、その周辺にいるグローバリスト達という現実があるのです。




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「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201030/se1/00m/020/003000d











■中小企業が滅びれば日本経済も滅びる
著者：橋本久義
出版社：PHP研究所
発売日：2014年04月18日
『日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する』
https://a.r10.to/hNbJEP






■税金は金持ちから取れ
著者／編集：武田知弘
出版社：金曜日
発売日：2012年07月
『政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税５％アップ＝１０兆円。富裕税１％導入＝８０兆円。この不況下でも、億万長者が激増している』
https://a.r10.to/huQEhv






■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
https://a.r10.to/hgLew2






■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
https://a.r10.to/huT9mm






■英、大企業法人税25%に上げ　半世紀ぶり、23年から
「2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表」
「中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通し」
日本経済新聞（2021年3月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/






■零細企業ほどコロナで痛めつけられている惨状
大企業向けの需要喚起でなく直接支援が必要だ
東洋経済オンライン　2021/02/07 野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/408843






■中小企業の底力！「技術と義理人情」が日本を支える
PHPオンライン衆知　2012年04月13日
https://shuchi.php.co.jp/article/960






■狙いは中小企業の淘汰！～ブレーン「中小は消えてもらうしかない」～「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース（2020年12月11日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/






■菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
週刊ダイヤモンド　2020.12.8 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/256479






■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
賃上げ税制は大盤振る舞いに：企業間格差を拡大させないか
野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208






■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml






■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫
https://diamond.jp/articles/-/316021






■インボイス制度開始で大混乱？個人・小規模事業者、消費税「益税」消滅で収入減少




Business Journal　2022.03.06
https://biz-journal.jp/2022/03/post_282596_2.html






■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は
ITmedia 2022年06月09日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html






■インボイス導入で「より弱者に」　フリーランスら集会で訴え
共同通信　2022/10/26
https://nordot.app/957966049163116544






■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d






■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php






■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c






■「もうダマされない」免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ




Business Journal　2022.07.07　垣田達哉
https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html






■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/312645






■インボイス制度で契約打ち切り？　懸念募らす個人業者
インボイス
2022年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279Y40X20C22A1000000/






■「廃業しろというのか」～個人事業者や中小企業経営者の悲鳴
「卸売業・小売業で働く人は約1千184万人、宿泊業・飲食サービス業で働く人は約536万人、合計で日本の全従業者数の約3割にもなります」
ヤフーニュース（2020/4/1）中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/






■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
「恐ろしいアンケート結果がある。東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％に上った」
日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246






■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959






■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/






■消費増税　大衆からではなく大企業から税金を取れ
亀井静香・元建設相　2019年1月28日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d






■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821






■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」
「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524






■アベノミクス 巨額借金　恩恵は大企業、家計冷え込む
中日新聞　2020年8月29日
https://www.chunichi.co.jp/article/111846






■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319






■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html






■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース　2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/






■竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト　2020.12.15
https://www.news-postseven.com/archives/20201215_1620367.html?DETAIL






■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561






■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856






■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/






■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html






■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース　2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419






■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300






■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 　2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1






■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
https://www.data-max.co.jp/article/7298






■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570






■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834






■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/






■「維新」IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1






■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028






■中小企業淘汰法案の成立を許すな！
2021-03-02 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12659843561.html






■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910






■隠れた大増税！日本の零細企業・自営業を徹底的に倒産させる政府の悪税インボイス制度反対！
2022-11-02
https://ameblo.jp/diet-joy/entry-12772482552.html






■【改正銀行法】外資系企業が狙う日本の中小企業の技術や職人を守れ！
https://www.youtube.com/watch?v=9r9PlBj98Yc






■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる
2022/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=H1nMV5WBjtU






■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」
2023/02/15
https://www.youtube.com/watch?v=IGUiZCbKgXg






■インボイス制度が日本経済を破壊する？
2022/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=HhJndDmVo8c






■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV第529回]小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛
2022/04/04
https://www.youtube.com/watch?v=bCo8ZagfNKA






■菅総理のブレーン　国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン [三橋TV第293回] 三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=ncuzZ_W-6_Q






■中小企業潰すために統計マジックを駆使するデービッド・アトキンソン（三橋貴明）
https://www.youtube.com/watch?v=ggk5ZeHB2dw






■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁　(@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8






■【株式会社アメリカの日本解体計画】　郵政民営化は売国政策だった　
アメリカにむしばまれる日本　言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894






■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。
2015/06/18
https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY






■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8





■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ